山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

８月８日号の「AERA」に（震災瓦礫の）焼却処分に手を挙げた自治体として山陽小野田市の名前が一覧表に出ています。

記事を見てみると情報源は環境省とあり、がれき処理について公表しないで欲しいというところを除いた５７２団体を公表したとあります。

この記事をきっかけに市には市民や議員からの問い合わせが数件あったらしい。

問い合わせを受けて市のホームページに 「東日本大震災に係る災害廃棄物の受け入れについて」と題し、事の経緯と考え方が記されています。

それによると発端は、「今年４月の初旬に環境省から災害廃棄物（被災地のがれき等） を受け入れることができるかどうかという可能性についての調査」であり、

それに対する市の回答は、「日常の業務に支障のない範囲内で可燃ごみのみ受け入れが可能であると回答」

その理由は、「被災地の一日も早い復旧復興のためには膨大な量の災害廃棄物を適正かつ迅速に処理することが必要であり、そのためには、 全国の自治体の広域処理の受入協力が不可欠であること、本市においても昨年の大水害において多方面から多大な援助を受けたこと等」

しかし受け入れるかどうかについては、 「すぐにでも被災地からの災害廃棄物が手を挙げた自治体に運び込まれるかのような印象を与えますが、決して「放射能汚染がれき」 の受け入れに対し手を挙げたものではありません。」

今後の対応は、「現在のところ具体的な要請はありませんが、今後の対応については庁内で協議をするとともに、 市民の皆様にも説明をさせていただく」とあります。

興味深い点は、「全国の自治体の広域処理の受入協力が不可欠である」との認識下において 「放射能汚染がれきの受け入れに対し手を挙げたものではない」としているところだろう。

ここでいう「放射能がれき」とは何をさすのかが問題となります。

本市の焼却施設に限らず全自治体の焼却施設は、放射能汚染物質の焼却処分は想定にありません。 あくまでも一般廃棄物等を焼却するための施設なのです。

そのため原子炉等規制法で定められているクリアランスレベルに関して環境省は、非公開の有識者会議で 「従来のクリアランスレベルを今回の災害廃棄物に当てはめることは適当ではない」などの都合のよい基準を一方的に定め、 放射性廃棄物であるはずのものが新しい基準により通常の災害廃棄物として処理されることが可能となりました。

と言うことは、新しいクリアランスレベル以下の放射能汚染瓦礫は一般廃棄物として運び込まれる可能性があります。 その場合はどうするのでしょうか。それとも一切放射能汚染されていない瓦礫のみを受け入れるのでしょうか。

スピーディの画像などを見ても放射能汚染されていない瓦礫なんて無いと思うのが普通です。

今回の震災に関わる原発事故の情報や基準は場当たり的なところが多く見受けられ、地方自治体が、 勝手に基準を変えるような政府の方針に沿って動くことは危険きわまりないような気がしてなりません。

被災地３県の瓦礫の総量は約２３００万トンあり到底被災地だけでは処理しきれるものでは無いことは分かっています。

さりとて無条件に受け入れをすることは自殺行為です。震災瓦礫を一切受け入れないのか、 それとも自治体独自で基準を作って受け入れをするのか（これは難しいのでは）考える必要があります。

心配なのは４月の環境省の調査において、受け入れの可能性として手を挙げている現実です。

あのときとは状況が変わっているとはいえ、早急に市の方針を打ち立てなければそのうち環境省から必ず受け入れの打診が来ます。 その時に瞬時に対応できればよいのですが・・・

また、民間業者が受け入れる震災瓦礫等に関しても行政は目を光らせなければなりません。

クリックをお願いします！！ 

１０位です。

クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます。

昨日の全員協議会で「消防広域化協議会」について市長、消防長などが出席のもと説明に入ろうとした矢先に議員から 「議案の事前審査にあたるのでは」と牽制球が飛び紛糾をしました。

「議案の事前審査」とは、将来提出されるであろう議案を委員会へ付託される前などに審査をする事であり、 審査とは議案の説明を受けて疑問点などを質問し採決などで意思を形成する一連の過程のことです。（事前審査の場合は、 採決などは含まれず説明と質疑のみ）

また、地方自治法から読み取れることは、 本会議に提出され委員会に付託された議案であっても付託委員会以外の委員会や会派や全員協議会はもちろん委員会協議会などの非公式の場で説明させ質問をすることは議案の事前審査と言えます。

「議員必携」によるとこの事前審査型の全員協議会は 「議会と市長が一歩離れて提案と審議そして議決と執行を分かち合う組織原理にももとり、議会の権威を失い、 市長の責任体制も否定されることになりかねないものである。」とあります。

非常にわかりにくい様な気がしますので簡単に説明すると、

例えばある家庭では家電製品の購入についてはすべて家族会議で決めるとします。 そして１回家族会議で決定されたことは覆らないというルールがあります。

ある日、父親がテレビを買いたいと思って家族会議を開くことを家族に伝えました。 

しかし、妻と子供は許してくれそうにありません。

そこで父親はどうしてもテレビを買いたいので事前に頭を下げて話しをしてみることにしました。

そうすることで、それぞれの考え方や思いが分かりガス抜きもでき１回勝負の家族会議をスムースに進めることができました。

この方法により父親は見事テレビを勝ち取りました。

でも、大事な家族会議は緊張感もなく形だけのものになってしまい、父親の威厳は少し失墜してしまいました。

もちろん今回の件は、この様な想定下にもないばかりか事前審査のつもりもなく、 単に消防組合の議員数決定のプロセスを説明したに過ぎません。

話しを元に戻すと、執行部と議会の議案に関する大原則は執行部が議案を本会議に上程し委員会に付託後、 その委員会が粛々と議案審査を行うこととなります。 その後に議案は本会議に戻され詳細な委員長報告を受けて委員会外の委員が質疑をしたのち採決に入ります。以上でもそれ以下でもありません。

しかし、判断は非常に微妙な時があります。今回も全員協議会を招集した議長の考えは、混乱するであろう宇部・ 山陽小野田消防組合の議員数についての経緯を執行部（市長）に報告のみをさせ議員の理解を求めることが目的であろうと思われます。 いわゆる日本人的政治手法を用いたと言えます。

この事前審査を突き詰めていくと、一般質問にさえ波及していきます。

山陽小野田市議会の通常運営は、議案を委員会に付託後、一般質問が行われ、その後委員会の開催となり議案を委員のみで慎重審査します。

議案はあくまでも委員会に付託されるのであって、一議員に付託されるわけではなく、 一般質問で議案に対しての質問をすることは委員会の権限に踏み込むこととなるのではないかという考え方もあります。

もちろんこの考え方は議員の発言を抑制するという観点や一般質問の重要性から見ると暴論であると考えたいものですが、 仮に議案に対して一般質問において考えられる質問をすべて行ってしまうと委員会審査の質疑と答弁の部分は形骸化してしまう側面もあります。

あえて極論を言えば、議案に対しての一般質問は事前審査になるしかもしれないし、 予算や決算などの勉強会の開催もビミョーな判断になります。 （一般質問は公式正当な権利であるから事前審査にあたらないと言う考えもあるが、 職員との勉強会も会派などが議会事務局を通して行うので公式であり正当性があると言えます）

２元代表制を堅持し、議会の存在をきっちり確立していくために、 今後は事前審査の意味合いを慎重に考えながら活動して行くしかありません。

クリックをお願いします！！ 

１０位です。

クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます。

９月議会の一般質問では大きく３項目について市の考え方を聞きます。

一つ目は、学校給食の完全米飯化と給食食器の変更についてと共同調理場（給食センター） 建設についていずれも推進の立場から質問をします。

米飯化と食器の変更については以前にも質問をしており、その時の教育長の考えはともに行いたいというものでしたので、 その後の進捗はどうなったのか聞きます。

共同調理場建設については、 議会の中も意見が二分していますが今回の質問で必要性や意義についての本質的な考え方を答弁してもらうつもりです。

２つ目の質問は、「被災地の瓦礫受け入れに手を挙げた自治体」として本市の名前が挙がっていた週刊誌アエラの記事の真偽を問います。

通常ならば、週刊誌の記事に反応することはしないのですが複数の市民の方から私自身も問い合わせを受けており、 また行政にも数件の問い合わせがあったと聞いています。

市民の不安はもっともな話で、市はどこからどういう問い合わせがあってなんと答えたのか、 また２５００万トンと言われる被災地では処分しきれない瓦礫などを国が地方に処分を依頼する可能性は十分にありますがその時の対応はどうするのかなど公式に明らかにしてもらう必要があります。

最後の質問は新ゴミ処理施設の建設についてどこまで協議が進んでいるのか、また公設公営で行うのかどうかを問います。

９月７日の１０時からが出番ですので興味のある方は傍聴してください。（インターネット生中継もあります）

クリックをお願いします！！ 

１８位です。

クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます。

議会基本条例制定特別委員会の審議も３６回目を終わり、いよいよ終わりの始まりが見えてきました。

９月以降に市民説明会やパブリックコメントの手続きに入るつもりです。

そこでパブリックコメントの意義と問題点について考えてみることにします。

パブリックコメントは、1999 年の閣議決定「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」が契機となって、 各自治体においても導入が始まったもので、現在ではほとんどの自治体が活用しているものと思われます。

条例案や各種計画などをパブリックコメントにかけることにより、

１．市民意見を聴取することによる市民参画の促進

２．素案の認知（情報公開）

の効果があります。

しかしながら、本市のホームページ上で公開されているパブリックコメントの実施結果では、全１５件名中、意見０件が７つ、 意見２件が３つ、意見４件が１つ、意見５件が１つ、意見１１件が１つ、意見１２件が２つとなっており、 「市民意見を聴取することによる市民参画の促進」の目的からかけ離れた寂しい結果となっています。これは本市に限らず、 全国どこでもこの様な結果になっているものです。

また、パブリックコメントの手続きをする段階は既に多くの時間をかけて慎重審議を済ました後であり、どうしても「そもそも論」 などの重たい意見に対しては、採用がされにくいという事が言えます。

現実にネット上で検索をしても採用された意見は「てにをは」的な軽い意見であり、 重たい意見を採用した事例にはほとんど行き当たりません。ここがパブリックコメントの制度的な問題であり、 市民参画の促進を絶対条件とするならば何か別の補完する制度が必要だと思われます。

それと条例案などの場合は逐条解説付きなので理解しやすいのですが、各種の計画案などについては、 文字を読んだだけでは非常に理解しづらく意見を出すまでのモチベーションが上がらないのではないでしょうか。

これらの理由でパブリックコメントの実施は行政のアリバイづくりと言われています。

しかしパブリックコメントに意見は出ないにしろ市民に対して素案を公開することによって、 行政で何が行われているのか市民は知るところとなります。

議会基本条例も内容を市民に知ってもらうために市民説明会やパブリックコメントを実施します。

その際は、条例案を一読していただければ幸いです。

クリックをお願いします！！ 

２０位です。

クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます。

19時からの議会報告会の会場である高千帆福祉会館に40分前に到着。

市民の出足は悪かったが、結局23名の出席で会場は満席状態になりました。ありがたいことです。

今回も議会基本条例について与えられた5分の時間内でわかりやすくはっきりとした口調になるように気をつけながら概要について説明をしました。

この日は多くの質問や意見が飛び交いましたが、昨日同様、議員定数や報酬についての意見がありました。 しかし議会として公式に取り上げていないことなので回答をしていません。

その中で「議員定数と報酬は日本全国で議論になっている。この事は真剣に考えないといけない。 また選挙時の公約として議員定数削減を謳った議員は９名いる、また議会改革を謳っていた議員は３名いる。 その後議員定数に関する議論があったとは聞かない。何故、議員定数削減の議論を始めないのか。議会は議員を削減して少数精鋭で行くべきだ。」 というような趣旨のご意見がありました。

最後の部分を除き有権者から見たらもっともなご意見です。

議員定数削減の議論が始まらないのは、削減を公約にした議員が何も言わないからでしょう。 それらの議員が公式に削減についての要望をしたという記憶はありません。 あったとしても定数議論に発展していないのですから意味をなしていません。 もちろん非公式の場で定数削減についての意見を述べているのは聞いたことがありますが、 それはあくまで一議員の願望または希望であろうとしかとらえることができず、議会として取り上げることはできません。 本気で議会の議論としたいならば、公式の手続きと議会のコンセンサスをとり堂々と削減論を繰り広げればよいことです。

私は公約に議員定数削減を謳っていないし、定数削減論者でもありませんので自分から定数削減議論を巻き起こすつもりはありません。 また、私は公約として議会改革の推進を謳いましたが議員定数削減は議会改革とはとらえていないどころか逆行するとさえ考えています。 議員報酬や政務調査費については増額の見直しを選挙期間中も公言していました。

しかし、議員定数の議論をする必要はあると思っています。もちろん削減ではなくて適正化の議論を早急にすべきでしょう。

また「議員定数を削減をして議員報酬を上げるべきだ。」という意見もありましたし、一般によく聞く論調です。 わたしには関連性が全く分かりませんが、今後は議会の中でもこのような理論（理屈？）で議論がなされると思いますので楽しみにしています。

最後にある市民から「議員を批判することはそれを選んだ市民を批判する事じゃないんか？ 議員定数についても少数精鋭がよいとは思わない。」と発言をされたことを紹介しときます。

クリックをお願いします！！ 

１２位です。

クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます。

市議会としての議会報告会を初めて開催しました。

大空議長の挨拶に始まり、特別委員会の報告、常任員会の6月議会の報告と思ったより淡々と進行できたことには多少驚きを感じました。

参加された市民は21名、報道1名、議会事務局職員3名、壇上には議員10名、 会場にも議員が12名参加で須恵公民館の会場は満席となり滑り出しとしては順調です。

意見交換会にはいると予想通り様々な意見が出ましたが、消防庁舎建設についての意見は皆無でした。

「企業誘致の際の山陽小野田の強みや魅力は何と考えるのか」

「何故未だに学校給食にパンが使われているのか、ご飯の給食に切り替えるべきだ」

「国体の意義は何なのか？県民や市民のためのものではないのか」

「今後はガラス文化の発信をどんどんすべきではないのか」

「市内の若者就業の状況をどの様に考えているのか」

「市内業者は入札にきちんと参加できているのか」

などその場では明解な回答ができないものも多くありましたが、 今後の委員会の調査により結論をお伝えできるものは早急にお知らせすべきものだと感じます。

また議員定数について「選挙時に公約として議員定数に触れている議員がいる、そのままにしておくのはおかしい。 早く議会で議論をすべきだ。また定数の法定上限が撤廃をされたが、この意味は自治体の独自性を出せということ、 類似団体や人口などにとらわれることなく議論をすべきだ。こういったことを議員は堂々とオピニオンリーダーとして議論して欲しい」

政務調査費については「政務調査費は月額6000円だが、安すぎるのではないのか。この額で本当に議員活動が出来ているのか」

よく分かってらっしゃる意見で嬉しい限りです。

議員定数、報酬、政務調査費の件はこのブログにも過去、意見を書いたことがありますが近い将来、議会で議論をすることになります。

ポピュリズム型の政治は民主主義を崩壊させると言う危機感を持って議論に参加するつもりです。

クリックをお願いします！！ 

１２位です。

クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます。

小野田商工会議所青年部主管による「第5回おのだ七夕花火」が昨日行われました。

60年以上続いた8月7日の小野田伝統の七夕が商店街の衰退により幕を閉じたのが6年前。

４０数年前、8月7日になれば硫酸町から本町、セメント町、 大正町まで仙台の七夕に負けないくらいの七夕飾りが覆い尽くす沿道に数え切れないくらいの出店が立ち並び、 七夕の夜をワクワクした気持ちで過ごした思い出が頭をよぎります。

時代の流れとともに、硫酸町が七夕まつりから撤退し、その後本町商連も撤退、 最後まで七夕まつりに協力していただいたセメント町商連も高齢化を理由に平成１６年を最後に七夕まつりから撤退。

当時の商工会議所青年部は、小野田の七夕の火を消すなを合い言葉に場所をサンパークに移して小野田七夕まつりを企画・運営、 その後平成１９年に花火大会と七夕まつりを統合して現在のおのだ七夕花火になりました。

平成１９年より、１部は花火大会２部はレーザー花火ショーとして、他の花火大会と差別化を図っています。

今回は日曜日と重なったことも合ってか早い時間から観客の出足は良く、 明るい時間から会場は超満員となり会場整理は困難を極めている様子でした。

主催者は昨年より多めに駐車場を確保していたようですが、道路は駐車場には入れない車であふれ、 サンパークでさえも駐車場が満車になったらしく路上駐車が後を絶たない状況だったと聞きます。

また第一回目、第２回目の時は、グラウンドに敷くシートを持って来られる観客は少数でしたが、 今回は運動会の時のように早くから場所取りのシートを敷いていて、ほとんどの観客はシートの上で楽しんでいたようです。

回を重ねるごとに観客人数は増加をしていますが、その理由は聞くところによるとユーチューブへの投稿や、ツイッター、 ブログなどの媒体からの情報が大きいということでした。

青年部のOBとしては、 もっと七夕に力を入れて欲しいとは思いますが仕事や家庭をそっちのけで地域のために汗を流す彼らには頭の下がる思いです。

クリックをお願いします！！ 

１５位です。

クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます。

議会基本条例の特別委員会では、パソコンの持ち込みについて特別に許可を頂いています。

また、各委員席の前にはそれぞれ録音のためのスタンドマイクが設置してあり他の委員会とは少し様相が違っています。

仕事場などではパソコンや関連機器は必須アイテムとなり無ければ仕事ができない状態。家庭でさえもパソコンの普及率は８７．２％ （総務省調査平成２２年度）、１年間のインターネット利用率は９３．８％（同調査）とIT化は急速に進んでいます。

市役所でも各職員の机には必ず１台は設置してあり、 すべての情報をハードディスクに日々蓄積をしているにもかかわらず委員会などの説明の際にはわざわざ必要と思われるところを印刷して持ってこられます。 非効率的だと感じる職員も多いことでしょう。

それ以上に効率に関心を示さないのが議会です。

実は携帯電話の持ち込みも厳密に言えば許可をされていません。つまり勝手に持ち込みをしている状態なのです。 そして携帯電話の取り扱いについては傍聴者を含め職員や議員の良識に任しているのが実状です。 そのために時々携帯電話の呼び出し音が鳴るという予想されたとおりの弊害が出ています。 しかし当然のことながら携帯電話が鳴っても電話に出るわけではありません。（過去には傍聴者が電話に出たことがありますが） 携帯電話の場合は、持ち込みは黙認されていますが使用は当然禁止です。つまりパソコンなどの使用目的のための持ち込みとは異なるものです。

本題に戻すと議場などのIT化で今後行うべき事は、パソコンの持ち込みとLANの構築や会議録音声認識システム、 電子式採決システムの導入、一般質問しか中継されていない本会議中継システムの拡充などです。

パソコンの持ち込みについては、実質的な審議が行われる委員会から試験的に始めるべきだと思います。 パソコンの中に蓄積された情報を使いこなせば、今以上に審議に深みが増すのではないでしょうか。 執行部についても手持ち資料の少なさに起因する答弁の薄さが解消されるはずです。

更に欲を言えば、委員会運営は審査第一、傍聴第二ですが傍聴者にも委員側、 執行部側が何の資料等をもとに説明をしているか分かるように大画面のモニターを設置するとなお良いと思います。

しかしパソコンを使用したからと言ってペーパーレスにしてはいけません。必要なものは紙ベースで残しておくべきで、 画面上のものはあくまでも紙を補完するものでなければ落ち着かないものです。

効率化や合理性に任せておいて問題のないことはデジタル化すればいいんです。

まずは検討から入らなければ先へは進めません。

と言うことで本日議長に委員会でのパソコン持ち込みを要望いたしました。

クリックをお願いします！！ 

８位です。

クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます。

議員の会主催の６月定例会議会報告会のアンケート結果が出ましたのでお知らせします。

アンケート集計ｔotal2.pdf - 47.7 KB

アンケート記述total2.pdf - 80.0 KB

アンケート集計と記述式の２つを掲載していますので上記をクリックしてください。

どの会場でもそうでしたが、すごい勢いで意見というか批判をいわれていましたがアンケートの結果を見るとすべての参加者が 「また参加したい」と回答されています。

また行って文句を言ってやろうと言うことかもしれませんが、結構なことです。どんどん会場に来て発言をしてください。

また「市議会の活動に満足していますか」という問に対して１名が「大いに満足」であり「満足していない」が「満足している」 を上回っています。

予想通りの回答でありある意味、議会基本条例制定の意義があると受け取っています。

近い将来、広報広聴委員会の議会報告会が主流になればこの議員の会の議会報告会は消滅すると思われますが、 議員の会が一定の道筋を作ったと自負をしています。

市議会主催による議員全員参加（３会場に別れての）の議会報告会は、８月８日須恵公民館、８月９日高千帆福祉会館、 ８月１０日保健センター（厚狭）で１９時より開催をします。

クリックをお願いします！！ 

１１位です。

クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます。

有帆公民館での議会報告会では冒頭から市民が「議員は職員からなめられている。あなた達は職員から馬鹿にされている。 もっと頑張りなさい。」と発破をかけられました。物の言い方はもっとべらんめえ調でしたが、内容はこの様なものでした。

なめられているかどうかも馬鹿にされているかどうかも分かりませんが、議会が変わるために「山陽小野田市議会基本条例」 の制定を急いでいます。

話はそれますが、先日の地方紙で「宇部市議会が議会だよりを創刊」の記事を見てびっくりしました。

違う方法で議会の情報を市民に提供していたのかもしれませんが、「今頃？」という感じです。 自治体によってこれだけスピードが違うとは思っても見なかったことです。

話しを戻すと、市長や職員との関係においては、直接対峙する場面つまり委員会や本会議の質を上げることが、まず必要になってきます。

その質の向上は議員の意識や質とも正比例をするはずです。 卵が先か鶏が先かということになってきますが議会基本条例ではシステマティックに委員会や本会議の質を上げる条文を作成しています。

例えば委員会の自由討議なんかはその良い例です。

議論によって物事に白黒をつけるべき議会が、実質審議の場である委員会において議員同士の真の議論が行われていないのが現実ですが、 今後、特に重要議案に対しては議員同士が白熱した議論をする必要に迫られます。

そうなったときにはおそらく様々な事で紛糾したり衝突するでしょうが、変革への過渡期と見ればいたしかたないでしょう。

物事が変わるときはそういうものだと納得しています。

早くそういう事態に直面してみたいものです。

クリックをお願いします！！ 

１２位です。

クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます。

３つの会場で行った議会報告会の中の市民との意見交換では、 そのほとんどが市の政策についてのものでしたが多少議会そのものに関しての意見もありましたので紹介しときます。

「一般質問は表面的すぎる、もっともっと掘り下げて質問すべき、また重複質問が多すぎる、なんとかならんのか」

ごもっともなご意見です。

このご指摘は、議会運営の部分で多少改善はできると思われますが、完璧にはなくならないでしょう。

重複質問については議会運営委員会などで「重複質問は避けるように」と禁止規定を定めようとすると「発言の自由の抑制だ」とか 「私は切り口が違うから重複質問ではない」などと斬り返してきたり、挙げ句の果てには、どう考えても重複質問だろうと言う場合も 「私の質問は重複質問にはあたらない」と堂々と主張してくるでしょう。

効果を期待するには、議長の強権発動でしょう。

つまり議長の議事整理権により議長が重複質問だと思えば、発言者に対して毅然として注意をすることです。 中途半端に行うと逆に議長が窮する場面も想像できます。

重複質問をされると聞いている市民もそうでしょうが議員だって市長や職員だって緊張感がなくなってしまうものです。

この事は、議員としての資質の問題であり、小学生みたいに「重複質問は禁止」などと決めるべきものではないはずです。 当たり前のことなのです。

重複質問が存在するのは議会運営の問題ではなくて議員の問題なのです。

クリックをお願いします！！ 

１６位です。

クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます。