山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-: 2013年6月アーカイブ

市民まつりがなくなります。

2013年6月30日 20:29 高松ひでき記す

先日行われた全員協議会において市民まつりの担当部署から「市民まつり中止」の報告を受けました。

それも「市民まつりについて」と表題がついていて発信元が明記をされていない紙切れ一枚を職員が淡々朗読をしました。

市民まつりを中止する理由はまつりの目的であった「市民の一体感の醸成と協働のまちづくりの推進」が図られたからだと書かれています。

この目的もどうかと思うが、相変わらず旧態依然とした行政らしい一方的で勝手な解釈であり決定である。

市民本位の協働のまちづくりが聞いて呆れる。

真の理由は「市民の一体感の醸成と協働のまちづくりの推進」が一向に図られなかったからではないのかなどと不都合な真実を勘ぐってしまう。

この数日間で住民からまつり中止に対して過去から鬱積した厳しい意見を頂いた。

「このことでなくなったのは結局小野田まつりだけではないか」

小野田まつりだけ新市になって山陽小野田市民まつりになった。山陽のまつりはすべて存続しているのに市民まつり中止によって小野田のメインのまつりがなくなってしまった。と嘆く声です。

確かにその通りです。

過去の「まつり山陽」は市民まつりに吸収されたように見えるのだが、現実は「厚狭秋祭り」として存続をしている。

山陽側も小野田側も様々な地域のまつりは今も行われているが、市としてのメインイベントがなくなったのは事実である。

また、市民まつりが中止になっても前夜祭であった「お祝い花火」は存続します。

もともと「お祝い夢花火」は山陽商工会議所青年部が自ら資金を集め、自ら運営をしていたイベントであって前夜祭の冠は彼らにとって必要なかったのです。迷惑だったという声すら聞いています。

「お祝い夢花火」に前夜祭の冠を付けたことによって、それまで前夜祭の位置づけであった「小野田駅前まつり」から前夜祭の文字がはずされ「秋祭り」と変更を余儀なくされていたことも事実です。

「開催日を変更したこともけしからん」

旧小野田市民らしい意見ですが・・・これはちょっと違います。

小野田まつりは11月3日に行われていました。当時からも宇部まつりと同一日なので変更すべきとの安直な意見がありました。

それでも当時の行政と商工会議所は日程変更をすることはありませんでした。

その理由は11月3日が特別な日だったからです。

11月3日（昭和15年）は小野田市が誕生した記念すべき日です。

その意味からすると市民まつりの開催日を11月3日から変更することに異議はありませんが、新市誕生の日にするのなら分かりますが10月の最終日曜日にする意味は見あたりません。

「市民まつりは毎年行うものだ」

行政は市民まつりをやめて5年毎に市制施行記念事業を開催するとしています。

そもそも「まつり」と「事業」を同レベルで考えているところが軽薄すぎる。

まつりを行政の事務事業の一部と考えているような気がします。

もしそうならこの事業の限界も既に見えています。

いずれにしても市民からすれば寂しいかぎりではなかろうか？

復活を願う声が高まることを願いたい。

もちろん議会としても知恵を出すべきだろう。

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２８位です。

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地元企業を活用して欲しい

2013年6月26日 11:38 高松ひでき記す

清水建設（株）が着々と新病院建設を行っています。

落札金額は42億２千万円、入札の方式は地元企業活用型総合評価落札方式によるものでした。

清水建設（株）の提案は地元企業へ総額30億円以上、また市内産品・市内事業者からの資材調達等で2．1億円の発注を実現するというものです。

5月末に起工式が執り行われ、6月より本格工事が始まっています。

入札時の提案では一次下請けとして市内企業8社を選定し、そこに30億円以上を発注するとあります。

市内業者8社とは長沢建設（株）、富士産業（株）、（有）片山組、（有）奥商会、太陽産業（株）、（株）中電工、（株）セイブ設備、山口合同ガス（株）です。

提案はこの1次下請けに総額30億円以上の発注が行われる事になっていますが、1次下請けが市外の2次下請けや3次下請けに必要以上に仕事を流してしまうと意味のないものになってしまいます。

実質的な地元企業活用とは2次下請け、3次下請けも市内業者が入り仕事を請け負うことです。

つまり、30億円すべてを市内業者で賄うことですが現実はどうなのでしょうか。

この物件に関する清水建設（株）側の台所事情は非常に厳しいと言われています。

当初、病院側は新病院を「日本一安い病院」と表現をし、議員によっては「チープな病院」と勘違いをしたものもいましたが実際には「立派な病院を日本一安い予算で建てる」という意味でした。

予算が厳しいため1次下請けに発注を行ってもその下の2次下請けや3次下請けの市内業者は受注しない可能性があるのではないでしょうか。そのためにやむを得ず仕事が市外に流失してしまう事になってしまいます。

おそらく清水建設（株）は地元企業活用の実現のために努力をしていると思われます。

しかし、厳しい予算ならまだしも赤字を出してまで仕事を受注する市内業者は少ないと考えるのが普通です。

それでも議会としては地元企業への実質的な発注の実現を迫るしかありません。

そのためには議会はもちろんのこと、行政もこの提案が実現できるように知恵を出し丁寧なサポートをしていく必要があります。

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３８位です。

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一般質問をします。

2013年6月11日 18:05 高松ひでき記す

6月20日（木）の4番目に3つの項目について一般質問を行います。

時間は14時20分くらいからだと思います。

1番目は「議会で採択した請願の対応について」ということで過去に市民から出された3つの請願が行政でどの様に対応されているのか聞きます。

(1) 新病院に使用されるエネルギーについての請願（平成２４年６月採択分）

(2) 埴生小中学校連携校計画の慎重審議の要望についての請願（平成２４年６月採択分）

(3) 防犯外灯のＬＥＤ化および電気料金補助に関する請願（平成２４年１２月採択分）

請願は議会では慎重に審査をして採択か不採択を決定しますが、採択された請願がその後どの様に処理をされているのかなどの後追い確認作業は議会としてあまり行われていません。

請願の採択後、その様に施策に反映されているのかを請願者に返すまでが議会の務めだと考えれば、議会として取り組むべきですが、今回は一般質問として答弁を求めます。

2番目の質問は「新病院建設に係わる地元企業活用の現在の状況と今後の予定はどうか。」ということで質問をします。

新病院建設の入札は「地元企業活用型総合評価落札方式による条件付き一般競争入札」という方式で行われています。

落札業者である清水建設（株）は約30億円以上を１次下請けとしての地元企業に発注することとなっています。

果たして本当に可能なのか、実質的に地元企業は潤うことが出来るのか、本格発注が始まる前だからこその質問です。

最後の質問は「災害に強いまちづくりについて」

厚狭の水害は記憶に新しいところですが、日の出地区、新生町周辺などは毎年、梅雨時期になると道路や民有地が冠水しており、いわば常態化しているのが現状です。

下木屋排水機場のポンプが１基増設されましたが、おそらく抜本的な解決にはほど遠いと思われます。

市長は地域の人が安心して暮らせる環境の構築のために現在の状況をどの様に把握し、問題解決のためにどの様な施策をとっていくつもりなのかを質問します。

一般質問の様子は本会議場まで足を運ばなくても、ネットにおいて中継をしています。

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副市長、空席か？

2013年6月 7日 16:14 高松ひでき記す

平成18年の地方自治法の大改正により条例に定数を定めることによって副市長を置くことが出来るようになった。

本市の副市長の定数条例には「副市長の定数は、1人とする。」とある。

その条例に基づいて平成21年に選任された山縣副市長は本日の本会議において任期満了の退任の弁を述べた。

■副市長の存在意義■

地方自治法改正前は助役と呼ばれていたこのポストはいわゆる市長に次ぐNO.2であり、市長の最高の補助機関でもある。

助役ポストは、明治の市制町村制の時代から手直しが加えられ脈々と平成18年まで続いてきた。

しかし平成18年の法の改正の趣旨は、第28次地方制度調査会の答申「地方分権改革により地方公共団体の役割と責任が広がっており、組織運営面における自主性・自立性の一層の拡大を図りながら、そのマネジメント機能の強化を図ることが必要である。」とあるように時代にあったトップマネジメント体制構築の必要性にある。

簡単に言えば、地方分権時代の到来とともに市長の役割が増大したことによって、従来の市長－助役の縦ラインのシフトでは対応が難しくなってきたので、市長－副市長の並列２トップシフトにして権限強化と明確化を図るために全国の各市は副市長をおくようになった。

■条例改正が必要では？■

4年前の本会議において「羊頭狗肉とならないよう精一杯頑張る。」と抱負を述べた山縣始氏は本日をもって行政から去っていったが、後任の動きは議会には聞こえてこない。

いわゆる空席状態が続くと思われる。

過去には副市長を解職したことによって長期間空席状態が続いたことがあったが、特殊事情により後任選定に手間取ったと考えれば条例改正の必要性は希薄だったかもしれない。

しかし、今回の場合は4年の任期満了による退任に伴ったポストの空席は選任した時点から分かり切っていたことで突発的な事案とは言えない。

もし6月議会中に副市長の人事案件が提出されないならば「副市長は置かない」旨の条例改正が必要ではなかろうか。

地方自治法161条２には「副知事及び副市町村長の定数は、条例で定める」とあり、本市のように副市長の定数が条例に定めてあるにもかかわらず、副市長を選任せず放任することは法の趣旨に反すると考えられている。

■市民に説明を■

今のところ市長から副市長の取り扱いについての説明はない。

この定例会中に何らかの説明があると思われるが、過去の副市長の選任については色々あった。

議会の副市長同意案件の否決に始まり、市長による副市長の解職、公募のあり方についての議会との衝突など紆余曲折があった事案だけに今後の説明次第では、過去の副市長必要性の市長見解や公募による選任の正当性などと整合性がとれなくなる可能性もある。