それはそれで各個人の公約ですから論評することは差し控えますが、実は私も１期目の公約には定数削減を入れていました。

その理由は、 外から議会や議員を見たときにそれらは単なる偏見に満ちた批判対象であり職責を果たせない議員が存在するのならその分だけ定数を削減すべきだという稚拙な考え方に基づいたものでした。

そしてもしかすると選挙に有利な、つまり市民受けをする公約であると勘違いしていたからかもしれません。全く浅はかな考え方でした。

しかし考えればすぐ分かることですが仕事をしない議員がいたとしても定数を減らせばその議員が落選するとは限りません。 逆にそんな議員こそが選挙にはめっぽう強いなんて事はよくある話です。

また仕事をしない議員がいたとしても、彼らを選挙で選んだのは有権者なんです。

ある意味民主主義の原点である選挙そのものを否定することになるとは当時は考えも及びませんでした。

この議会でも「公約で定数削減を謳っている議員が多い（９名？）ので定数削減の委員会を設置せよ」と言う議員もいますが、 公約で謳っているから委員会を設置するわけではありませんし、議員個人の公約を実現するために議会が動くわけでもありません。

あくまでも議会が自主的に定数適正化の議論を始めたに過ぎません。

それは公約にあろうとなかろうと関係がない事なのです。

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１７位です。

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委員会は議案等を実質的に集中審査したり事務などを監視する場であるため大変重要な場です。 本会議の採決の際も委員会の決定を最大限尊重します。

その委員会の構成人数と委員の資質が審議の深さに影響します。

審議が深まらないまま議決が行われれば市や市民に対して不利益を与えることだってあります。

委員会の構成人数は、偶数が望ましいと言われています。それは委員長は表決権がないため委員長以外の委員が２で割り切れない数（奇数） が良いとされているためです。

「過去は６人でも委員会ができた」なんて事を耳にしますが、「できた」とは何を指すのでしょうか。 事実はそうかもしれませんが真実はどうなのでしょうか。

「できる」か「できない」かと言うことのみで考えれば委員長プラス奇数の最小値である３人の最少人数４人で委員会運営は「できる」 のです。

つまり最終的に表決することは誰だってできます。賛成か反対かで手を挙げるか挙げないかだけですから。

議会として重要なことは市民の利益を代表して出てきている議員同士の議論です。

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２１位です。

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この協議会の設置については、もともと会派「改進」が議長宛に議員定数についての特別委員会の設置を求めたのが発端です。

彼らが向かうべき方向は既に決まっていて、それは議員定数削減であるのは明らかです。

それは議員定数についての彼らの結論であり目的であると思います。

私はいまのところ議員定数について削減が是であるとは思っていませんが、 今後の議論によって理論的にも精神的にも納得ができるようだったら 削減を訴えるかもしれません。

しかし彼らが導き出した現在の結論の根拠が単なるポピュリズムであったり、 まちにとってマイナスであるようだったら削減の方向に向かうわけにはいきません。

それは、議員としてまたは２元代表制の一翼である議会のアイディンティティーを堅持する立場の人間であれば当たり前のことです。

それでは、何故議員定数を削減すべきと訴えているのでしょうか？

今回の会議の中で３つの理由が述べられました。

１．財政的な問題

２．現在は委員会の構成は７人から８人だが以前は６人でもできたと聞いている。

３．定数削減を公約で挙げている議員がある。

１番目の財政的な問題についてですが、確かに議員に報酬などが支払われている以上人数が削減されればそれだけお金は浮きます。 しかしその実質的な効果は甚だ疑問であるばかりかその先にある影響を考える必要があります。

そこで質問をしました。

問「現在、一般会計に占める議会費又は議員に関する費用はどれくらいなのか」

答「今はちょっと分かりません」

問「議員の削減の効果は行財政改革の一環と見ているのか」

答「そのとおりです」

問「議会は行政機関のひとつと考えるのか」

答「そうです」

一事が万事この調子で会議が進みました。

財政の事に関しても現在どのくらい費用がかかっていて削減による効果がどのくらいなのか調査をした上で議論の遡上にあげるべきです。 少なくとも要望書の作成時に会派で議論をすべきではないでしょうか？

現在、議会事務局費も含む議会費の一般会計に占める割合は０．８６％、その中で議員に対する費用の割合は０．６％にすぎないのです。

よく広報などで予算や決算が一般家庭の会計に当てはめているので、 家計で考えると例えば年収８００万円の家庭では議員全員に支払う費用は年間で４万８千円、月に直すと４千円となります。

さらにこの数字は２３人分なので月々一人あたり１７４円といったところでしょうか。

確かに３人減れば毎月５２２円の削減にはなります。その代わりに失うものも考えなければなりません。

また、議会はいわゆる政治機関です。政治機関に行財政改革をそのまま当てはめることは非常に危険であり、 政治の崩壊をも示唆することになりかねませし、 報酬の削減ならともかく議員の数を減じて行財政改革とする考え方は本質論から大きく外れています。

でも興味ある議論？ができました。

今後も討議するべし。

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３５位です。

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数年前に破格の半額で購入した「小野田市史」が会社の本棚の片隅に長らく眠っていましたが、 最近気になることがあり興味深く読んでいます。

会社の本棚と言っても、並べている本などはいつの間にか議会関係ばかりになってしまいました。

平成１７年からの予算書や決算書、常任委員会や特別委員会の審査資料などがいつの間にか増えてしまいました。

机の周りには、すぐに調べられるようにと地方自治法や質疑応答集、議会改革関係の本などを置いています。

大体一通り読んでいますが、これらの本の中で１回も開いたことがなかった本は「小野田市史」でした。

まあ、昔のことを調べても意味がないと思いつつほったらかしにしておいたのですが「温故知新」 の気持ちでページをめくってみると非常に興味深い史実を発見したのです。

今回はさわりだけですが、下の写真は高千帆村役場です。

小野田市史には「昭和７年１０月に懸案であった高千帆村役場が新築された。庁舎は洋館２階建て、事務室は５３坪、 建築予算は６０００円」とあり、住所は東高泊字くし山とあります。

写真は昭和１３年町制施行に際し撮影とあります。

子供の時の記憶なので定かではありませんが、小学校の低学年の時、現高千帆公民館先のSLが往来していた踏切を渡り、 三角堂を右折後の通学路にこの様な建物があったような気がしてなりません。

おそらく小学校１年か２年の昭和４２、３年だったと思いますがこの建物の右側を通って高千帆小学校に通っていた気がします。 （思い違いかもしれません）

でもその時は既に高千帆村ではなくて小野田市でしたので、この建物は役場ではなかったと思います。（昭和１５年に小野田市が発足）

明治、大正、昭和の初期は地方自治の黎明期でもあります。

古きを知らずして、新しきを語れずの気持ちで読み進めています。

まだまだ地方自治そのものについて興味深いことがありますので引き続きお伝えしたいと思います。

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１５位です。

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３月定例会の議会報告会が昨日終わりました。

議会基本条例制定後の初めての報告会です。

今回は６会場で開催し、のべ４２名の参加で今後の参加人数増員を考えるためには良い人数です。

条例制定前も２回（合計９会場）ほどテスト的に行っており合計で１７５名の参加となりました。

議員の間では市民の参加人数について「先日の市長の対話の日は４０人以上来ていた、議会報告会はそれに比べて少なくて寂しい」とか 「これだけ少なかったらせいが出ん」などの声が聴かれます。

人数の面で何年も続けている市長の対話の日と比べるとはなかなか尊大な発言です。また、 参加が少ないのを市民のせいにしては今後の発展はありません。参加人数の少なさは想定内であり、当然であるとも言えます。 これが最初から多くの市民が集まるのならある意味議会基本条例そのものを考え直さなくてはいけないことになります。

なお各会場のアンケート結果などは市議会のホームページに詳しく記載されています。 報告会の中では議会に対して厳しい意見が多いのですが、報告会そのものにはそれなりの評価をしてもらっているようです。

昨年から１５会場で議会報告会を開催していますが既に常連さんもいらっしゃいます。

結構批判的なご意見も多くて、もしかしたら議員はちょっと抵抗感があるのかもしれませんが、 私はそれらはすべて市議会に対する期待の裏返しだと勝手に解釈してニンマリして聞いています。

批判を含めて意見があると言うことは、議会の存在意義を認めていると言うことだと思っています。

議会は、ずっと使命として報告会を続けていくことになります。

このブログをご覧になっている市民のみなさんも次回以降の報告会に顔を出してみませんか。

みなさんの意見や要望を議会として取り上げていきます。

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２２位です。

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報酬とは役務に対する反対給付、つまり仕事に対する対価です。給料と違うところは生活給の意味合いがないところです。

また報酬と歳費も違います。

国会議員は歳費を受け取っていますが地方議員は歳費ではなく報酬です。

歳費は広範な職務遂行の対価です。

地方議員の役務は開会中のみが対象ですが国会議員はいってみれば３６５日を対象としています。

■議員活動と議会活動■

地方議員の報酬は公務である議会活動に対して支払われています。議会活動は主に議会の開会中を指します。

一方、議員活動は公務として認知をされていません。公務として認知されていないので当然報酬の対象外となっています。

しかしながら「議員活動とは、議員が、議会の活動とは直接関係なく、当該自治体の事務に関し調査・研究するための活動や、 住民に対する議会報告や住民意思の把握のための会派の一員または議員個人としての活動などである。議員が当該自治体の事務に関し調査・ 研究し、議案の審査や政策提案に反映させる活動は、議員としてまさに公務であると考えられる。」

「現在、議員の行う調査・研究活動は、本会議や委員会の会議の中で行われる審査・調査と、会議体の一員として派遣される場合以外は、 単なる議員の活動であり公務ではないと解されている。また、当該自治体が主催する式典その他のイベントに議員として出席することについては、 首長の出席は公務として認知されているが、議員についてはそれを公務と解することに意見の一致を見てはいない。」 （都道府県議会制度研究会中間報告）と言うのが実状です。

■報酬は生活給ではない？■

議員報酬は生活給ではないという根拠は、戦前に名誉職であり非常勤であったことと、 地方自治法に非常勤の特別職公務員と解釈される条文があったからです。

しかし平成２０年の地方自治法の改正により、他の非常勤の行政委員などと同列に議員の報酬の支給根拠を謳うことをやめ、 「普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない。」と改正しました。

また、地方制度調査会は報酬を歳費に改める検討もしています。

市議会議員の理想は、多くの国会議員や県議会議員がそうであるように専業であるべきです。２４時間３６５日、 一心に市民のため市政のために奮闘すべきでしょう。また最近は片手間で行うような仕事量ではなくなっています。

そうなると特に若い世代は、資産家以外その報酬は生活給になってしまいます。

でも現実は今の報酬額で他に収入源がなければ生活がままならないので兼業で活動するしかありません。 しかし兼業の議員も現実は専業同様の活動をしている状況です。

今、議会に籍を置く兼業の議員はどうにかやっていますが、 志がある普通の若い世代がまちを変えるために議会で活動できる環境ではありません。

また市長と違い４年後の保障もありません。

言ってみれば非常に不安定な状況にあるのです。

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３８位です。

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不思議なことに報酬について議員同士で議論をしても一向に議論が深まらないのです。

報酬審議会に任せるしかないという一種のあきらめムードまで漂っています。

確かに市長は報酬審に議員報酬などを諮問して市長側から報酬等の条例提案をしますが、議員自ら考え議論することも重要です。

■戦前は名誉職■

昔は議員は名誉職だったと言いますが、名誉職という言葉は明治時代の「府県制」や「市制、町村制」という法律にはじめて謳われました。

明治時代と言えば、制限選挙が行われ中央集権を極めた時代でもあります。

この時代の議員は無給で事務処理を行うことが常識とされていました。

もちろん現在のように公選の市長と議会が協調・対峙しながら市制を進めていくというスタイルではありません。

明治21年施行の「市制」を見てみると市には制限選挙によって選ばれた市会（市議会ではない）を置き、 市長は市会が候補者3名を選出し内務大臣が天皇に裁可を求めて決めるとあります。現在の地方自治とは全く違う異質の時代だったのです。

■無給といえども・・・・■

当時の議員は名誉職と言うことで無給が原則ですが、実は生業収入が妨げられる事への弁償や必要経費が支払われていました。

議会によってはこれらの費用弁償が過分に支払われているところもあったようです。

このようなこともあり戦後の昭和22年に地方自治制度を刷新して選挙制度の変更や議員に対して報酬と費用弁償を出すようになりました。

■当時の議員の仕事■

総務省に資料を見てみると「市町村会は公民の等級選挙制に基づく公選名誉職議員で構成し、 市町村に関する一切の事件及び委任された事件を議決 」

とあるだけで具体的なことは読み取れません。

■町村会から始まる■

「小野田市史」を見てみると報酬の記載はありませんが当時の議会や行政の様子がよく分かります。

（「夢紡ぐ」より）

写真は小野田町議会の様子です。

小野田市史によるとそれより以前の明治17年頃は、町村会は年1回の常会と臨時会からなり、議員は西須恵村に7人、東高泊村、 西高泊村、有帆村に各7人、千崎村、高畑村に各5人の合計38人の議員を置いていたようです。

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３５位です。

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私はもちろん兼業です。

何の仕事？と聞かれるとイベント広告業と答えるようにしています。平成４年からこの仕事をしています。

具体的には、

イベントやまつりなどで使用するテントやテーブル、イスなどのレンタルや会場設営。

この様なテープカットなどのセレモニーもやっています。

また、起工式や竣工式などの神事もお手の物ですが最近はハコモノ建設が少ないせいか量的には減少傾向にあります。

おのだ七夕花火もプロデュースしています。

この様な仕事をしていますが、議会日程との調整で調整されるのは当然この仕事の方で、 バイトを雇ったりしてなんとか仕事を断らずにやっているところです。

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１７位です。

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と言っても５日前に始めたばかりです。

きっかけは写真の整理をした際に出てきた２００４年の私のナイスな顔写真です。

もちろん痩せてはいませんが今よりずっと小顔でした。（気のせいかもしれませんが）

そこでこれは運動が必要だと判断しましたが、余り急激な運動は体に悪いのでとりあえず歩くことにしました。 妻もつきあってくれています。子供は興味を示しません。

不思議なことに歩くと車ではわからない道路の不具合や照明の少なさ、まちの寂しさなどを感じたり、 また色々なものがしっかりと見えてきます。

横土手側から見た有帆大橋です。

いつのまにか橋脚がしっかり海中に据えてあります。

日産化学の夜景です。実物はもっときれいでした。

手前は造船所のクレーンです。

一日５０分程度歩いていますが、それでも歩数は５０００歩程度です。

とりあえず１ヶ月間続けてみようと思っていますが、今のところ体重も体型も変化無しです。

議会は今後、体力勝負になるかもしれませんのでちょっと頑張ってみます。

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２０位です。

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２月７日にこの２つの要望書が出されているのですが、 その文章からは減らすべき又は増やすべきという定数の方向性を見いだすことはできません。

しかし、会派「改進」については明らかに議員定数削減を念頭に置いての要望のようです。 色々なところからプレッシャーをかけられているのかもしれません。選出母体を考えれば容易に想像がつきます。

でも議会は議論するところなので、どんどん議論をすればよいのです。

私もこの協議会に所属することになったので今から非常に楽しみです。わくわくしています。

他の議員が定数についてどの様な考えを持っているのか知ることができますし、 特に削減論者の議会人としての理論を聞いてみたいものです。

この協議会の模様は連載にてこのブログでお知らせします。

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２０位です。

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母校の小野田高校に３０年以上ぶりに足を踏み入れました。

娘の入学式も大事でしたが、ずっと気になっていたのが通称「うどん小屋」です。決して食堂ではありません。 昔からうどん小屋と呼んでいました。

当時、１００円か１２０円くらいで「すうどん」や「肉うどん」を食べることができたような気がします。

そのうどん小屋の事が、娘が小野田高校を受験すると聞いたときからすごく気になっていました。

学校に着くと、受付手続きそっちのけで、はやる気持ちを抑えて早速見に行きました。

おお！ありました。

なんと当時のままのような気がします。昔からこんなボロ屋でした。

１年生の時は、上級生が怖くて入れなかった「うどん小屋」がありました。

３年生の時は、教室にある大きなやかんのお茶を弁当箱のふたに入れ、それを飲みながら弁当を食べた後に威張ってうどんを食べていた 「うどん小屋」がありました。

まるで時が止まっているかのような錯覚を覚えます。

教室棟もほとんど当時のままです。

教室にはいると机やイスも当時のままのような気がします。卒業の記念にいたずら書きをした机がまだあるかもしれません。

よく見ると天井にはエアコンが取り付けてあります。

黒板も昔は上下にスライドするものでしたが、今は全面の端から端までがすべて黒板になっています。

写真を撮るのを忘れましたが、体育館は違う場所に移動していて、毎日その体育館の横の階段を下りて、 剣道の練習をしていた薄暗い武道場も無くなっていました。

なお、おもだか同窓会のホームページを見ると正面の管理棟は今年建て替えるみたいです。

小野田高校は「質実剛健」をモットーにし、伝統を重んじる校風です。

だから未だに女子の制服は他の高校などが制服を変更していることなど一切関係なく昔ながらのものです。

そう言えば夏の制服は「ヤクルトおばさん」などと呼ばれていたような気がします。

昔の思い出がよみがえる一日でした。

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２０位です。

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２年に１回開催されていますので、このわずか４時間の審議会で審議する金額の総額は議員報酬だけで約２億円、 市長や副市長などを加えると約３億円程度になるのではないでしょうか。

今回は、その結果ではなくあり方について考えてみたいと思います。

■報酬審とは？■

報酬審とは、議員報酬の額や市長や副市長の給与の額について市長が諮問（意見を聴く）する審議会のことです。

それに対して審議会は答申を出しますが、強制力はありません。

市長は独任制ゆえに陥りやすい独善性等を排除するためや公正を期すために、市民を交えた第三者機関たる附属機関（報酬審） に意見を聴くことをします。また、この附属機関を経ることによって行政の民主化を図る事が期待されます。

この様な理由で昭和３９年に事務次官通達によって各自治体に審議会設置条例が整備をされました。

本市にも、もちろん「山陽小野田市執行機関の附属機関に関する条例」の中にしっかり「山陽小野田市特別職報酬等審議会」 の設置が謳ってあります。

■規則を読み解くと■

「山陽小野田市特別職報酬等審議会規則」の第２条には「市長は、議会の議員の議員報酬の額並びに市長、副市長、教育長、 病院事業管理者及び水道事業管理者の給与の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、 あらかじめ議員報酬等の額について審議会の意見を聴くものとする。」とあります。

この条文は、昭和３９年の事務次官通達のひな形にもある条文です。

つまり、市長が議員報酬や市長などの給与の額を変更しようとするときにはじめて、報酬審を開催するものであって、 変更の必要無しと考えるのであれば条例を議会に提出をしないのであるから審議会開催の必要もないのです。

２年前も今回も市長は報酬等の変更は視野に入れていたのでしょうか？

実は会議録だけを見てみると確認ができないのです。

つまり市長の諮問文もありませんし諮問内容についての記載がありません。 （ちなみに前回２１年度の会議録はクリックをしても出てきません。）

しかし、本会議等の市長の答弁を聞いていると金額の変更を考えていないことが分かります。

■他の自治体はどうなのか■

長野県の報酬審の会議録を見てみると

長野県知事が「本県の特別職について本則上適正な水準をきちんとお定めいただく、 そのための見直しをしていただくということが必要ではないかと、このように考えまして、今回諮問を申し上げ、 ご審議をお願い申し上げるということにいたした次第でございます。」と冒頭に首長の意思、つまり見直しの必要性を明確に示しています。

これが本来のあり方のような気がします。

しかし、他の多くの自治体は報酬審を本市同様、定例的に取り扱っているのが実態なのです。

■意見聴取はしなくて良いの？■

規則の第６条には「審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。」とありますが、 議会が審議会に呼ばれて意見聴取をされたことはありません。おそらく特別職だってそうだと思います。

まあ必要がなかったと言われればそれまでですが。

いま、議会は関係者や市民の意見を聴取することの重要性を認識しています。

それは、委員会などで少人数で議論する際に事実関係を正確に認識したり、陥りやすい錯誤などを回避するためなどに行われています。

何故なら、議会の決定は重大な意味を持つからです。

正しくない認識や錯誤によって出てきた結果には正当性はありません。

報酬審は議員や特別職の職責や役割、存在理由、仕事量などの現実や民主主義のシステムを正確に認識していたのでしょうか。 非常に疑問です。

■報酬審の審議事項は？■

報酬審は、例えば報酬などのカット率や議員の各種手当てなどを審議する場ではありません。

議員で言うならば本来の報酬額（３７万円、現在は約２５％カットだがカット後の金額ではない）について審議をする場なのです。

２日間の会議録を読んでみると、本来審議するはずの「３７万円」の妥当性の議論から大きくずれているような気がしてなりません。 そればかりか現状維持としながらも「３７万円」の根拠が見あたらないのです。

もう一つ気になった点は、第１回目は定数１０名に対して出席者が定足数ぎりぎりの６名しかおらず、 第２回目も８名で審議を終えている点です。

定数の意義は何なんでしょうか。定足数がいればよいと言うことではなく、 会議定足数というのは単に会議開催の要件に過ぎないはずですが。

この様な審議会の運営方法には大いに疑問が残ります。

「地方公共団体の特別職の職員の報酬等の額の決定について第三者機関の意見を聞くことによりその一層の公正を期する必要があると認められるで,下記要領によりすみやかに措置されたく,命によって通知する。 （昭39.5.28自治給第208号）」これが報酬審の目的なのです。

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２５位です。

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事業名は「定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業」、予算額は平成２２年度、約８００万円。平成２３年度は約２０００万円。

２年間で約３０００万円の税金が投入された事業です。

■正当な審査だったのか？■

その際の事業者選定の採点表ですが、審査員Dの配点に疑問を感じると思うのは吉永議員だけではありません。

結果だけ見ると異常な配点になっていると感じます。

表の一番下段がトータル得点ですが、審査員Aは８点差、Bは１点差、Cは７点差でイ事業者を選定していますが、 Dはなんと１５点差を付けて逆のア事業者を選定、Eは２点差でア事業者を選定しています。

この結果、審査員Dの配点によりわずか１点差で逆転しア事業者に決定をされています。いらぬ詮索をしたくなるような結果です。

■市長の見解■

この結果について市長は「問題意識を持った」とし、更に今後については、「プロポーザル方式の改善を指示した。 近いところできちんとしたマニュアルを作らせます。」と答弁しています。

この答弁は重大な意味を持ちます。

「問題意識を持った」というのは、今回のプロポーザル方式の結果について問題があると感じたということでしょうか。

もしそうなら調査をすべきではないでしょうか。

約３０００万円の税金が使われた事業です。

ちなみにプロポーザル方式は競争入札と違い企画を提案してもらい、一番優れた企画を出した事業者を選定するものです。

行政内では結構このプロポーザル方式で事業者選定を行っています。指定管理者の選定などもこの方式です。

■改善方法は？■

この方式のデメリットは審査員の恣意的な部分が入り込む可能性があることです。 あくまで可能性ですが審査員も人間であるがために考慮すべき部分です。

その可能性としての恣意的な部分をどの様にして排除するかが課題となります。

審査員の人数を増やせば、点数は平準化してくるでしょうし、最高得点と最低得点を排除してトータル点を計算するのも方法のひとつです。

いずれにしても議員だけでなく市長も問題視する審査方法については早急な改善が求められます。

■もう一つの問題点■

この「定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業」は県補助金として事業が成立していますが、その補助金も２３年度で終了しています。

補助金が終わったからと行って事業が消滅してしまうようではいけませんが、行政内では結構よくあることなのです。

この事業の目的は「UJIターンの促進」と「市民の住環境の向上」となっています。

これらの目的が達成されたのなら事業も終了すべきですが、巨額の税金を投入した効果はどこにあるのでしょうか。

議会は監視を続けていきます。

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１５位です。

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それと同時に特別委員会で素案を考え議会運営委員会で条例案とした「山陽小野田市議会議員政治倫理条例」 「山陽小野田市議会の議決すべき事件を定める条例」「山陽小野田市議会委員会条例の改正」が可決成立しました。

また「政策討論会実施要綱」「市民懇談会実施要綱」「議会報告会実施要綱」出前講座実施要綱」「委員会傍聴規定の改正」 が議運決定されています。

■いまからが正念場■

とりあえず肩の荷が下りたと思っています。

今後おそらく議員の仕事量は倍増し、肉体的にも結構ハードになると思われます。 市民と接する機会が増えることを考えると精神的にもつらいことが増えるかもしれません。

私はそれでよいと考えています。というより議員の職責からすれば当たり前のことだと思っています。

議員は４年に１回選択の時が来ます。

その時に議員を続ける覚悟や気概が消失していれば去ればよいだけのことです。

つまり名誉職の気分で議会を生きていかれない時代に突入したということです。 そもそも議員は名誉職ではないのですからそんな議員がいてはおかしいのですが。

■温故知新■

私は「スクラップアンドビルト」という言葉は好きではありません。

古いものすべてを否定して全く新しい物に作りかえる事に対して違和感を感じます。

議会には伝統があり議会としての価値観があり一種の文化さえあります。

何十年も前から培われてきた日本の地方議会の根底に流れるそれらを大事にしながら時代と共に変化させざるを得ない部分だけをさわったつもりです。

ところが高い視点から議会を俯瞰すると、引き継いでいくべき伝統や文化、価値観さえも腐食してきているように感じます。

議会基本条例は、いわばその腐食部分を改修し新たに部品を付け足すツールに過ぎません。

そのツールを使い腐食を止め、新しい形を創り出すのは議員そのものです。

昨日、議会基本条例制定特別委員会から議長に対して議会改革を推進するための「議長の諮問機関の設置の要望」を提出しました。

いわば、議会基本条例というツールの取扱説明書的な組織の設置を求めました。

ややこしい限りですが、絵に描いた餅にならないようにするための措置とも言えます。

今後の議会の変貌が楽しみです。

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１２位です。

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全国初の住民投票は、１９９６年新潟県巻町で原発の建設を争点に行われました。

当初は産廃処理施設など、いわゆる迷惑施設の建設の是非を問う場合がほとんどでしたが、その後は、 本市でも行われたように市町村合併をめぐる住民投票が多く行われてきました。

本市では学校給食センター建設問題で市長は市長発議による住民投票の可能性について言及しています。

一般的に見れば市民サイドが議会に対する不信感により住民投票に持ち込む場合が多いと思います。

何故ならば、民意を代表すべき議会が住民の民意を代表していないと思われる場合、 住民自らが民意を表明するのが一般的な住民投票だからです。

■住民投票の問題点■

専門家の間で指摘をされている住民投票の問題点は、

公職選挙法が適用されないことなどで住民を誘導しようと思えばいくらでもできる危険があること。また、 住民は専門的な知識や情報が少なく、それらを蓄積する時間的な余裕がないこと。一時的なムードや感情に左右され、合理的、 長期的な判断が難しいとこと。民主主義の重要要素である議論の過程は存在せず単純に是か非かの選択肢しかないことなどです。

住民投票そのものは、間接民主主義の補完という意味では重要であり必要な制度ですが、運用面では課題が山積しているのです。

また、住民投票は民意を反映すると言いますが、民意とは一体なんでしょうか。住民投票の結果が正義なのでしょうか。

本市の合併時の住民投票の結果は、民意を反映した正義だったのでしょうか。

■今回の問題点■

しかし、市長発議というのは異例です。

時期は「知事選挙に合わせて行うこともできる」と答弁していますので、今年の８月を示唆していると思われます。

それまでに給食センターの関連議案は出てこないのでしょうか？

議案が出てくるとすれば、その時の議会の議決にどの様な価値を見いだしているのでしょうか。

つまり、議会がどの様な議決をしても住民投票を行うのでしょうか、 それとも議会が否決する可能性があると思いこみ住民投票を示唆するという先手を打ったのでしょうか。議会が賛成したら行わないのでしょうか。

議案を出さなくて、住民投票で政策を決定するつもりなら何とも情けない話です。提案権の責任を住民に転嫁するもののような気がします。 と同時に議会をとばして住民投票をすることに対して議会人とすれば大いに不満があります。

でもそんなことはないと思います。

おそらく６月議会に議案提案をして議会が議決をすれば住民投票にはならないでしょう。

■住民投票にはなじまない■

住民投票条例の第2条には、　

「住民投票に付することができる市政運営上の重要事項は、市が行う事務のうち、市及び市民全体に重大な影響を及ぼし、 又は及ぼすおそれがあり、市民に直接その意思を問う必要があると認められるものとする。」とあります。

今回の給食センター建設が市及び市民全体に重大な影響を及ぼすかどうか疑問です。

税金を投入するから市民全体に影響を及ぼすという考えもありますが、税金を投入するからと言う理由は主たる理由にはなり得ません。 その考え方では市のすべての事業について住民投票を視野に入れて政策提案を行わなければいけないことになります。

首長は、多数の民意をくみ取って政治的な判断のもと提案をし、 議会も多数決の原理でもって議決に正当性を持たせればよいだけのことです。

それに対して住民が不満なら住民発議で住民投票に持ち込めばよいのです。

ただし、投票率が５０％に満たないと開票さえ行われませんし、住民投票の結果に対して法的な拘束力はありません。

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