投票所入場整理券について
参議院議員選挙が６月２２日から始まりました。
参議院議員選挙の過去の投票率は平成１９年６１％、平成２２年６０％、平成２５年（補欠選挙）３４％、平成２５年４８％で減少傾向にあります。
しかし、公職選挙法が改正され満１８歳以上満２０歳未満の者が選挙に参加できることになりました。これにより投票率がどのように変化をしていくのか興味あるところです。
ところで今回の選挙では「投票券が届かない」という声を聞きます。
正確には「投票所入場整理券が２２日に届いていない」という事らしいのですが、我が家も期日前投票が２３日から始まるにもかかわらず届いたのは２４日だったみたいです。期日前投票の初日に入場整理券で投票できるようにすることが当たり前のような気がします。
この投票所入場整理券がなくとも本人確認で投票ができるため選挙そのものには影響を与えませんが、分からない有権者には不安を与えることになります。
期日前投票に間に合うように届いた有権者とそうでない有権者が存在したことに不公平感を感じます。
何故、届く日に差があるのか知りたいです。
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プレミアム付き商品券の利用実態まとまる
昨年度お得な商品券として１セット１２０００円分が１００００円で売り出されたプレミアム付き商品券の利用実態調査の結果が市議会に報告されたようです。
販売前から消費喚起効果を疑問視する声や購入の不公平さを指定する声がありました。
また、当初のはがきによる販売では完売せず、販売方法や限定セット数を変更するなどの迷走をしたことを思い出します。
さて、調査報告書によると調査実施方法はアンケート記入方式で配布数７２１１件、回答数３４３０件のうち有効回答数２７３７件で有効回答率３８％。
年代別では６０歳以上が５３．１％と５割を超しています。
また、商品券購入セット数は１次販売では１人１セット、２次販売では１人５セット、合計で１人６セットが上限のはずですが、７セット以上購入した人の割合は２５．２％、４人に１人は上限以上の購入をしています。
商品券の利用場所については予想通り、食品スーパー・総合スーパーが４３．４％次にコンビニ・ドラッグストアが１１．７％となっていて普段の買い物に商品券が使われたことが想像できます。
最後に消費喚起効果については１人当たり１７８００円で総額１億２５００万円と試算されています。
短期間で１億円以上の消費喚起があったことは参加店舗の期間中の売り上げ増に直結したに違いありません。
しかし、その直後の売り上げの変化を見てみる必要があります。年間トータルで見て売り上げ増であれば一定の効果があったと見るべきですが、先取による売り上げ減が生じトータル変化なしならばカンフル剤には成り得なかったという事になります。
報告書は民間に委託したアンケート結果の公表にすぎません。行政はこの結果をもとに行政の言葉で丁寧な報告をするべきだと思います。
なにしろ税金を投入しているわけですから。
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