山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

いまだに試行錯誤が続く物品の調達等競争入札。

この度、再び申請の受付を8月3日～14日の間に行うことになりました。

市のホームページによると「物品の調達等競争入札参加資格審査申請（平成20・21年度） の随時(追加）申請の受付を平成21年8月に行います。」とあります。 随時なのか追加なのか分かりませんが、普通は集中受付期間と呼びます。

いつから有効期間になるのかは明示されていませんが、 この度の緊急経済対策の契約に間に合わそうとするものであることは間違いありません。

今回の受付の対象は本社を山陽小野田市内に置いている業者のみです。

国は緊急経済対策の目的の一つに「地域の活性化」 をあげています。

市内業者の皆さん、とにかく申請をしましょう！！

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我が母校、小野田高校野球部の久々の快進撃！！（10年ぶりくらいでしょうか）

第一試合小野田工業高校を12対２のコールドで下し、第2試合下関中等を2対１の10回さよならで下し、 久々の第3試合へ駒を進め宇部高校との第３戦、5回裏まで5対３。

もしかしたらベスト８。と夢もふくらみました。しかし、宇部高もノリにのっていました。

宇部高には負けてほしくなかったが、宇部高の方が一枚うわてでした。そして、まさかの逆転劇。残念！！

「よくやった」とのおもいでスタンドからは拍手の嵐。

私も「俺たちの時は一回戦で負けたよなあ」と思いつつ拍手。

1年生2年生がレギュラーで活躍をした今年の大会でした。彼らが来年の夏、成長している姿を私たちに見せてくれることと思います。

ガンバレ！！小野田高校野球部。

帰りに駐車場を歩いていると各学校の野球部のバスがズラリ。

その中でも一番古くて小さくて頼りなさそうなバスが一台。

小野田高校野球部のバスです。野球部の父母会？がバスを買い変えるために今後募金活動をすると聞いています。

現役は頑張っています。募金の趣旨に賛同されるOBの方はひと肌脱いでみてはいかが。

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警察庁は７０歳以上の高齢ドライバーを対象にした「もみじマーク」について、 デザインを見直し新しいマークを公募する方針を明らかにしました。現在のデザインも公募によって決定されましたが、「枯れ葉みたい」 「涙のしずくを連想させ、寂しい感じ」などの意見が多数寄せられ再公募に踏み切ることになりました。

もちろんデザインもそうですが「もみじマーク」もないでしょう。 もみじから連想するのは落葉する一歩手前の状態でO．ヘンリーの「最後の一葉」を思い出させます。

「もみじマーク」や「後期高齢者」などという言葉はやはり失礼ですよね。

警視庁のホームページで公募のお知らせが出ますので元気で溌剌としたものを応募してはいかがですか

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今回の災害に関わるゴミ処理については、7月30日まで廃棄物リサイクル課（８２－１１４７） に事前連絡をして各自治会のゴミステーションに排出が出来ます。

なお、持ち運びが困難なものについては廃棄物リサイクル課にご相談下さい。

浄化槽を除くし尿処理については、同じく7月30日を期限としてくみ取り料金は市の負担で処理をしますので、小野田地区は公衞社 （８４－１７８５）山陽地区は山陽清掃社（７２－０２０２）にご連絡をしてください。

県内で死傷者まで出た21日のゲリラ豪雨。

昭和47年7月に活発化した梅雨前線の停滞により市内の多くの箇所で床下、床上浸水をした事を思い出します。

干拓の地であり海抜0ｍ地帯が多い本市では梅雨時や台風時は警戒が必要です。

21日の朝9時頃の自宅近くの駐車場と道路の様子です。

大雨が降ると必ずこの様な状態になります。

すぐそこに沖中川があり満潮時には川の水が逆流して冠水してしまいます。

１０数年前の大雨の時に車を一台廃車したこともあります。

有帆川の横土手付近の様子です。既に雨は上がっていますが上流から流れてくる水の勢いは猛烈です。

これから台風の季節がやってきます。万全の体制で準備をしておきましょう。

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7月17日にきららビーチやけのの海開き神事が行われました。

オープン初年度に海難事故がありそれ以来、安全祈願祭が山陽小野田観光協会の主催で行われています。

この海開き神事の日は雨になることが多く、私の記憶では晴れの日に行えたのは1回だけだったと思います。

毎年雨が降るので当時の担当職員が雨男と噂されていましたが、その職員が異動になった今年もやはり雨。それもいきなりの豪雨。 雨男は他にいそうです。私ではありません。

竹本観光協会会長、千々松副会長や山縣副市長などの参加で厳かに神事は進行し、最後に竹本会長のあいさつで終了しました。

約90億円かけたCCZ事業できらら交流館、竜王山オートキャンプ場、きららビーチやけのが完成し、その後、 著名な建築家の隈研吾氏設計のきららガラス未来館、民間活力の導入としてこれも隈研吾氏設計のソルポニエンテの営業開始、 そして世界的ガラス造形作家の西川慎氏、池本美和氏によって開設されたMMグラススタジオなどハード部分は出来上がっています。

これからは竜王山焼野地区のソフト部分を充実させることが重要となります。

きらら交流館は富士商、竜王山オートキャンプ場は晃栄、きららビーチやけのは嶋田工業、 きららガラス未来館は小野田ガラスにそれぞれ指定管理を任され民間の力が試されることになり大きな飛躍が期待されます。

行政もサポート体制を充実させ民間とともにこの地区を発展させなければいけません。

最重要観光拠点・・・・注目です。

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西部石油・中国電力新小野田発電所・長州産業に産業観光バスツアーで行ってきました。

今回の参加者は２１名。市内９名市外１２名でその内県外から１名の参加でした。案内役として市の職員２名とエスコーターの原田征登氏 （新宇部発電所OB）の総勢２４名。満員状態のバスで出発。

まずは、西部石油に到着。

会社概要や石油業界の説明の後、バスにて工場見学。

時代のニーズに応えた生産体制をとりながらも脱硫装置など様々なプラントを増設し環境社会に対応していました。

次に向かったのは中国電力新小野田発電所。普段はいることが出来ない集中制御室。

上の写真は貯炭場です。石炭を燃やし蒸気で２基あるタービンを回し発電をしています。 石炭が足らないときは重油で発電することも出来ます。

巨大なタービンなのに意外と静かです。

またCO2削減のために写真にある木質のチップを混焼して発電をしていますが、その割合は３％が限度で現在は１％ の混焼率だと説明がありました。

この写真は中電の屋上から竜王山を見たものですが、竜王山から市内を展望することはあっても竜王山を展望することはありません。 帰って子どもに自慢をすると既に社会見学でのぼったと言うことでした。

最後に長州産業に行きましたが写真撮影禁止のため写真はありません。また、企業秘密が多くポイントポイントでの工場見学です。 製造業といえども精密機器の製造なので工場内は雑然とした雰囲気はなく清潔そのものでした。靴カバーをしての見学です。

「長州産業が取り組む環境維新」 と題して講演が行われ太陽光発電やエコキュートによる低炭素社会づくりに邁進している企業として印象に残りました。

3社3様で石油、石炭、 太陽光と違いがありますが各社とも小野田のエネルギーの歴史を踏まえた上で新しいエネルギを模索をしているように感じました。

おそらく産業観光の中でもこの「格闘するエネルギー産業」は最も考えさせるツアーのひとつだと思います。

産業の発展には欠かせないエネルギーですが地球環境とどう向き合っていくのか、どう変化をしていかなければならないのか。 難しい命題です。

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暑い夏とともに、おのだ七夕花火の季節がやってきました。

今年も8月7日に商工会議所青年部と女性会の主管で行われ、 場所はサッカー交流公園ではなく山陽小野田市サッカー場及び運動広場で開催されます。

「魂～次代へ届け俺たちのメッセージ～」は青年部の今年のスローガンで吉田会長によると

「このまちに生まれ、このまちに育ち、このまちに根を張って事業を行う者にとって、 それは先人から引き継いだまちを愛する気持ちに我々の思いを重ねて、十年後、二十年後の未来へ送り届けることではないかと考えています。 すなわち、今年私たちが何をやったかと言うことではなく、このまちに何を残せるか、次代を担う世代に何を伝えるか。 と言うことを第一に考えることだと思います。」

また彼らは「おのだ七夕花火」をこのまちのスタンダードにしたいと熱く語ります。

50年以上続く小野田の七夕まつりです。 私が子どもの頃見た硫酸町から本町そしてセメント町へ続く七夕まつりも商店街の衰退とともに縮小され５年前には最後に残ったセメント町の商店街からも姿を消しました。

吉田会長の思いは私たちをノスタルジーに浸らせ、子どもたちは将来へ続く思い出を焼き付けることでしょう。

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AED （自動対外式除細動器）５５台が市内の公共施設に設置をされることになり、秋までにほとんどの公共施設を網羅する事になります。

市内には既に民間を含めて３９カ所にAEDが設置されており、 その内２１カ所はAED設置救急ステーションの認定を受けています。

学校施設など既に設置済みであり、なおかつリース契約（年間約７万円） のAEDについてはリース料を市が今後負担していく事になります。

今回の55台の内4台がリース契約のリース料金負担となりますので新規は51ヶ所となり市内には合計90ヶ所においてAEDが設置をされることになります。 おそらく県内でも設置率は高い方ではないかと思っています。

消防本部によりますと今後、講習会などを積極的に勧め、多くの場所でAED設置救急ステーションの認定を目指したいとのことです。

東京マラソンで山口県出身のタレント松村邦洋さんが倒れた時、心臓の拍動と呼吸の停止を指す心肺停止状態でしたが、 ＡＥＤによる処置でその後呼吸を回復しました。心停止先行の場合は３分、呼吸停止先行の場合は１０分を経過すると死亡率が５０％ を超えるとされるだけに、早い措置に助けられたと言えます。

安全安心は全市民の願いです。もしものときのAED。頼りになります。

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７月１日号の広報さんようおのだに青少年問題協議会の報告書が掲載されています。

市には様々な協議会がありますが参加された方々から愚痴を聞きます。

「事務局（行政）が既に方向性を出していて意見を言ってもその方向に集約される」

「決まった会議、時間決まった開催回数で結論が出るはずはない。」

「形だけの市民の参加である。」

「話し合われた結果がどのような形で現れているのかフィードバックがない」

もちろんこれらの意見はすべての協議会に通じるものとは思いませんが形骸化した協議会が少なくないのも事実ではないでしょうか。

責任は行政側だけではなく参加する市民サイドにもあるかもしれません。

青少年問題協議会の報告書には２年間にわたり検討してきたとありますが会議回数は年に２回で合計４回の会議しか行われていません。

またこの協議会は市の附属機関であり市長が協議会（会長は市長） に諮問し会長である市長が市長に答申をするという形骸化した組織になっています。

地方青少年問題協議会法第三条２の規定で「会長は、当該地方公共団体の長をもって充てる。」 となっておりこの部分の改善は規制緩和しかありません。

青少年問題協議会の名称も物議を醸しています。

「この名称では青少年自身が問題であるかのような印象をあたえ、青少年を取り締まる協議会であるような印象をあたえてしまいます。 青少年自身の参加、参画をうながし、 夢と希望をいだけるような名称を地方公共団体の特色と必要により自由に持たせることがより実効性のある青少年施策につながります。」 との見解を示している自治体もあります。

また、この青少年問題協議会では青少年の生の声を聞くことが出来ません。

今に生きる子どもたちの気持ちや声を聞かずして何を話し合おうとしているのでしょうか。

市民参画、市民参加の名の下に形骸化した協議会や委員会が今後も開催されるならばこの市に未来はありません。

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国民健康保険の加入者は今回の国保料の高さににびっくりされている方も多いのではないでしょうか？

そこで本日、本会議最終日に「国民健康保険料引き上げによる激変緩和を求める決議」が議員提案により提出されました。

今年度の国民健康保険料は平均11万9614円となり前年度より１万8988円、18.9％ の大幅なアップとなっています。苦情や問い合わせが担当窓口に殺到しているということです。

この決議文の内容は

「・・・・・・・・国保事業の加入者には、低所得者層も多く、今回の値上げが暮らしを直撃する事態です。このままでは、 市民生活に重大な影響を与えるばかりか、国保料滞納者が増え、「無保険」者を多発させてしまうおそれがあります。以上の理由により、 大幅に保険料が引きあがる世帯に対して、激変緩和の措置を求めるものであります。」

ポイントは「大幅アップ」となっているので「激変緩和」の措置を求めるというところです。

この決議は市民を代表する議会の意思形成行為としては極めて当然のような気がしますが、反対者が７名もいらっしゃいました。

彼らの反対の理由は

一つ目、「国保会計の大原則から行けば、赤字にしてはならないわけで、今回の国保料の引き上げ措置はやむを得ないのではないか」

まさしくその通りだとは言えるが、引き上げをやめて赤字にすべきとは決議文は言っておらず、「大幅アップ」となっているので 「激変緩和」つまりアップ率の縮小の「措置」を求めると言っているのです。「措置」がすなわち赤字につながるものではありません。

二つ目の反対理由は「基金が不足している状況の中、行政・議会における市民への説明不足がある。また、委員会において、もっと調査・ 審査の必要があり、本件は継続審査にすべきである」

確かに説明不足はあるだろう。しかし、問題とするのは平均１８．９％の大幅アップという現実であり、 加入者は全国的な経済不況で経済状態が悪化しているにもかかわらず、急上昇した国保料を払わなくてはならない。 だから緩和策を検討してほしいということです。

この現実をひとまずおいて、何を調査・審査しようというのか。調査・審査が絶対必要と考えるならばこの決議の採択後でも行えるが、 決議が可決した後、調査・審査を行うという動きはありません。必要とあれば閉会中の所管事務調査として調査が行えるのですが。

挙げ句の果てには継続審査にしてどこまで先延ばししようというのか。

そのほか「財源の考えを示した上での決議案であるべき」という反対意見がありました。

もちろん議員側から財源を提示して解決策を求めるに超したことはありませが、 必ずしも必要条件ではなく反対の理由にはまったくなっていません。

これらの反対理由を見ても反対者の真意は分かりません。真意はどこにあるのか？

反対することが「市民のため」になるのか・・・・疑問です。

市長は「市民のために、市民とともに」と言います。市長も納得しているのではないでしょうか。

この決議は議会の意思を対外的に表明するもので法的拘束力はありませんが、政治的な拘束力は存在します。

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防災メール配信装置整備事業として６３万３千円予算計上されています。

これは防災情報や避難勧告等の重要な情報を市民に迅速に伝達する手段を充実させるため、一斉メール配信システムを構築するものです。

市の説明によると自治会長や民生委員などを中心に約２０００人くらいの登録を見込んでいるとのことです。

現在、国内での携帯電話保有台数は１億台を突破し一人一台の時代になったとも言えます。

また、年代別の保有率は２０歳から３９歳までが一番多く８０％を超していると言われています。次に多いのは４０歳から４９歳で、 保有率の一番少ないのは６０歳以上で２０％程度となっています。

この携帯電話の保有率と市政への関心度は反比例していると感じているのは私だけでしょうか。

市政に対してあまり興味のない若い世代に市の様々な情報を携帯メールで配信をして関心を高めるのもまちづくりの手法の一つのような気がします。 もちろん工夫は必要ですが。

今回の予算は防災についての情報のみをメール配信するものですが、 今後は市政に関しての情報をいち早く知らせることが出来るツールとして活用すべきだと思っています。

時代に追いつかないと！！

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