市職員の退職金４００万円カット
国家公務員退職手当法の改正に準じ、本市の職員の退職金が減額をされます。
具体的には平成２５年度退職者は約140万円程度、26年度退職者が280万円程度そして27年度以降が400万円程度の減額ということになります。
３年間で合計約１億円が減額されることになります。
減額の根拠は退職給付の官民格差が計算上402万6,000円あるということで、これを解消するためです。
また、市長の退職金は１期４年間で約2400万円は特別職であるため今回の減額の対象にはなっていません。
また職員給料のカットについても現在のカット率である管理職５％、課長補佐級職員３％、係長級職員2.5％を来年度も継続することとなりました。
管理職手当も５０％カットが継続されることととなり、時間外勤務手当まで入れると管理職の課長よりも相対的に年収が高くなっている課長補佐級の職員がおり、いわゆる逆転現象は解消されていません。
給料カット影響額は、全体で年間6,979万8,000円。
係長級2.5％のカットは、対象者138人で951万3,000円。
課長補佐級３％カットについては、対象者45人で648万4,000円。
管理職５％カットこれについては、管理職手当も50％カットになってますから、この手当のカットも含めて対象者76人4,201万1,000円。
そして共済組合負担金が同時に1,179万円ほど減額。
委員の中からは給与カットは「アベノミクス」による経済の方向性に逆行し、地域経済に大きな打撃を与えることにもつながっていくと言う指摘もあったが、あくまでも官民格差の解消によるものだという説明がありました、ということは経済が上向き民間の給料がアップされれば見直しが行われるという事を示唆します。
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２８位です。
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いじめにどう対応するのか
３月定例会では議会基本条例に基づいて初めての試みである山陽小野田市基本計画（５年分）を審査しました。
その中で、どうしても納得がいかなかったのが「義務教育の充実」の部分。
私は目標指標に新たに「いじめの認知件数」を加え、目標を平成２９年「０」とすべきと主張して教育委員会の考え方を問いただしました。
教育委員会の答えはNOです。
今後５年間の計画に何故、いじめをゼロにするという努力目標を掲げないのだろうか。
その理由は、「目標数値を設定することによって、いじめの認知の躊躇や隠蔽を生むようなことがあってはなりません。また、いじめの認知数が少ないから良いということでもありません。これらのことからいじめを目標数値と設定するのは適当ではないと考えています。」というもの。
学校を管理している教育委員会が自ら管理能力がないと認めているように写ってしまう答弁です。
この答弁はいわゆる「教育現場に成果主義を持ち込むな」という考え方に近いように感じるが、根底に流れるものは少し違い従来の教育現場における非常に保守的で縦割り社会の考え方がにじみ出ている。
目標数値を設定したら「いじめの認知を躊躇する」さらに「いじめの隠蔽を生む」と説明をするのだが、数値設定と「躊躇・隠蔽」は直接リンクをしない。
「躊躇・隠蔽」を現場の教員がする理由は管理者（校長）によって評価されることを嫌うため、校長は教育委員会によって評価されることを嫌うためかもしれない。更に市教委は県教委に評価されることを嫌っているのかもしれない。もちろんいじめを認知すれば各担当部署で報告書などの文書作成業務に追われることになることも要因かもしれない。
教育委員会は学校現場でいじめが認知されれば総力を挙げて対応をするはずである。
するべき事は、いじめの目標数値を設定しないことよりも、いじめ認知の報告をすれば教育委員会が積極的に関わっていくという姿勢を現場に認知させることではないだろうか。
学校現場の意識改革がなければ進歩はない。
子どもたちはそんな大人を信用していないという。
このままではいじめが撲滅されるはずはない。
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３５位です。
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基本計画の審査をしています。
3月定例会真っ最中です。
市議会では市の事務を監視、調査する3つの常任委員会と来年度予算を審査する一般会計予算審査特別委員会、基本計画の折り返し地点に立っている基本計画を審査する基本計画審査特別委員会、新たに設置された議会機能向上特別委員会、請願を審査している議会運営委員会、そして広報特別委員会、これらの開催スケジュールがタイトに組み込まれています。
特に基本計画審査特別委員会は議会基本条例を根拠とし、議会の議決すべき事件（案件）として新たに山陽小野田市総合計画基本計画を追加したため、全員参加の特別委員会となりました。
この審査は実に大変な作業で項目ごとに基本方針や目標指標、施策体系、施策展開などが本市の今後5年間の計画としてふさわしいかどうか見極めていかなければなりません。
職員からすれば面倒くさい手続きと写っていることでしょう。
何故ならこの基本計画については今までは議会が口を挟むことが出来なかったのに今回から議会のチェックがかかることとなります。
議会のチェックがかかると言うことは、手直しや変更の可能性が出てきて行政の事務作業が増えてしまいます。
また、度々委員会に呼ばれて説明を繰り返さなくてはなりません。もちろん職員はいやな顔一つせず議会の要請に応じていますが内心はどうでしょうか？
議員の後ろに住民が見えている職員にとっては容認できることでしょうが、議員の発言を一個人の発言と受け取っている認識不足の職員がいるとすれば、歯がゆい想いで答弁をしていることでしょう。
市の５年間にわたる計画に対して議会が関知できないと言うことはおかしな話です。
このおかしな話をなくすために基本計画を議会の議決事項に追加しました。
議会の関与というのは行政にとっては面倒なものです。
この面倒な手続きが代表制民主主義なのです。もちろんその前提は選良たる議員が審査をするということなのですが。
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２１位です。
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取材を受けました。
月刊「ガバナンス」の取材を尾山議長、河野委員長、古川局長とともに受けました。
誌中の議会改革リポート【変わるか！地方議会】の特集ページに山陽小野田市議会の議会改革の流れや現状、今後の展開についてを掲載するための取材です。
月刊「ガバナンス」は全国の議会改革が進んでいる地方議会に焦点をあて今後の地方自治のあり方はもとより議会の改革の様子をリポートとして掲載をしているようです。
地方の議会としては全国に発信が出来るありがたい機会です。
東京から来られた千葉編集長（写真手前）は、色々な議会の改革を取材されているらしく、全国の先進議会の動きを逆に聞き出すことが出来ました。
特に注目され質問が多かったのは、やはり「議会報告会」や「政策討論会」「市民懇談会」であり条例化した動機や実際に開催したときの市民の反応、議会の対応などです。
また、議会の附属機関の設置や一般質問、質疑など通常の議会基本条例にはない条項についても興味を持たれたみたいです。
議会基本条例の制定後から議会情報誌への掲載が3件、他市議会からの視察が12件となっています。
議会基本条例はあくまでも議会改革の骨格であり、肉付けをするのは個々の議員であり議会なのです。
議会基本条例をつくっても議会の改革が進んでいない議会はたくさんあります。
そうならないようにするには、常にこの条例をひもとき、前進するための手法を考えていかなければいけません。それを怠るとやがて住民に見捨てられ議会としての存在価値を失うことになるものと感じています。
まだまだアイデアはたくさんあるはずです。今の状況に満足することなく一日一粍の気持ちで先を見据えていくことが大事です。
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28位です。
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本会議での陳謝の顛末
3月定例会初日の2月20日に動議として下瀬議員による議員提案で「山陽小野田市住民投票条例の一部を改正する条例の制定について」が提出され、その後の反対討論において岩本議員が壇上で尾山議長に対する侮辱ともとられかねない発言がありました。
更に2月28の同議案の再議の際の反対討論では反対討論の中に自分の2月20日の発言に対して「私は議長に不信感を持ったと発言したが、議長のあずかり知らぬところで行われていたのならこの場で謝罪したい」などと陳謝の意を表明したが、今度は議会運営委員長に対して侮辱及び不快な発言、そして議会運営委員会決定事項を軽視するような容認できかねる発言を繰り返した。
その後、岩本議員に対する懲罰動議の検討までささやかれたが、結果として3月4日の本会議の冒頭において岩本議員が2月28日の自分の反対討論の中に不適切で不快感を与える表現があったと陳謝を行って沈静化したかのように見えた。
しかし、これでは終われない。彼女の発言は違う大きな問題を孕んでいる。
先日行われた議会運営委員会でその2日間の反対討論のあり方について議題とするように要請をし、会議録の精査後に再度議会運営委員会において協議をすることと決定した。
そもそも議案に対する討論とは、表決の前に議題となっている案件に対し、賛成か反対かの自己の意見を表明することである。
つまり、この議案のここの部分はこうだから反対です、などと議案に対しての反対理由を表明するにとどまるものである。
岩本議員の反対討論の中身は、議案に対する部分はほとんどなく、動議として議案化した手法論やその後の議会運営委員会の運営方法について勝手な解釈で異議を表明したものに他ならない。
議会運営委員会の運営方法は間違ってはいないが、勝手な錯誤により間違っていると感じたのであれば異議を表明する場を間違っている。
この様な手法が許されることはあってはならない。
彼女は何を焦っていたのか。それとも本質なのか。
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３５位です。
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