わかりにくい財政の話その１～収支はどうなっている～
分かったようで分かっていないのが住んでいる自治体（市）の財政状況。
国の財政状況はマスコミなどでしきりに論議をされていますが、市民の皆さんにとって、市の財政状況は広報やホームページを見るか、 本会議や委員会での説明を聞くしかありません。
しかし、自治体の会計はわかりにくく会社の会計や家計簿のようにはいきません。 その理由の一つは複雑な地方交付金制度などにあると言われています。市の職員でも細かいところまで熟知しているのは、 財政担当の職員だけかもしれません。
市の財政状況を分析するために、総務省は地方財政状況調査票を一覧表にまとめた自治体の決算カードなるものを公表しています。 （下線部分をクリックしてご覧になってください）
決算収支の状況を見るには、右の上の方にある「単年度収支」「実質単年度収支」の数字を見ます。
「単年度収支」は文字通りその年のみの収支のことで、前年度の黒字や赤字の影響を反映していません。つまり、 その年の赤字黒字がわかります。
「実質単年度収支」は、単年度収支に含まれていない、その年の積立金と繰上償還金をプラスして、 積立金取り崩し額をマイナスしたものであり、実質的な単年度の収支となります。
さて、本市の直近（平成20年度）の数値を見てみますと、単年度収支は２億９５２万円、 これに積立金などを算入した実質単年度収支は３億４８３７万円の黒字決算となっています。
そして、積立金の現在高は２４億６０００万円。
「えっ、黒字なの」と思われている方も多いと思いますが、このとおりしっかり黒字です。もっとも黒字にするために、行政や議会は、 知恵を絞り、また市民には我慢を強いたわけです。
しかし、数字上の黒字で安心はできません。この黒字額が適切な額かどうかは、表の右の下の方にある実質収支比率で、判断ができます。 適正な数値は、３～５％であり、この数値から大きく乖離していなければ問題ないと言われています。
本市の実質収支比率は、２０年度２．２％となっており、過去の推移は、平成１７年度０．２％、平成１８年度０．４％、平成１９年度０． ７％とだんだん適正値に近づいてきています。
市長が「春まであと一歩」と言った理由の一部は、この数値の変化にあるかもしれません。
以上が収支だけの状況となり、市全体の財政状況を見たことにはなりません。全体を見るために、 まだまだたくさんの材料がこの決算カードに詰まっています。次回は、他の指標等について見てみたいと思います。
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工事進行中～湾岸道路～
「湾岸道路はいつできる？」
「橋はできるの？」
「国体に間に合うのか」
どこに行ってもよく聞かれます。
民主党政権の「コンクリートから人へ」の考え方からすると、どうなるのかと危惧をしていましたが、工事は進んでいます。
しかし、国体には残念ながら間に合いません。
既に昨年、漁業関係との調整は終わっており、県予算も付き、昨年度中に橋脚の工事に入れる予定でしたが、 今年度にずれ込んでしまったようです。
写真は、トヨタカローラ方向から見た小野田湾岸線、着々と工事が進んでいることが分かります。
横土手方面から見るとこんな具合になります。
まもなく（４月中）、新有帆大橋（仮称）の橋脚工事に入る予定となっています。
下部工第一工区として、横土手側の橋脚２基を工事し、第２工区としてサンパーク側の２基の工事に入ります。
工期は平成２４年の３月２６日までで、その後上部の工事に入るものです。
小野田湾岸線は、工業や商業の産業振興、災害時の避難道路、 大型車の分散化による市街地の安全確保など大きな役割を担うことになります。
この小野田湾岸線は、理科大近く（宇部市東須恵）まで伸びている宇部湾岸線とつながる計画ですが、現在のところ調査区間となっており、 今後の予定は立っていないと思われます。
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議会基本条例制定特別委員会報告５
議会基本条例制定特別委員会では、次回より議会基本条例の条文の骨格部分についての実質審議に入ります。 （８回目にしてやっとここまで来ました）
まず最初は「合議制」の観点から見た「本会議」のあり方を議論する予定となっています。
議会での合議とは、最終的には採決という方法をとります。結果論から言うと本会議での採決ですべてが決まることになり、 市の将来を決定する一番大事な場面です。
議員は、多様な市民の意見や考え方を代表するものであり、議案によっては、最初からこれが正しいと結論できないものが多くありますが、 それぞれの議員はあらゆる場面で市民の利害を調整しながら一つの結論を導き出していきます。
その場面（過程）を順を追って説明をしていきますと、まず、議案（新たな政策など）の実質審査は本会議ではなく、 担当の委員会に任せられます。つまり委員会での審査がかなり重要になってきますが、そこでの審査がいい加減なものなら、 最終の本会議の採決もいい加減なものになってきます。そうなるとまちは迷走してしまいます。 そうならないために委員会審査を充実させる必要があります。
委員会審査が終われば、議案は本会議に戻され、本会議での委員長報告があり、報告に対しての他の議員からの質疑や賛成討論、 反対討論がおこなわれ採決となります。
本会議では、委員長報告、質疑、討論が採決時の判断材料となります。
その時に一番重要なことは、委員長報告の精度を上げることだと感じています。
議案に対しての問題点はどこにあったのか、それに対してどの様な意見があったのか、そして可決（否決） された理由は何なのかを市民にもわかりやすく報告する義務があります。
漫然と委員長報告がおこなわれたのであれば、次の質疑や討論も色あせたものになってしまいます。
それだけではなく、議会の質が問われ、市民も議会から離れていってしまうのではないでしょうか。
これらは私の意見ですが、合議は議会システムの根幹をなす部分であり、 ここがぶれてしまうとまちにとって致命的なダメージを受けることになるばかりか、民主主義そのものの存在を危うくするものです。
次の特別委員会ではきっと白熱した議論になると思われます。
次回開催日は４月２１日。
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会派「進化」の進化
私が所属している会派「進化」は６名でいわば最大会派です。
会派には３つのタイプがあり、共産党などの政党会派、人事や要望実現のために数の力を目的にまとまった会派、 向かうべき方向性が概ね一緒で政策提言などをおこなっていく会派。
会派「進化」は市の発展のため勉強を重ね政策集団としての活動をしたいというメンバー６名が集まりました。
定例勉強会や意見交換会、議案研究会、研修、視察などを通して精度の高い知識を蓄積し、 行政や議会そのものに対しても発言力を増し提言をおこなっていきます。
また、個人的には会派理念や会派規約の作成、会派広報紙の発行などで結束をより深めていきたいと考えています。
会派の存在感は議会に対して大きな影響力を持ちます。 議会に影響力を持つと言うことは行政に対しても影響力を持つと言うことにもなります。山陽小野田市議会は会派制をとっている以上、 会派の意義を出さなくては意味はありません。
会派「進化」は日々、進化を続けます。
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議会基本条例制定特別委員会報告４
先日、第6回目の特別委員会が開催され市民に対してのアンケートを実施することを全会一致で決定しました。
5回目までの会議概要はホームページに掲載してあります。 どうぞご覧ください。
この特別委員会はもちろん議会基本条例を制定することが目的ですが、内部協議（議員）だけで作成をしてしまうと、 自己満足だけの条例になってしまう危険性があります。市民が議会や議員に対してどういう考えや気持ちを持っているのか、また、 どうあるべきと考えているのかをアンケートによって調査をします。
市民の意見はきっと厳しいものだと思いますが、条例作成時の重要なポイントになる事は間違いありません。 私たち議員は市民の代表であることを自覚し、市民の意見、要望を真摯に受けとめ議会基本条例に盛り込むようになるでしょう。
アンケート案については、既に山田副委員長と共に作成をしており、次回の特別委員会で手直しをした後、 具体的に配布方法や回収方法を決定する予定となっています。早ければ、5月には実施をしたいと考えています。
皆様のお手元にアンケート用紙が届いたときには忌憚のない意見をご記入の上、提出くだされば幸いです。
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情報は携帯電話で
子どもからお年寄りまで持っている携帯電話。
今や日本における携帯電話の普及台数は1億台以上。
情報ツールとしてまだまだ進化を続ける携帯電話であるが、本市はこのほど、携帯やパソコンへの市民向け防災メール配信を始めました。
情報の中身は、避難所の開設、避難勧告の発令・解除、緊急時のお知らせ、大雨・洪水・高潮注意報と、全ての警報の発表・解除、 山口県西部地域において、震度3以上の地震が観測された場合、山口県瀬戸内海沿岸において、津波注意報・津波警報・大津波警報が発表・ 解除された場合、山口県に竜巻注意情報が発表された場合、山口県に土砂災害警戒情報が発表された場合に配信されます。
登録希望の方はe-sanyo-onoda@xpressmail.jpのアドレスに空メールを送ると登録手続きに進むことができます。
肌身離さず持ち歩くことが多い携帯電話に防災情報などが配信されれば、いち早く対応をすることができます。
今後は防災情報などだけではなく、市のイベントや広報に使われることになると思われます。
既に学校などでは保護者向けに緊急メール配信のシステムを運用しています。
すべての情報が携帯電話で入手できる日はそう遠くないかも知れません。
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