山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

今回の市長選挙の投票率は６０． ２８％前回よりも３．３ポイントも落ち込んだ。

有権者53263人で投票に行った人数は32109人。当選を果たした白井博文氏の得票数は21340票。 またもやダブルスコアでの勝利とはいえ支持率は有権者の４０％にすぎない。

白井氏のマスコミへのコメントにも投票率は８０％以上が望ましいとあったように相変わらず関心の低い選挙となった。

一方、今回の投票率は評価できるという見方もある。

前回の市長選挙は、平成の大合併の中、1市1町か広域かそれとも単独かなどの枠組み論争に端を発し、ついには、 住民投票にまで発展した。

その際、正義であると思われていた市民団体が掲げていた広域合併派が敗れ、 そのストレスとフラストレーションを抱え込んだまま市長選へとなだれ込み、今回と同様石川氏をダブルスコアで下した。 その時の市長選ははっきりとした争点がありながら投票率は６３．５％にすぎなかった。

それでは何故こうも投票率が低いのか？

今回は青年会議所が公開討論会を開催し有権者の意識に一石を投じたが目に見える結果は現れてこなかったようにも思える。 もちろん希望的な見方をすれば、投票率の底上げによりこの投票率に落ち着いたとも言える。

表面的に見れば、選挙人と被選挙人の双方に投票率を左右するファクターがあり、 それらが相互に作用しあわない限り投票率のアップはない。

今回の場合、選挙の争点がわかりにくいと同時に、 政策の違いがあったにも関わらず有権者サイドには伝わりにくく全体的に興味の薄い選挙になったような気がする。

しかし責任は議会にもある。

議会は住民の負託を受けた代表者で67000人市民そのものであり、行政と住民をつなぐ太いパイプであるはずです。 この議会の責務のひとつは市政の情報を市民に正確に伝えることにあります。

今、 このまちがどの様な状況にありどの様な行政が行われており今何が問題で今後どの様な方向に進もうとしているのかなどを市民の皆さんに伝え続けなければいけません。

そうすることによって、市民の皆さんは議会にそして行政に興味を持ち、 議員を選択し市長を選択するために投票行動を起こすのではないでしょうか。

この投票行動そのものが市民主権といわれるものです。

投票率の低下は代表制民主主義の根幹を揺るがすもので、同時にまちの衰退を意味するものでもあります。

何故なら民主主義の原理は「人類の叡智」と呼ばれているからです。

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昨日の全員協議会で定額給付金・子育て応援特別手当に関する手続きスケジュールが明らかになりました。

まず、申請受付期間は平成21年4月30日～平成21年10月31日の６ヶ月間

申請書の発送は平成２１年４月２４日に東京より発送されるため皆さんのお手元に届くのは４月２７日２８日になりそうです。

申請が終われば口座振り込みか現金給付が開始されます。

口座振り込みの開始は平成２１年５月１１日からで、概ね一週間毎に振込がされます。

つまり、最初の振込は５月１１日で次は１週間後となりそうです。

現金給付は一ヶ月以上遅れて平成２１年６月２２日より開始されます。

給付漏れがないように最終的には給付事実がない世帯はローラー作戦で職員がまわっていくとのことでした。

定額給付金の対象世帯は２８２１１世帯で６６８９５人総額１０億３３６７万円。

子育て応援特別手当は８７５世帯９３６人総額３３６９万円。

景気浮揚策の定額給付金。ばらまきと非難しながらも無いよりあった方が良いというのが実状かもしれません。

市内でこの１０億円が消費されれば事業者から税金として数千万円ほど市に還元されます。

国に頼ってばかりでなく市独自の景気浮揚策も必要です。

今のところ本市の基幹産業は製造業です。これらの産業を含めて振興策をとると共に、 １次産業２次産業３次産業のバランスを考える必要があります。

今後、輸出・製造産業に依存しすぎる自治体は以前のような勢いを取り戻すことはなく、衰退を余儀なくされます。 そうならないためには産業の比重を２次産業以外にバランスよく移す必要があります。

特に１次産業については農林水産業の活性化がそのまま自治体の発展につながると言われています。

今一度１次産業に目を向けると共に最近よくでるキーワードは６次産業です。

６次産業とは農産物の生産（1次産業）から加工（2次産業）・販売（3次産業）まで総合産業（6次産業）のことです。

儲かる仕組みを作らないと産業はやがて衰退してしまいます。 行政は５年後１０年後の将来を見据えてサポート体制を強化していかなければならないと思います。

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数年前から「市民協働」なる言葉が盛んに使われるようになっています。

「協働」を辞書で調べると「同じ目的のために、協力して働くこと」となっていますので、市民協働のまちづくりとは 「住みよいまちをつくるために市民と行政が協力して働くこと」になります。

そもそも「市民協働」の考え方は中央集権から地方分権に移行の過程に必然的に生まれてきたものだと言われています。

もともと行政は「住民」ができないことを行うために誕生しました。

例えば、隣のむらにいくための道を作りたいがそのための方法も分からないし、人もいない。しかし、 隣町には道を作ることができる人たちがいる。みんなでお金を出して隣町の人に頼んでみよう。こうしてむらの道はできました。

次に、みんなが使える井戸が必要になりましたが、同じ方法で豊かな水も確保することができました。

しかし、毎回毎回この様なことをするのではなくて代わりにやってくれるところがないのか。ということで行政が誕生しました。

つまり市民ができないことを市が行い、市ができないことを県が行い、県ができないことを国が行うというシステムになります。

「市民協働」とは従来の「行政依存」とは逆のベクトルを持つもので、本来の行政スタイルと言えます。

すべてを行政に頼ることなく自分たちでできることは自分たちでやる。

そうでないと地域（コミュニティ）は成熟しませんし、いずれ、まちは埋没してしまうことになるかもしれません。

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昨日の4月12日長門市長選の投票が行われ、南野京右氏が初当選を果たした。

投票率は市議選との同日選挙になったせいか８３．６３％と脅威の数字を示している。

市長選に関しては３つどもえの選挙戦となり南野氏が松林氏を１６００票差で振り切った。

新聞によると南野氏は、「この１０年間、あらゆる事業が停滞し、地域経済は破たんの危機に直面した。国・ 県と連携して事業を展開しなければ、長門は孤立、埋没する」とアピールした。

　そして、「市政の方向を転換すべく不退転の決意で立候補した。当選したら組織を改め、失われた１０年を取り戻す」と表明。 「市長を変えずして市政の刷新はない。かけがえのないふるさとを次の世代へ継承したいと願っている市民こそ私の支援者。 熱い思いを託してほしい」と訴えての当選となった。

先週、長門に行ってみましたが週末にもかかわらず仙崎や青海島には人影もまばらでかつての賑わいはありませんでした。 県民として寂しい限りです。

さびれていくまちを見ることは、そこに生まれ育った人たちにとっては大変寂しいに違いありません。

それが今回の選択になったのでしょうか？

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任期満了に伴う山陽小野田市長選挙が今日告示されました。

予想通りの現職の白井氏と新人の坂辻氏の一騎打ちです。両陣営とも出陣式を済ませ決戦の時です。

今回の選挙は争点が見えにくいと言われています。実際にはお互いのローカルマニュフェストを見比べてみると色々な違いが見えてきます。 そのひとつが合併特例債です。今後の4年間で合併特例債の使い方の示さなければいけません。平成の大合併の時「アメ」 に例えられたこの合併特例債もあと6年間で失効してしまいます。

経済が沈滞している今だからこそ起爆剤にもなりますが、少なからず借金を背負うリスクもあります。

合併特例債を使ってどのように飛躍していくのかが注目されるところではないでしょうか。

気になるのは投票率。前回の市長選は６３．５８％。今回はどうでしょうか？ 雰囲気だけ見てみると前回のような盛り上がりは感じられません。

政治に参加できる唯一の与えられた権利を行使してまちづくりに参加しましょう。

これが「市民主権」です。

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本日3日は山陽小野田市民館文化ホールで１９：００より公開討論会が行われる日です。

そもそもこのローカルマニュフェスト型公開討論会は立候補表明者のマニフェストによる政策や主張を正確に有権者に伝え、 争点を明確にすることで、有権者が政治の傍観者にならず自らの責任で票を投じ、 行政とともに問題に取り組むという参画意識を向上することを目的としています。

立候補表明者が本当に市長としてふさわしいかを判断できる場面としてはまさに画期的といえるのではないでしょうか。

市長にはまちづくりのビジョンが必要であり、今日このことが両者の言葉ではっきり伝えられる必要があります。 当然のことながら将来構想のない市長なんて必要がありませんし、その資格もなく誰も望んではいません。

私もそうですが多くの市民が判断材料にするもう一つのファクターは「情熱」かもしれません。

東国原知事、橋下知事、今回の森田健作知事に感じたような「情熱」を感じることができれば、 このまちはきっと良くなるに違いありません。

傍聴者も含めて公平に運営されることを期待します。

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昨日の地方紙に小野田青年会議所が行った市民意識調査の結果が掲載されていました。

街頭アンケートや事業所などへの依頼で840人から回答を得た、とあります。今回はがんばりましたね。JCの皆さん。 公開討論会に向けた意気込みを感じますよ。

「合併後の4年間をどう思うか」の質問に対して

大変よくなった３％　どちらかというとよくなった２０％で、よくなったと感じている人は全体の２３％

悪くなった７％　どちらかというと悪くなった１５％で、悪くなったと感じている人は全体の２２％

よくなったと感じている人と悪くなったと感じている人の割合はほとんど同じですが、

変わらないと感じている人が３７％、分からないと思う人が１８％もあるのが興味深い。

この4年間変わらなかったことが評価に値するのかそうでないのか・・・・・・・・

２３％と２２％と３７％＋１８％選挙に重ねると興味深い数字です。

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