少子化で地方は生き残れるか
日本創生会議が２０４０年までに８９６の自治体が消滅する可能性があるとセンセーショナルな予測を発表しました。
そして呼応するように、かけこみ成立した地方創生関連法案の一つである「まち・ひと・しごと創生法」は少子化対策に関する法案です。
特に地方では少子化イコールまちの衰退と位置づけ危機感を強めています。
その少子化に歯止めをかけ、生き残るために多くの自治体は婚活事業に乗り出しています。
山陽小野田市も平成２５年１０月より若者交流事業を展開しています。現在までに９回開催され、のべ１８３名が参加をしています。
ところが議会の一般会計予算決算常任委員会が全員一致で事業の見直しを求めました。また一般質問でも取り上げられ、きびしく批判する場面も見られました。
■婚活に消極的？■
ポスターには若者交流事業とあります。これは単なる名称だと思いきや市はこれを婚活事業ではないと言い切ります。
何故ならこの事業の目的は「独身の男女に出会いの場を提供すること」であり、それ故その後の成否については「追跡調査をしていない」と説明しています。
これは目的ではなくて手段のような気がするのですが、言われるようにこれが最終目的なら婚活事業ではなく若者交流事業です。
しかし、そうであれば果たして男女のきっかけ作りのために出会いの場を提供することが税金を投入してまで行わなければならない事業なのか疑問です。
■婚活事業の目的■
ところで行政が婚活事業を行う際に越えなければならないハードルがいくつかあります。
そのハードルとは個人情報保護の観点からの情報提供の難しさや民業圧迫の問題、そして何よりも個人の問題に行政が関与すべきかどうかの判断の迷いがあります。
しかし伊万里市の婚活応援課や武雄市のお結び課など多くの自治体がそのものズバリの婚活に乗り出しているばかりか担当の課を新設して市民にセールスをしています。
本市もお金は使って、きっかけづくりはしたがその後のことはわからないではなくて、結婚～子育て～定住をフォローするような事業展開が必要だと思います。
■安心が担保されているのか？■
民間業者も婚活事業を行っていますが、行政が行う事には利用者から見ればそれなりの大きな価値があります。
それは何と言っても安心感です。多少バイアスが掛かっていますが行政に備わっているべきものは安心感です。それとコストパフォーマンス、安価だという事でしょう。
この手の個人的でデリケートな範疇に介入する事業の場合、参加者は非常に敏感であるはずです。
これは、事業を行う主体がこのようなことを理解していればよいというものではなくて、参加者がどのように感じるかが大事です。
その点からみると足りないものがあるように感じてしまします。
例えば若者交流推進協議会が運営を行っていますが、委員名も公表されていませんし、担当課である企画課のホームページにもこの事業についての詳細説明もプライバシーポリシーもありません。これでは参加しようとする者や保護者は二の足を踏んでしまいます。つまり、安心を確認できないばかりではなく懐疑心を持ってしまいそうです。
■やはり結果が求められる■
もちろん市は最大限の努力でもって、この若者交流事業によって後追い調査はしないと言いつつも結婚につなげたいという思いがあるはずです。
その最終目的である結婚後の定住促進のために事業を行っているのも関わらず多くの点で物足りなさを感じてしまいます。
行政に求められるのは常に結果であるはずで、その結果が検証できないものならまだしも、結果については追跡調査をしないと言われると税金の投資価値が揺らいでしまいます。
しかし、市は今後は事業の精度を上げるとの説明をしています。
期待しましょう。
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理由なき負担増！それでも議会は可決
今日の本会議で市民生活に直接関係する議案が２０人中１５人の賛成多数で可決されました。
４分の１にあたる５人の議員が反対したことは、重要な意味があります。
まあ、それでも議案は可決です。議会が賛成をしたという事です。
この議案は家庭ごみを環境衛生センターに持ち込みした場合の手数料の改正です。
実態調査によれば５日間で約３００件の家庭ごみの持ち込みがあったそうです。そうすると年間約１万５千６００件の持ち込みがあることになります。
家庭から出るごみを環境衛生センターに持ち込んだ場合、１００ｋｇ以下であれば無料だったものが、無料範囲を２０kg以下とし、それ以降は２０kgごとに２１０円、３２０円、４３０円、５４０円となり１００ｋｇを超えるとは５０kgごとに２７０円を加算することになります。そして指定ゴミ袋を使用する必要がなくなりました。
つまり２０kgを超え１００kg以下の持ち込みについては無料だったものが有料になります。
１００kg持ち込んだとしたら無料から一気に５４０円の負担です。
ごみ処理には膨大な経費がかかります。その経費を住民が応分に負担をすることに反対ではありません。
ごみ処理は税金で措置をされるべきですが、ごみ排出の多寡に応じてごみ袋に加算されている手数料を負担することは受益者負担として納得できる部分はあります。
今回の実質的な値上げもその理由が納得できるものであればスルーしますが、私はまったく納得できません。
担当課は一番の理由として「現場でのトラブルや苦情の解消」のために条例改正を行いたいと説明したと言うことです。
具体的には、指定ごみ袋で持ち込みしない住民とのトラブルや近隣市からの持ち込みトラブル、３回も重量計に乗らなくてはならない苦情の処理の解決方法としての条例改正のようです。
また、持ち込みが多いために入り口付近が混雑していたのを解消できるとか、袋に入れなくていいから捨てやすくなるとかごみの減量化につながるとか追加で説明をしたみたいです。
この条例改正により持ち込みに指定ゴミ袋は必要なくなり、そのためごみ袋の種類や重量計に乗る回数の苦情やトラブルはなくなります。また、無料部分が２０ｋｇ以下にしたことにより近隣市からの持ち込みが少なくなると考えられます。
でもこれらのトラブルや苦情を回避することが実質負担増になる条例改正の根拠と言われるとそれは違うでしょ、と言わざるを得ません。
実質負担増となる条例改正なのに住民の利益より現場の利益を優先していると言われても仕方がないように思います。
この様な提案をする市側も問題ですが、難なく可決してしまう議会も理解できません。
果たして、問題意識を持った議員が何人いたのでしょうか？
「まさか、たかが数百円だとか、自分は関係ないだとかで意思決定をしたんじゃないでしょうね」と勘繰りたくなります。
様々なことは、後日に公表される委員会の会議録での委員の質疑内容と本会議中継録画を見てみれば明らかになります。
残念なことに私たち市民は決まったことに従うだけです。異論や反対を唱えても状況が変わるわけでもありません。だから市の提案は住民に対して説得力のあるものでなければならず、議会は議決の重要性を肝に銘じる必要があります。
もちろん私は１月に行われる議会報告会でしっかり報告を聞くことにします。
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完全米飯給食と牛乳の今後は？
写真は市内のある学校の給食メニュー。
さすがにアルマイト食器を使用しているところは全国で珍しいのですが、献立そのものは公立学校では当たり前のメニューです。
■給食から牛乳が消えた■
山陽小野田市では現在の自校調理方式と親子調理方式を給食センター調理方式に一括変更するという教育委員会の案に対して議会との間で紛糾が続いていますが、新潟県三条市はこの度、試験的に牛乳を献立から外しました。
三条市によると２００８年度から「ご飯を中心におかずを食べる正しい和食の知識を身につけてほしい」と完全米飯給食を実施しており、その後、保護者などから「牛乳は合わない」との意見が相次いだのが発端で、牛乳の購入費を省くことで消費税増税による給食費の値上げを避けられるという考えから、牛乳廃止へ踏み切ったと言うものです。
さらに「牛乳を１パック２００ミリリットル飲むとおなかに入る食事量は当然減る。まずは主食やおかずをしっかり食べる習慣が、子どもの発育に大切」との狙いもあると述べています。
また、国定勇人市長は「子どもたちや保護者の方々から、『ごはんと牛乳は合わないのでは』との声、少なからずずっと聞かされていた。大人も、ごはん食を食べるときに、牛乳をいっしょに飲むことはあまりない。」と述べています。
■沸騰する議論■
しかし、あるものがなくなると反発も当然出てきます。
ネット上の声をまとめてみると
「牛乳廃止」賛成派
「日本に約５万５千人いる１００歳以上で、牛乳を飲んで育った人はほぼゼロ。鉄分など他の栄養も足りないのに、牛乳のカルシウムを偏重して食べ合わせを二の次にしてきたことの方がおかしかった。学校給食の慣習に一石を投じる試み」
「正しい和食云々は置いといて正しい味覚を覚えるためにもメニューは考えた方がいいのは確か」
「食のバランスは、栄養のバランスと食べ方のバランスの双方が大切だと思う。家庭でも補える」
「ほかのもので（栄養を）摂取できれば、それはそれでいいのでは。」
「気づくの遅いよ！」
「牛乳廃止」否定派
「牛乳は栄養分がいっぱい入っている。なぜ、なくすのかわからない。」
「正しい和食の食習慣は、自宅で親が教えるべき。給食に牛乳は必須だろ」
「おかしいかなあ…。どれだけ『純和食』メニューだっていうんだろう。疑問だ」
「合わないのは今に始まった事じゃないし、カルシウム不足を補うための牛乳だと思うんだけどなぁ。まあ、飲みたくない人は飲まなかったらいい。廃止の必要は無いと思う」
「食育と必要な栄養素を摂取するのを無理に一緒にすることないんじゃ」
「率直に残念。子どもたちの喜ぶ顔を想像しながら搾っていたので。（牛乳には）体が成長するときに大事な要素がたくさん入っているので心配。どこで牛乳の栄養価をほかの食材で補うのか。」
■牛乳廃止の論点■
牛乳を廃止するか否かの判断をするには給食そのものの意義を考える必要があると思います。
この意義については保護者に限らず、論じる人たちは様々な意義を見出して意見を言っていると思います。
しかし、文部科学省は学校給食と食育を密接に結びつけています。
つまり、学校給食は食育の観点から議論されるべきです。
市議会でも「食育」を呪文のように唱え論議をしている議員もいますが、本質を見失っているように感じます。
耳障りのよい「食育」を声高に叫べば叫ぶほど「中身なし」と思われないように気をつけてほしいものです。
いずれにせよ三条市の取り組みは「給食には牛乳」に一石を投じるものといえます。
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