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山陽小野田市市議会議員 高松ひでき

パブリックコメントの現状

2011年8月21日 20:24 高松ひでき 記す

議会基本条例制定特別委員会の審議も36回目を終わり、いよいよ終わりの始まりが見えてきました。

9月以降に市民説明会やパブリックコメントの手続きに入るつもりです。

そこでパブリックコメントの意義と問題点について考えてみることにします。

 

パブリックコメントは、1999 年の閣議決定「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」が契機となって、 各自治体においても導入が始まったもので、現在ではほとんどの自治体が活用しているものと思われます。

条例案や各種計画などをパブリックコメントにかけることにより、

1.市民意見を聴取することによる市民参画の促進

2.素案の認知(情報公開)

の効果があります。

 

しかしながら、本市のホームページ上で公開されているパブリックコメントの実施結果では、全15件名中、意見0件が7つ、 意見2件が3つ、意見4件が1つ、意見5件が1つ、意見11件が1つ、意見12件が2つとなっており、 「市民意見を聴取することによる市民参画の促進」の目的からかけ離れた寂しい結果となっています。これは本市に限らず、 全国どこでもこの様な結果になっているものです。

 

また、パブリックコメントの手続きをする段階は既に多くの時間をかけて慎重審議を済ました後であり、どうしても「そもそも論」 などの重たい意見に対しては、採用がされにくいという事が言えます。

現実にネット上で検索をしても採用された意見は「てにをは」的な軽い意見であり、 重たい意見を採用した事例にはほとんど行き当たりません。ここがパブリックコメントの制度的な問題であり、 市民参画の促進を絶対条件とするならば何か別の補完する制度が必要だと思われます。

それと条例案などの場合は逐条解説付きなので理解しやすいのですが、各種の計画案などについては、 文字を読んだだけでは非常に理解しづらく意見を出すまでのモチベーションが上がらないのではないでしょうか。

これらの理由でパブリックコメントの実施は行政のアリバイづくりと言われています。

しかしパブリックコメントに意見は出ないにしろ市民に対して素案を公開することによって、 行政で何が行われているのか市民は知るところとなります。

議会基本条例も内容を市民に知ってもらうために市民説明会やパブリックコメントを実施します。

その際は、条例案を一読していただければ幸いです。

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