今年こそ企業誘致を
塩漬け状態とまで言われている小野田・楠企業団地。江汐公園の東側の閑静な場所にあります。
委員会で、用地取得金額の４０％を補助する条例案を可決しました。
県が市と同額の４０％を補助しますので、合計８０％の補助となり用地金額の２０％で購入することができ、 大変お買い得な商品となっています。
他にも、固定資産税の優遇、雇用奨励金の交付、従業員住宅新設奨励金の交付、緑地設置奨励金の交付などがあり、財政的には企業が、 進出しやすい条件をそろえています。
この企業団地には、毎年、県が約2000万円、市が約2000万円の利子補給を行っています。塩漬け状態といわれているゆえんです。
また、県としては、全部を一つと見なして、1区画ずつ区分けして売るのではなくて、全区画一括販売したい意向があるようです。
宣伝ツールの一つはホームページです。
ネットで探してみると山口県のホームページには、 小野田楠企業団地誘致の立派なページがあります。
本市にも小野田楠企業団地のページがありますが、 なかなかたどり着きません。たどり着いた人は山陽小野田通かもしれませんね。 企業誘致に力を入れているのならホームページの表紙に大きく表示くらいしても良いかと思いますが。
中身は・・・ とても立派なものとは言えませんが一応あります。しかし物足りなさを感じるのは私だけでしょうか？
でも、企業誘致のパンフレットは立派なものができています。
市のホームページは今年度700万円の予算でリニューアルしますので、企業誘致のページにも期待しても良いかもしれません。
企業誘致はこの2年が勝負です。
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はじめての会派報告会
議会基本条例制定特別委員会では、住民に対しての議会報告会の必要性について検討を重ねています。結論から言えば、 いつから始めるのかという段階に来ています。
それに先立ち、私の所属する会派「進化」は、会派規約の中で会派としての市民との意見交換会の実施や会派広報紙の発刊を規定し、先日、 第一回目となる「議会報告・意見交換会」を山陽商工会議所で実施をしました。
従来、政治活動として後援会を対象に報告会などを行っている議員はいますが、 会派として不特定多数を対象にこの様な会を持つのははじめてのことではないかと思います。
当日は26人の市民の皆さんが集まり、山陽地区のまちづくりの要望や意見を一人ずつ聴くことができ、 お互いにとって価値のある会になったのではないかと思っています。
会が始まると予想どおり、厚陽地区の学校建て替えについて意見や批判が集中しました。
まちづくり市民会議の運営のことや教育アンケートの取り扱いのこと、教育委員会の存在意義、 厚陽地区以外での教育施設の老朽化への対応、山陽地区の未来予想図など多くが不満の声です。
一人ひとりの意見を聴くにつれて、議会や行政の説明不足を痛感しました。
議会、行政と住民との間には、高い壁があり、何も聞こえてこない、何も見えてこない状況であることを肌で感じ、 この壁を壊すことが第一歩であるような気がします。
そうしなければ、住民にとって議会は存在する必要のないものと感じ、見向きもしなくなるでしょう。
今後も意見交換会を実施していきます。ご要望があればどこにでも出向いて行きます。
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市民アンケートの実施
６月１５日に自治会便で議会だより臨時号として、「市議会に対する市民アンケート調査」を全戸配布しました。 そろそろお手元に届いている頃ではないでしょうか？
このアンケートは、新しい議会の仕組みを作るために設置をされた「議会基本条例制定特別委員会」が行うものです。
新しい議会のしくみとは、議会活動の拡充、市民参加、情報公開が３本柱になります。この３本柱をみんながわかる言葉で条例に折り込み、 議会が実践をするために特別委員会では、議論を重ねています。
アンケートの実施に至るまでには、予想どおり多くの時間を費やし、かなりの議論がありましたし、少なからず反発もありました。 何故なら、議会はこの様なアンケートを実施したことがないし、結果を予想でき、それを恐れるからです。
全国どこの議会でも一緒ですが、古い殻を破るためには、 住民からの多くの批判や辛らつな意見を受けとめなければいけないと思っています。
今回のアンケートは議会にとって価値ある１歩だと思います。２歩目、３歩目につなげるためにも、皆さんの忌憚のない意見が重要です。
是非、お早めにアンケートに回答していただき、FAXやお近くの公民館の回収ボックスにお入れください。議員に手渡しでも結構です。 議会が変わります。
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盛り上がれ！！国体
今年の10月にはおいでませ山口国体のリハーサル大会、来年には国体の本番が行われます。
山陽小野田市での開催競技は、サッカー、ゴルフ、軟式野球。
国体を盛り上げるグッズの一つにキャラクターである「ちょるる」グッズがあります。（浸透していませんが・・・・・・）
3月議会での一般質問で議員から「国体を盛り上げるために市長をはじめ執行部はちょるるの国体バッチをつけたらどうか」 との提案を受けて、
市長はすぐさま対応、国体バッチを付けての議会となり、私の所属する会派「進化」も国体バッチをつけ議会に出席することになりました。
更に、会派の６人全員で、6月議会はクールビズで上着を着ないため、 ちょるるマークの入ったYシャツを着て11日の本会議に臨みました。
国体に対する批判は別にして、現実に山口県は引き受け県であることから、国体を盛り上げたいと思っています。また、国体は県をあげて、 市をあげての国民的行事であり、行政と議会が、市民を巻き込んで盛り上げる必要があります。議会全体、 行政全体で盛り上げることが大事ですが、なかなか議会の足並みがそろいません。
行政や議会が盛り上がらないなら、市民も盛り上がることはないですよね。
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わかりにくい財政の話しその３～地方交付税～
かって小野田市時代、地方交付税の不交付団体になったことがあります。ちょっと昔の話しです。
山陽小野田市は、平成20年度決算で地方交付税は38億5千万円。
税という文字がついていますが、地方が国に納めるわけではなく、国が徴収した所得税などの国税5税の税金を地方に分配をします。
税源が豊富で財政力の強い市や町もあれば、逆に財源が乏しく財政力の弱い市や町もあります。この様な状況の中で、 行政サービスを全国一定に保つ必要があります、そのため地方交付税という形で、市や町へ税を配分します。 これによって全国のすべての地方公共団体が標準的な行政サービスを実施できます。
しかし、足らない分をすべて地方交付税でもらえるわけでは当然ありません。
あくまでも、その市や町の標準的な財政需要（基準財政需要額）から標準的な収入（基準財政収入額） を引いた額が交付されます。
この標準的ながポイントです。
簡単に言うと、例えば市の独自の施策として学校給食を無料化して市が負担をしても標準的な財政需要として計算されることはありません。 この様なことが認められるとすぐ国は破綻をしてしまいます。あくまでも標準的な行政サービスについてのみの話しです。
別の観点から見ると、行財政改革などで支出のスリム化をすると財政需要額が減り、 地方交付税も減額になるのではないかとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、大丈夫です。標準的な・・・ですから。
でも少しおかしいことに気づきます。
基準財政需要額－基準財政収入額＝財源不足額（普通地方交付税）
つまり
基準財政需要額＝基準財政収入額＋普通地方交付税
ですが、必要なお金はすべて出ていくことになり、これでは、標準的な行政サービスはできても市長は独自の政策を打つお金の余裕は、 全くないことになります。
あるとすれば、行革や独自の税収などになります。
でも、そんなことはありません。このつづきは次回に！！
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