山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

今回の議会で市長は観光について熱弁をふるいます。

以前は観光についての質問をしても興味がなさそうでしたが今期はどうも違うようです。

市長の口から産業観光の重要性や地旅のことなどが熱く発せられます。

産業観光については以前もこのブログに書きましたが今年度で２年目になり、 よりパワーアップしたものになっています。

「大人の社会派ツアー」と題して２０コースが用意されています。その中で本市に関係があるものは９コースあります。

産業観光は通常の観光とは違い、地域の産業活動において歴史的・文化的意味をもつ工場などの産業施設や遺構などの産業文化財をめぐり、 生産工程の見学や体験学習、その歴史を学ぶことによって人間の築き上げてきた産業文化への感動や共感を味わうことを目的としています。

本市の産業や歴史文化をもとに交流人口を増やそうとするならまず、市長をはじめ、 職員や議員そして商工会議所関係者などが率先して参加する必要があるでしょう。

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本会議で予算が通れば議会のインターネット中継がやっと現実のものになります。

予算は１８０万円、議会の様子をご家庭でいつでも見られることとなります。

当面は一般質問のみの中継となるかもしれませんが、大きな一歩を踏み出したと思っています。

月面に第一歩を刻んだアームストロング船長が言ってました。「これは一人の人間にとっては小さな一歩だが、 人類にとっては偉大な一歩である」と。

１８０万という金額からははかり知ることが出来ないくらい議会にとっては大きな飛躍になります。

現在のところ一般質問時の傍聴者の一日の平均人数は１０人・・・いや５人といったところでしょうか。それも固定化しています。

本会議場の傍聴の他に各公民館などで視聴ができますが、それでも全有権者数の１％も満たないのではないでしょうか。

自分が投票をした議員が議場で何を発言をしているのかを知ることは有権者の権利でもあります。

議場で建設的な議論が交わせないなら、まちの建設なんかとうてい無理だし、その前にそんな議員は無用だということになるでしょう。

議会を傍聴したことがある方なら「えっ・・・・」とか「あら・・・」とか「なんじゃ」とか感じたことが一度ならずあると思います。

私も以前、傍聴者から「一般質問は執行部に対して質問するものではないのか。議員の演説を聴きに来たのではない」

「市政の深層に迫る質問をすべきなのに本当に一般的な質問をしている。そんなことは我々市民でも担当課に行って聞けば教えてくれる。」

「議員って本当に勉強しているの？」

「質が低いね」

「これじゃだめだね」

などの意見を聞きます。納得できる意見です。でも頑張っている議員も多いのも事実ですが・・・・・・。

でもこれらの意見は傍聴したからこそ言える意見でもあります。残りの９９％以上の有権者はこの様なことを感じることもありません。

しかし今後は家庭や会社などのパソコンがネットにつながっていれば議会中継を見る・・・というよりは確認をすることが出来ます。

何を確認するのかというと、まず自分が投票した議員が何を議場で言っているのか。そして他の議員はどうなのかということです。

間接民主主義のシステムの中では、選出された議員が良い仕事をしないと良いまちなんか出来るはずもありません。

今、議会に求められているのは「信頼される議会」であると痛感しています。 そのためには信頼できない議員は自然淘汰されていかなければなりません。

インターネット中継が始まったら多くの市民が議員の発言や議会そのものを確認し次の投票行動の参考にしていただければよいと思っています。

オンデマンド配信だから夜でも見れますよ。

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、「経済危機対策」（平成21年4月10日　「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策関係会議合同会議）において、 世界に先駆けて「低炭素・循環型社会」を構築するため、特に緊急に実施すべき施策として、「スクール・ニューディール」構想が示されました。

「スクール・ニューディール」構想とは学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修、 ＩＣＴ環境の整備等を一体的に実施するというものです。

平成２１年度予算概要を見てみると本市は小中学校教育用コンピューター整備事業として小中学校の教職員のパソコンを買い換えるために約４０００万円の予算が計上されています。 台数にして約３００台の購入になりそうです。

これにより学校現場のIT環境が整うことになり私物パソコンによるウイルス感染やデータの流出などを防げることになります。

４０００万円という金額なので監理室による一般競争入札になると思われますが登録時業者数が極めて少ないという話を聞いています。 その理由は簡単で業者が登録しなければいけないことを知っていないと言うことです。

結果、市外業者に注文が行くようなことになれば「経済危機対策」にはなりません。

「スクール・ニューディール」構想の推進は地域経済への波及効果をもたらし、地域の活性化を目的としています。

市外業者に仕事を持って行かれれば地域経済への波及効果はありません。

市内業者頑張れ！！

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昨年から個人的に農業に関心を持っています。

大規模な農業をしている友人もいます。

農業を始めたばかりの友人もいます。

東京にいる友人も地元に帰って農業をしたいと聞いたことがあります。

テレビで農業を3Kの産業にする青年達の活動を放送していました。以前の農業は「きつい・きたない・きけん」ですが、それを 「かっこよく・感動があって・稼げる」産業にするものでした。

農業は食に関わる大事な産業です。

しかし、農業を取り巻く環境は厳しいものです。プラザ合意後の円高でドルの価値は半減しウルグアイラウンドの関税引き下げ、 さらに農産物の輸入自由化を経て安い輸入農産物が市場にあふれています。

市内にも耕作放棄地が至る所に見受けられます。

農業に必要なのは「もうかるしくみ」ではないでしょうか。

市長のローカルマニュフェストに「地産地消の促進」と題して学校給食での地元産食材の利用率向上とあります。

市内産の利用率は現在９％ですが、これを2年間で２０％にあげようとするもので、現在は現状の調査が行われているようです。

取り組みとしてはすばらしい取り組みですが、高い壁があります。

まず、農家がもうかるようにするためには農家よりの直接納入が一番ですが、そうなるとJAや市場、 小売業者との関係を考え直さなくてはなりません。つまり今のままのシステムでは不可能な気がします。

次に農家は需要量をいつも供給できなければなりません。今の農業形態では難しいという話を聞きます。

私もまだまだ勉強不足ですが、昨年の製造業の冷え込みから始まった産業の衰退をみると1次産業の重要性は言うまでもなく、 まちにとって産業のバランスをとることが必要だと感じました。

環境に面から見ても「フードマイレージ」 という言葉が示すとおり遠方から農作物を運んできたのではCO2の排出量を削減することは出来ません。

農業を発展させることはまちにとっても地球にとっても良いことだと思います。

これから深く勉強していきます。

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本会議初日の人事案件は副市長と人権擁護委員がありました。

5月臨時会から執行部と議会の申し合わせで人事案件に関しては、本会議場でいきなり質疑、討論を経て採決を行うのではなく、 全員協議会を開催して市長及び執行部が説明を行い議員からの質問を受け付けることによって本会議場での議事運営をスムースに運ばせることが決定していました。 当然紳士協定です。

本来、全員協議会とは議員全員が一堂に会し、将来議決される問題や議会での審議事項以外について協議するために開かれる会議のことで、 全員協議会での決定は議会の意思決定としての法的効力はありません。 全員協議会が開かれる理由は本会議場での運営を円滑にすることや議員相互または市長、執行部との話し合いの場であり、 複雑な利害の絡む問題等の事前の調整や了解がつきやすいという利点があります。

市長はこの全員協議会を根回しの場と決めつけ出席の必要はないと言い続けていましたが、 急な方向転換で議会としても不要な摩擦を避けることが出来て大変良いことだと考えていました。

ところがどこにでも摩擦は起こるものです。というか予感はしてました。

前回もそうでしたが今回も更に議員から公募の方法についての執拗な質問にあい、市長の退席一歩手前の騒動に発展しました。

どちらが悪いなどとは言及はしませんが、お互いがもう少し尊重しあえれば建設的な議論が出来るものです。 そのための全員協議会ですから。

結局、全員協議会で質疑を交わしても本会議場でも全く同じ質疑が繰り返されました。

市民の皆さんは「何で」と思われるでしょうが、これが議会なんです。

何故かというと、全員協議会は法的な位置づけがない （機関として法的に位置づけることは地方自治法改正によって出来ますが山陽小野田市議会はまだです）いわば非公式の場となります。つまり、 発言は議事録に残ることもないし責任もないといえます。

こういう場で質疑をして本会議場では質疑をするなとは、北朝鮮でもない限り言うことは出来ません。言論封殺にもなりかねません。

重要案件が全員協議会で決定されたとおり本会議で議論もされず決定されれば議会審議は形式化され本来の議会の使命を果たすことが出来なくなります。

しかし、人事案件に至っては本人の人格を脅かす可能性もあるのではないかという配慮からこの様な取り決めがなされたのです。

今後は全員協議会の開催を議会内の報告事項や執行部の報告事項、 また議会内だけの協議事項など最小限にとどめるか法的な位置づけのあるものにするかどちらかにしなければいけないような気がします。

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今日から27日間に日程で6月議会が開催されました。

教育委員会で互選された江澤教育長の就任挨拶から始まり、 つぎは副市長の人事案件で予想通り賛成２３反対３で山縣始氏に決定されました。

反対者の理由は具体的にはよく分かりませんが、 想像するに人格よりも公募の方法そのものや職員からの公募といった手法論にあるのではないかと思っています。

市長の説明によると6名の応募者があり、熟考を重ねた結果、山縣氏を選任したらしい。 結果論だが筆頭部長が副市長となり意外性はなく順当な人事であったとも言えます。一職員から特別職の副市長まで登り詰めたことになります。

本会議終了後、杉本総務部次長が総務部長に昇格した知らせを受けました。

市政には積み残した課題や、今後生じてくるであろう問題、課題などが山積しています。

山縣副市長が内政をつかさどるにあたって、どのように職員をまとめ仕事をこなしていくのか、また、 市長の舵取りに対して方向を見定めることが出来るか、手腕が期待されるところです。

市長はこの4年間で完全燃焼をすると表明をしました。副市長も市長同様に完全燃焼の覚悟がなければ務まりません。 総務部長とは比較にならないくらいのプレッシャーを感じながらの4年間となることでしょう。

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6月議会の初日（10日）に副市長を同意するかどうか議会に諮られます。

市長は今回の副市長選任にあたって、市役所職員の課長級以上から公募をすることを職員に伝え、結果、 複数の職員から応募があった模様です。

厳しい審査？の結果、山縣始　現総務部長を副市長にする案を議会に対して出してきました。

総務部長は筆頭部長であり一般事務職のトップでもあります。意外性もなく公募の必要があったのかなと疑問には感じますが、 それは単なる結果であって公募の末、市長から見て一番ふさわしい人物がたまたま現総務部長の山縣氏であったということでしょう。

副市長は特別職であって一般職員ではありませんので、これまでとは違った大きな責任と権限を持つことになります。 副市長は市長と違い選挙によって市民の負託を受けるわけではありませんが、市民の代表である議会の同意が必要となります。

山縣氏は賢明な方と聞いていますので、前回の副市長選任の時と同じ轍は踏むことはないと思います。つまり、 それなりの覚悟とビジョンを持って応募したと言えるでしょう。

気になることがもう一つ。

総務部長の人事があるかどうかです。可能性は2つ。

一つは、人事異動が行われ新しい総務部長が決定されること。

もう一つは、副市長が総務部長と兼任であるということ。

もちろん、新しい総務部長が決定されると思いますが・・・・・・・・・

とにかく早く庁内の体制を固め、市役所と議会、お互いが信頼できる組織となり、そして一体となってまちを作っていく必要があります。

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