（社）小野田青年会議所創立50周年記念事業
（社）小野田青年会議所（小野田JC）の創立50周年記念事業として「岸博幸 講演会」が行われます。
岸講師はテレビ出演も多いため予約が殺到する可能性があるし、また先着500名と書いてあったので昨日申し込みをしました。
小野田JCの歴史の中で政治経済の講演会を開催するのはおそらく初めてのことです。
今年の小野田JCの指針は「切磋琢磨・創意工夫・限界突破」となっており、その中の限界突破については吉田理事長は所信の中で「現在、私たちを取り巻く環境は厳しく、大きく変化してきており、先が見えにくい状況です。このような、閉塞感を打破できるのは我々青年会議所の会員と考えます。ＪＣ運動、そして仕事においても自分で限界決めずに、今までのＪＣ，自分を会員全員で超えて行きます。」とありますから、この講演のテーマである「地方活性化のカギは何か」を分析し今後のまちづくりに役立ててくれるものだと確信しています。
そのために小野田JCに求められるものは、オピニオンリーダとしての発言力だと思っています。
残念ながらJCマンの発言がまちを揺り動かすにはまったく至っていません。
彼らは毎年14万円もの会費そしてその数倍の経費を払い、家族を犠牲にし、多大な時間を費やし、綱領に謳う「明るい豊かな社会を築く」ために日夜活動をしているはずなのに発言力はもとより認知さえもイマイチです。
JCの3信条である「修練」の意味を理解、実践し、若者としての「叡智」を育て何事にも「情熱」を失うことなく、まちづくりに邁進していってもらいたい。
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３２位です。
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山陽小野田市財政状況その②
市の約260億円のお金が何に使われているのかを示すグラフです。
職員などの給料や退職金に使われる人件費は合併直後の平成17年度と平成22年度を比較すると約9億円の圧縮となっています。これは職員数の減少と団塊の世代の大量退職の山を越えたからでしょう。
扶助費は生活保護費の増プラス子供手当の支給もあり右肩上がりで歳出が伸びて、性質別歳出では人件費を抜いて第1位となりました。
借金返済のための公債費は多少の増はあるものの特筆すべきところはないと思われます。
合併以来抑制されていた建設費などの投資的経費は国庫補助のある学校耐震化事業により平成22年度以降伸びています。今後は合併特例債事業の実施などで急激に伸びるものだと思われます。
性質別歳出を総合的に見ると人件費の削減分で他の支出の増を補っている事が分かります。
目的別歳出を見てみるとやはりダントツ第1位は福祉関連経費である民生費。
これは先ほどの扶助費の増と比例して支出を増やしています。
総務費が平成21年度に急激に増えているのは定額給付金の影響（特殊事情）です。
平成19年には約5３億円あった土木費は平成2３年度には半分以下の約22億円に減少しています。建設業者の窮状の原因の一つではないでしょうか。
この土木費の減により全体の帳尻を合わしている事が読み取れるのではないでしょうか。
また、農林水産費、商工費、議会費などはグラフの下の方で大きな変化なく硬直化しているのが分かります。
予算の１０％以上は死守したい教育費は平成23年度に初めて１０％を超えました。
さて、地方自治体の会計は「入りを図って出ずるを制す」と言います。
それは大変大事なことですが「出ずるを制す」にばかり目がいってしまうと収縮型自治体となってしまいます。
地方分権時代が進んでいくと「入り」をどこからどの様に確保していくかの戦略的思想が必要となってきます。
都市間競争に打ち勝ち拡大型自治体を目指すならこの「戦略」こそが生き延びるカギになるはずです。
そのカギを使ってどこよりも早く未来へのドアを開けなければ明日はありません。
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２６位です。
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山陽小野田市財政状況の推移 その①
上のグラフから本市における歳入で地方税の占める割合がいかに多いか一目瞭然です。
市民税やたばこ税、都市計画税などを含むその地方税は平成１７年度、１８年度はわずかに１００億円を割っていますが、それ以外は軒並み１００億円以上で推移していて、急激な落ち込みはありません。
地方交付税は平成２０年度より右肩上がりの交付額ですが、この上昇率については複雑な要因が考えられ慎重な分析を要するところです。
また、地方債は平成１９年度までは抑制されていますが、平成２０年度には約１０億円程度増加となり、それ以降は微増で推移しています。
国庫支出金の増額は、政権交代の時期と符合していることからそれが要因の一つと考えなければなりません。
県支出金は横ばいが続いています。
市税に特化してみてみると、固定資産税は年度によって若干のばらつきはあるものの約５０億円で推移しており平成２３年度は前年度の約５２億２千万円より若干落ち込み約５１億円となりました。
市民税の個人分は平成１７年度には約２０億４千万円だったものが平成２３年度には約２６億８千万円まで回復しています。
市民税の法人分は減少の一途でしたが平成２２年度には底を打ち、回復傾向を示しています。
今後のアベノミクス効果により増収が期待されるのではないでしょうか。
グラフ化してみると市の歳入については、急激な伸びはないものの平成２０年度の約245億円を境に平成23年度には274億円に伸びています。
もちろん地方債も歳入に算入されていることから単純な分析は危険ですが・・・
次回は歳出のグラフをお示しします。
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１８位です。
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あなたの地元に行くかも？
昨年から会派として要望していた「自治会や諸団体を対象とした意見交換会」を議会機能向上特別委員会において実施することに決定をしました。
この意見交換会は我が会派から議長に対して要望し議長が議会運営委員会に諮問、しかし議会運営委員会ではなかなか結論が出なくて宙に浮いていたのだが、特別委員会では１回の審議で結論を見た。
特別委員会では、いまだに「議会報告会や市民懇談会を充実すれば必要ない」だとか「まず議会報告会などを検証、精査すべき」などの意見がありましたが、最終的には委員長が一蹴、実現にこぎつけました。
議会の「自治会廻り」には理由があります。
その理由は単純で「住民が満足していない」から。議会が本来与えられている基本的な職責を果たしていないからです。
議会は住民の声なき声に耳を傾けることを怠ってはいけません。
そもそも単なる住民の代表で一番住民に近い存在であるはずの議員が、いつのまにか赤絨毯の上を闊歩する特権階級の人間として捉えられてしまっているような気がします。手にした権力を住民に振りかざしてしまったら住民は嫌悪感を示すでしょう。
その様な住民の先入観や偏見を打破するためにも、本来の議会像を早急に具現化する必要があります。
当たり前のことが出来ていないのが過去の議会です。
その過去の議会が昨年の議会基本条例の制定によって殻を破りつつあります。
議会基本条例を制定したからと言ってオートマティックに改革が進むものではありませんが、確実に改革の歩は進んでいます。
議会が外へ出て行くしくみとして「議会報告会」と「市民懇談会」を議会基本条例に位置づけています。
議会報告会は議会が積極的に出ていくが主たる目的は意見や要望、苦情を聞く場ではなくあくまでも定例会の報告であり、市民懇談会は意見交換会であるが市民サイドの特定のグループ単位での積極的な申し込みで行われるものです。
この２つのメリット部分、つまり議会が主体となり積極的に出ていき、意見や要望を聞く機能を持ち合わせたのが今回の「自治会や諸団体を対象とした意見交換会」です。もちろん自治会という最小コミュニティが対象であると言うことが肝です。
住民にとっては議会と接触するツールが多いに超したことはないはず。その半面、議会は今まで以上に多忙を極め、非常に大変になることは容易に想像できます。
私からすれば「大変になるでしょうね、それが何か？・・・」って感じです。
色々理由をつけて反対することは自由だが、住民のために妥協する気持ちがないと議会は停滞をする。
また、この期に及んで、住民と直接対話をする事に関して検証や精査をしてからと言う意見を聴くと、議会改革の口火を切った栗山町議会の元議長の「もはや研究の段階ではない、実践の段階である」という言葉を思い出します。
「住民との関係構築」に係わることについては、とにかくご託を並べずにやってみることの大切さを痛感すべきである。
実践してみて改善すべき点があれば、改善を施し完成形に向けて知恵を結集すればよいだけのこと。
いま「行動する議会」が求められている。
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１６位です。
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生活保護の現状
生活保護受給者は全国で210万人を突破しました。
本市においても下のグラフのように受給人数は増加の一途をたどっており、平成21年度以降1000人を超えています。
それと同時に生活保護費の総額も平成21年度から14億円以上を推移。
2010年度の全国の不正受給件数は約2万5千件、割合は１．８％、不正受給額は128億7千万円にのぼる。
以前の本会議において市長は「本市には不正受給はない」と言いきった。
その言葉を信じたいと思うが、ケースワーカーをはじめ生活保護に係わる職員が9名なので一人あたり100人（約77世帯）以上を受け持っている現状からするとケースワーカー＝ハードワーカーとなっていて隅々まで目が行き届いているとは言い難いと感じる。
不正受給や貧困ビジネスなどに対して行政に任せっきりではなく議会としても目を光らせていかなければ、市民間の不公平感を増長させることになる。
また、上のグラフのように生活保護費の５０％以上が生活の糧ではなく医療扶助費として支出されています。
受給者には高齢者や障害者や病気の人も含まれるので、通常よりも医療費の割合が高くなるのもうなずけるものです。
生活保護費の内半分以上が医療費というのは多少疑問を感じるが生活実態を把握していないので何とも言えないが、過剰診療や架空疾病となれば話は別。
先日のテレビでも必要以上の投薬を受けている受給者の様子が映し出されていました。
大阪市の橋下市長は過剰診療などを行う悪質病院を排除するために独自の基準を検討しているという。
一方、所得が生活保護支給基準以下となるケースの内、実際に受給している割合を示す「捕捉率」は、２０％程度、生活保護予備軍が1700万人いるという現状もあります。
とかく批判や中傷が集まりやすい生活保護費ですが、生活保護は国民生活の最後のセーフティネットであるはずで、一部の人間の利益のために食い物にされる事があってはならない。
生活保護費は憲法で保障をされた生活をするために必要な人に措置をされるべきものである。
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１５位です。
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ムダ？ムダじゃない？山陽オート駐車場
ムダを省くのが議会に課せられた使命の一つ。
議会の知らないところでムダが放置されている可能性が大いにある。
議会が知らないのは議会の責任。
行政は議会に対してわざわざムダの所在は明かさない。
委員会の中で下の写真の山陽オートの第２．第5駐車場のことが議論になった。
山陽オート隆盛期にはこの広大な駐車場も満車になり賑わいを見せていたという。
しかし時代は移り変わりこの駐車場が活用されることはなくなっている。
ほとんど使われなくても賃借料は払い続けている。その額は年間約１０００万円。
今も借りている理由は賃借契約においてオートレース事業が続く限りは、契約を破棄できないという条項があるからだという。
旧山陽町の契約条項には首をかしげるのだが、それを漫然と履行する行政にも疑問を感じる。
10人以上いる地権者に交渉して回るのは大変面倒な仕事だろうが、これがもしムダの一つと判断されればやってもらうしかない。
現在は包括民間委託先の日本トーターから最低保障の1億1千万円を頂いてはいるが、山陽オートの売上は毎年10億円づつ落ちてきており日本トーターとの関係においても早急な経営改善が求められている。
もちろん現場の職員は一生懸命に売上増に向けて精進しているに違いないが、全国的に見ても公営ギャンブルの未来は厳しい。
この事がムダかムダじゃないかは、議会における今後の調査に委ねてもらうしかないが、この様なことは氷山の一角だと思って差し支えない。
何故なら一般会計約26０億円、特別会計約250億円、公営企業会計約90億円、総額約600億円の巨大会計にムダが存在しないわけはない。
１％のムダも約6億円に相当する。
今後建設が進むであろうハコモノ建設費、支出が右肩上がりの生活保護費などを含む扶助費、安易に飛びついている補助金などムダが潜んでいる可能性があるものがたくさんある。
議会が睨みをきかせていくためには、知識と情報、そして住民の後押しが必要です。
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