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山陽小野田市市議会議員 高松ひでき

わかりにくい財政の話しその3~地方交付税~

2010年6月 5日 19:40 高松ひでき 記す

かって小野田市時代、地方交付税の不交付団体になったことがあります。ちょっと昔の話しです。

山陽小野田市は、平成20年度決算で地方交付税は38億5千万円。

税という文字がついていますが、地方が国に納めるわけではなく、国が徴収した所得税などの国税5税の税金を地方に分配をします。

税源が豊富で財政力の強い市や町もあれば、逆に財源が乏しく財政力の弱い市や町もあります。この様な状況の中で、 行政サービスを全国一定に保つ必要があります、そのため地方交付税という形で、市や町へ税を配分します。 これによって全国のすべての地方公共団体が標準的な行政サービスを実施できます。

 

しかし、足らない分をすべて地方交付税でもらえるわけでは当然ありません。

あくまでも、その市や町の標準的な財政需要(基準財政需要額)から標準的な収入(基準財政収入額) を引いた額が交付されます。

この標準的ながポイントです。

簡単に言うと、例えば市の独自の施策として学校給食を無料化して市が負担をしても標準的な財政需要として計算されることはありません。 この様なことが認められるとすぐ国は破綻をしてしまいます。あくまでも標準的な行政サービスについてのみの話しです。

別の観点から見ると、行財政改革などで支出のスリム化をすると財政需要額が減り、 地方交付税も減額になるのではないかとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、大丈夫です。標準的な・・・ですから。

 

でも少しおかしいことに気づきます。

基準財政需要額-基準財政収入額=財源不足額(普通地方交付税)

つまり

基準財政需要額=基準財政収入額+普通地方交付税

ですが、必要なお金はすべて出ていくことになり、これでは、標準的な行政サービスはできても市長は独自の政策を打つお金の余裕は、 全くないことになります。

あるとすれば、行革や独自の税収などになります。

でも、そんなことはありません。このつづきは次回に!!

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