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山陽小野田市市議会議員 高松ひでき

プレミアム商品券は地域活性化策?

2015年6月11日 12:51 高松ひでき 記す

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6月1日からプレミアム付き商品券の申し込みが始まりました。

500円券が24枚組で1万円で販売されます。

つまり2000円分がお得となり、消費者にはちょっとお得な金券のようです。

予約申し込みについては、一人につき1セットのみで市民に限られるようです。

 

さて、この全国横並びのプレミアム付き商品券ですが、発行の目的は「山陽小野田市民の消費を喚起することにより、市内事業者の経営状況を好転させるとともに、山陽小野田市の活性化を図ること」とあります。

また、まち・ひと・しごと創生本部は「地域振興に貢献する商店等において共通して使用できるプレミアム付商品券を発行することにより、地元消費の拡大、地域経済の活性化に資することを目的とする。」としています。

 

この様に若干ニュアンスの違いはあるのですが、果たしてこの目的の通りの結果になるのでしょうか?

 

消費を喚起するという事は消費刺激効果を指すものであり、日用品などの購入に使われるとその効果はほとんどゼロと考えられます。

さて、市はどの様な消費を想定しているのでしょうか?

 

日用品に使われるという事は本来使うべきお金がこの商品券に置き換えられるだけなので、日々使うはずのお金が貯蓄に回る可能性があり従来のばらまき政策を変わらなくなる可能性があります。

消費刺激のマインドを後押しするものは一人5セットだとか10セットという購入セット数であったり、品質志向に誘導するメニューのはずです。

 

また、大型商業施設で多くを使われるとその他の商店は恩恵を受けることができず、本来の地域経済の活性化にはつながり難くなります。

この点について市は本会議で、「500円券だから商店街や地元商店で使われる」と答弁していますが、理解に苦しむところです。500円券は使い勝手の良いという事のみで、使用場所決定のインセンティブにはなるはずがありません。

 

もちろんこの様な商品券等では地元商店や商店街の衰退を止める根本的な解決策には成り得ないのは明らかです。

となるとこの商品券の発行意義は何なのか考えてしまいます。プレミアム分の20%は国の交付金です。つまり国民の税金を再分配したにすぎないのでしょうか?

我々消費者にとってはうれしい限りですが、地域経済の活性化には程遠いものとなりそうです。

 

また、金券には不正がつきものです。内輪で回すなどの不正防止策をどのようにとっているかも気になるところです。

 

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