公務員採用試験に学歴要件は必要か？
4月1日には狭き門を通過してきた初々しい新規採用者が地方自治の担い手の一人となります。
最近の傾向は在学中や卒業後に公務員専門学校で受験のスキルを身に着け、筆記テストにおいては横並びの高得点をマークしていると聞きます。
その為、度重なる面接において任用基準に最適な人材を最終的に決定するという自治体も少なくありません。
山陽小野田市も上級行政職の試験でも3次試験まで行い、72名が受験し、最終合格者4名で倍率は18倍と依然公務員人気は続いています。
そこでちょっと気になるのが、当たり前のように考えられている受験資格の学歴要件です。
■大学等を卒業していないと資格なし■
本市の場合、例えば上級行政職の学歴要件は
「学校教育法に規定する大学（これと同等と認めるものを含み、短期大学を除く）を卒業した人、または平成26年3月31日までに卒業する見込みの人」とあるように大学等を卒業していること又は卒業見込みのものしか資格がないことになります。
一見何も問題なさそうに感じますが、よくよく考えてみると民間企業ならいざ知らず、地方公務員採用にこの要件は甚だ時代錯誤であり、地方公務員法に照らすと問題があるような気もします。
■国家公務員の場合は？■
地方はよく国に準じますが、国家公務員の受験要件は地方とは違います。
国家公務員採用一般職試験（大学卒業程度試験）受験案内には、年齢制限の20歳以上28歳未満のみで学歴要件は示されていません。（在学生は別です）
また、人事院のQアンドAには次のように記述されています。
「「大卒程度」とは、大学卒業レベルの試験問題が出題されるということであり、大学卒業の有無に関係なく、受験資格があれば誰でも受験できます。」
■学歴要件は必要か？■
採用試験において様々な観点から受験者を評価する仕組みがある以上、学歴要件が本当に必要か疑問に感じます。
大学卒業という肩書ではなく、人事院が示しているように大学卒業レベルの知識を求めているはずです。
全体の奉仕者である公務員に相応しい人材を採用するという観点から採用試験が行われているのであれば学歴はあまり関係がないような気がするのですが。
過去の学歴偏重主義の名残かもしれませんが、良い人材を広く求めるならば学歴要件の廃止に向けた議論もそろそろ行われてもいいのでは？
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