12月1日号の広報「さんようおのだ」を読んで
行政の情報を家や会社に居ながらにして簡単に入手できる方法として「広報さんようおのだ」と市のホームページがあります。
「広報さんようおのだ」の発行には年間約１０００万円、ホームページは平成２３年のリニューアルと維持管理費に約７００万円かかっています。
広報紙の中の「市長から市民の皆さんへ」はなかなか興味深いものです。毎回、政治的なエッセンスが盛り込まれており、その時々の市長の個人的な心情が透けて見えたりもします。
今回も「当面する行政課題など」と題して２つのことが次のように綴られています。
■再任用制度の再開■
「平成26 年4 月から，定年退職する職員の再任用制度を始めます。年金支給開始年齢が引き上げられたことのあおりで，制度の導入が不可避的になりました。再任用職員には，これまでの知識と経験を生かし，これまでと同様に戦力として，まちづくりに参加してくれることを期待しています。」
消極的ながら再任用を認めるという意味合いにとれます。
就任当初から白井市長は再任用をしないことを明言していました。
理由は2つ。
１つは「現在は大変厳しい財政状況の中でございます。したがって、当分の間、再任用による職員の採用を差し控えていく苦渋の選択をせざる得ません。」平成１８年６月本会議
２つ目は「合併前の旧小野田市時代、旧山陽町はわかりませんが、再任用というのは、お偉方というか、部長職の天下り先でした。それはやめたいというのが、私が市長になった動機の幾つかのうちの一つです。」平成２１年６月本会議
しかしここにきて年金制度の改正により再任用制度を再開することになります。
市長の文章からも意に沿わないが苦渋の決断だということがと見とれます。
■職員給与、報酬等の正常化■
同じく「市長から市民の皆さんへ」の中に
「平成26 年4 月から，本市職員の給与を正常化する予定です。・・・・・・ 市議会議員・市長等特別職・各種行政委員の報酬等については，平成26 年4 月以降の見直しを，現在，それぞれの審議会に諮問しています。答申が出ましたら，そのままの内容を議会に条例改正案として出す予定です。審議会委員などとして市民に支払っていた日当額についても，同時に改正の手続きを取りたいと考えています。」
職員の給与減額を元に戻すことは既に改選前の委員会などにおいて市長は言及していましたが、議員報酬等については報酬審の審議中にもかかわらず額の改正を示唆していることが興味深い点です。
■ホームページの適正管理■
今回の広報には特集として「まちづくりにあなたの声を！」と題して市の広聴機能に対しての市民参加を呼びかけるページがあります。
行政においてはこのようなツールを活用することが当たり前になっています。
しかし、声を届ける方法としてホームページの「私の提案」からアクセスする方法が書かれていますが、実際に開いてみると送信はできるようですが「お寄せいただいたご意見等のなかから広く皆様にお知らせすべきものについては、「皆様からのご提案」のコーナーで市からの回答とあわせて掲載させていただきます。」とありながら「皆様からのご提案（過去の回答）」は、平成２２年度以降はすべて「作成中です」と表示されています。
結構長い期間作成をしているようですが、市民の信頼を損ねないようにお願いしたいものです。
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