山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

上のグラフから本市における歳入で地方税の占める割合がいかに多いか一目瞭然です。

市民税やたばこ税、都市計画税などを含むその地方税は平成１７年度、１８年度はわずかに１００億円を割っていますが、それ以外は軒並み１００億円以上で推移していて、急激な落ち込みはありません。

地方交付税は平成２０年度より右肩上がりの交付額ですが、この上昇率については複雑な要因が考えられ慎重な分析を要するところです。

また、地方債は平成１９年度までは抑制されていますが、平成２０年度には約１０億円程度増加となり、それ以降は微増で推移しています。

国庫支出金の増額は、政権交代の時期と符合していることからそれが要因の一つと考えなければなりません。

県支出金は横ばいが続いています。

市税に特化してみてみると、固定資産税は年度によって若干のばらつきはあるものの約５０億円で推移しており平成２３年度は前年度の約５２億２千万円より若干落ち込み約５１億円となりました。

市民税の個人分は平成１７年度には約２０億４千万円だったものが平成２３年度には約２６億８千万円まで回復しています。

市民税の法人分は減少の一途でしたが平成２２年度には底を打ち、回復傾向を示しています。

今後のアベノミクス効果により増収が期待されるのではないでしょうか。

グラフ化してみると市の歳入については、急激な伸びはないものの平成２０年度の約245億円を境に平成23年度には274億円に伸びています。

もちろん地方債も歳入に算入されていることから単純な分析は危険ですが・・・

次回は歳出のグラフをお示しします。

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