いじめにどう対応するのか
３月定例会では議会基本条例に基づいて初めての試みである山陽小野田市基本計画（５年分）を審査しました。
その中で、どうしても納得がいかなかったのが「義務教育の充実」の部分。
私は目標指標に新たに「いじめの認知件数」を加え、目標を平成２９年「０」とすべきと主張して教育委員会の考え方を問いただしました。
教育委員会の答えはNOです。
今後５年間の計画に何故、いじめをゼロにするという努力目標を掲げないのだろうか。
その理由は、「目標数値を設定することによって、いじめの認知の躊躇や隠蔽を生むようなことがあってはなりません。また、いじめの認知数が少ないから良いということでもありません。これらのことからいじめを目標数値と設定するのは適当ではないと考えています。」というもの。
学校を管理している教育委員会が自ら管理能力がないと認めているように写ってしまう答弁です。
この答弁はいわゆる「教育現場に成果主義を持ち込むな」という考え方に近いように感じるが、根底に流れるものは少し違い従来の教育現場における非常に保守的で縦割り社会の考え方がにじみ出ている。
目標数値を設定したら「いじめの認知を躊躇する」さらに「いじめの隠蔽を生む」と説明をするのだが、数値設定と「躊躇・隠蔽」は直接リンクをしない。
「躊躇・隠蔽」を現場の教員がする理由は管理者（校長）によって評価されることを嫌うため、校長は教育委員会によって評価されることを嫌うためかもしれない。更に市教委は県教委に評価されることを嫌っているのかもしれない。もちろんいじめを認知すれば各担当部署で報告書などの文書作成業務に追われることになることも要因かもしれない。
教育委員会は学校現場でいじめが認知されれば総力を挙げて対応をするはずである。
するべき事は、いじめの目標数値を設定しないことよりも、いじめ認知の報告をすれば教育委員会が積極的に関わっていくという姿勢を現場に認知させることではないだろうか。
学校現場の意識改革がなければ進歩はない。
子どもたちはそんな大人を信用していないという。
このままではいじめが撲滅されるはずはない。
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