決算をどうする？
前記事の「議決なし議案」である「消滅した議案」は、１３日に執行部の叡智を結集して提出されると思いますが、 議決されるべきであって実は議決されていない２億4千800万円を支出してある２１年度決算はそのままの形で審議をされ議員は態度を表明する事になります。
決算の場合は、可決、否決ではなく、認定、不認定という言葉に変わります。
決算は、認定でも不認定でも事実上変わりはありません。当然過去に遡ってどうかなるというようなことはありません。
しかし、不認定となれば議会は市長に対して政治的な責任を突きつけるという政治的に重大な効果が生じます。
その反省をもとに、市長及び執行部は今後の予算編成や事業の執行に対してこれまで以上の努力をすることが求められることになります。
ここで考えなくてはいけないのが、今回の事案は、法的な行為が必要なのに法的な行為に基づいていないものなので、「完全認定」 はあり得ないと思います。
おそらく「不認定」が議員の大半の考えではないかと思っています。これは、常識的な判断ですが、「附帯決議付き認定」 という考え方もあります。
私たち議員は、市民の代表ですから市民にもわかりやすくする必要があります。 単に不認定の場合は不認定という法的結果のみしか市民に対して伝わりません。
附帯決議付き認定であれば、今回のいきさつや注意喚起、 問責などを決議という形で議会の態度を表明することができ市民はもちろんのこと公の記録にも公式にとどめることができます。
わたしたちの会派では、１０日にこのことについて協議をして態度を決めるつもりです。
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