山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

1月29日13時30分より一般傍聴3名、報道関係1名の傍聴を許可をして３回目の特別委員会を開催しました。

今回は今後の委員会運営に関わる部分について意思統一を図ることがメインです。

一つは、傍聴者の取り扱いです。

地方自治法第115条には「普通公共団体の議会の会議は、これを公開とする」とありますが、 この会議は本会議を指すものであり委員会等は適用外とすることが通説で、現在は制限公開となっています。（一般傍聴者３名、報道関係３名）

公開に制限をかけている理由は大きく２つあります。

一つ目は、議案の種類などにより傍聴者が存在することにより、委員の発言が抑制される場合がある。

二つ目は、委員会室の収容力により人数を制限せざるを得ない場合がある。

委員の間からは予想通り、積極的公開（原則公開）と消極的公開（制限公開）の白熱した議論になりました。

この特別委員会は議案の審議を行いません。 よって議案に対しての特別な利害関係者は存在をしませんので1つ目の理由は制限の理由にはならないと考えることが出来ます。

また、通常の委員会では説明員席に執行部が座りますので空席がありませんが、 この特別委員会では執行部がいませんので収容力も制限の理由にはなりません。

しかし、他の常任委員会への波及を考えるとここで委員会独自の結論を出して議会全体に混乱をきたすわけにも行きません。 次の議題となった傍聴者への資料配付についても同じ事が言えます。

現在は本会議を含め委員会も同様ですが傍聴者に資料配付を行っていません。

傍聴者は何がどの様に議論になっているのか、またどの様な結論を導き出すのかを知りたくて傍聴に来ているはずです。その際、 議員が資料を基にして議論をすれば、その資料が手元にない傍聴者は内容を知ることが出来ません。

資料配付についての規定は地方自治法にも条例にもありません。つまり、できます。しかしやっていません。

資料配付をしていない理由は今までその議論がなかったからではないでしょうか。まず、議論をしてルールを作っていく必要があります。

一つ目と同様にこの特別委員会の資料は配付しても何ら問題の無いものですが、 配布を実施することにより他の常任委員会や本会議へ波及していきます。

もっともこの特別委員会はこれらのことを体系的に網羅して条例化するものですが、今回の議論は本題（議会のあり方）に入る前の 「議会基本条例制定特別委員会」の委員会運営に関わる部分についての議論であり、現段階では議会運営委員会の所管事項となります。

そこでこれら2つの事項は議会運営委員会に対して

「議会基本条例制定特別委員会においてはその設置の目的を考慮され、特別な取り扱い、 つまり委員会運営についてテストケースの位置づけを与えてほしい」旨の要望を出すことに決定しました。

つまりこの特別委員会では委員会運営などでルールが明確でない事項については積極的、先進的に行うが、 それが他の常任委員会を拘束するものまた、波及するものではないというお墨付きをもらおうとするものです。 そうなると裁量が広がり自由度も増すことが出来ます。

２回目の委員会報告及び会議概要は市のホームページに掲載をされています。 第４回開催日は２月１９日１０時です。傍聴の受付は８時３０分から９時５０分までとなっています。

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