合併特例債を活用してまちづくり
平成の大合併の「甘いアメ」ともいえる合併特例債。
本市における合併特例債の総額は174億8千万円。その内建設事業分発行可能額は158億3千万円。 既に18億3千万円発行しているので発行可能残高は140億円となる。
市長の私的諮問機関である合併特例債活用事業検討部会なるまちづくり市民会議も1日2時間の5日間、トータル10時間で終了し、 国の事業仕分け並のスピードで一定の結論の出したようです。
合併特例債は合併後10年が事業実施期間となっており平成27年3月31日までしか発行できない。 既に5年を経過しておりスピード化というより急ぐ理由はここにもあると推察できる。
市長は何故4， 5年前から活用事業についての議論をしなかったのかと言いたいところだが議会にも責任の一端はあり反省するところ大です。
しかし今年の9月に合併特例債活用事業計画案が全員協議会において執行部より説明がなされ、改選後、 前述のまちづくり市民会議を立ち上げある意味、世論を形成したかのように見えます。
置いてきぼりの感がある議会ですが、 議会側としてもまちの10年後20年後を決める合併特例債について議案として出されるまでじっと待つことは出来ないと言うことで本日、 全議員参加の「合併特例債適正活用議員連盟」が発足しました。
今後、勉強会や現地視察などを行い、合併特例債の活用にあたっての理解を深め情報を共有し議論をすることになります。
甘いアメを食べ過ぎて虫歯になってしまったら元も子もありません。
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