山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

市内業者の育成のために行政はサポートをすべきである。しかし、 公共工事をはじめとする監理室管轄の発注以外は純然たる市内業者をサポートする体制にはなっていないのが現状です。 市内業者は税金を市に落とすという経済的効果と社会貢献をしているという点から社会的効果を及ぼしている。

先日行われた委員会の中で行革課は市内業者の位置づけをこう説明した。「主たる事務所の所在が市内にあること、または、支店・営業所・出張所等の活動拠点が市内にあること」・・ ・・・「主たる事務所」とはなにを指すのか？「活動拠点」とはなんなのか？ この説明では電話を引いて人間不在の転送電話でも市内業者となりうるのではないでしょうか。

ちなみに監理室の市内業者の位置づけとは「市内に本社があること」また、準市内業者とは「市内に、支店・営業所・出張所等があること。 税の納付があることを証明する納税証明書の添付」とあります。 行政の中で市内業者の位置づけが違うことがそもそもおかしいのではないでしょうか。

行革課の市内業者の説明は「市内業者の定義」であり今後早急に「認定要件」を作成し新しい基準で業者選定をしなければ市長の言う 「公平性」を保つことができないんじゃないですか。