山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

市はゴミ有料化の目的を次のように説明しました。

①排出抑制や再生利用の推進

ゴミ手数料を有料化することによりゴミ処理費用を軽減する動きが生まれ、排出量の抑制が期待できる。また、 抑制によりゴミ処理施設の延命につながり処分量の削減により温室効果ガスの排出抑制にもなる。

②公平性の確保

ゴミの処理は税金を財源としているので、排出量の多い市民も少ない市民も同じ費用を負担していたが、 排出量に応じた料金の設定により費用の負担が公平になる。

③住民の意識改革

有料化によりゴミの発生が少ない商品や不要不急の商品購入の抑制につながる

以上がゴミ有料化の目的です。いずれもすばらしい理由になっていますが、よく考えてみると様々な問題点が見えてきます。まず、①の 「ゴミ手数料の有料化によりゴミ処理費用を軽減する動きが生まれ、排出量の抑制が期待できる。」ですが、 たしかに余分なお金がかかるので経済的インセンティブが働き有料ゴミ袋での排出量の抑制ができるが、 不法投棄や家庭での焼却はどうなるのか言及されていない。 環境庁の報告書によるとゴミ有料化によりゴミの量が減ったとする市町村の割合は約50％で、そのうち、 半数以上の市町村では不法投棄が増加したとあります。

次に②の公平性の確保ですが、確かに説明のとおりですが本来ゴミ処理にかかる経費は地方税でまかなわれている。 またゴミ処理は公共サービスと見るならば税金の2重とりになるのではないでしょうか。 ②を厳密に実行するならば地方税を減税するしかないように思えます。

最後に③ですが、生産者、 販売者不在の論理で最終ユーザーの消費者だけにごみ減量の責任を押し付けるものではないでしょうか？ 大量生産があって大量消費があります、過剰包装などがあってゴミは増大しています。 大量生産や過剰包装などの企業側の抑制措置も必要です。

以上のようにゴミ有料化はごみ減量とイコールではないものです。また、 自治連より継続審議の要望が出ていますが以上のような点を踏まえてしっかりと説明をしなければ住民の同意は得られないものだと感じます。 ゴミの減量化は緊急の課題だということは多くの人は理解しています。そのためにもしっかりと調査をして説明をしてください。