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山陽小野田市市議会議員 高松ひでき

所管事務調査の必要性

2008年1月18日 11:55 高松ひでき 記す

昨日、閉会中の所管事務調査として特定の事件「LANの適正使用及びそれに関する公平な人事管理に関する調査」 についての総務文教委員会が開催されました。閉会中は本会議開催中に本会議終了後も特定の事務調査をしてもいいですよ。 という議決がないと常任委員会を開き所管事務調査を行うことができません。

常任委員会の現状は本会議から付託された議案や請願の審査に重点が置かれています。しかし、地方自治法には 「その部門に属する当該地方公共団体の事務に関する調査をおこない、議案、陳情等を調査する」とあります。 つまり所管事務について専門的に審査、調査する機関が常任委員会です。所管事務調査の結果は法的に拘束できるものではありませんが、 政策提言や監視という観点からすれば非常に重要な委員会固有の権限になります。 全国の地方議会でもやはり議案や請願の審査が中心で所管事務調査が低調です。

また、議会運営の実際として次のような記述があります。

委員会が所管事務調査を行う場合、委員だけで行う例はほとんどありません。 多くは調査事項を担当している執行機関の部課長の出席を求め、現状を聞き、疑問点を資しています。これでも調査といえますが、 担当部課長とだけ論議するのでは、幅広く、そして深く掘り下げた議論をすることは困難です。 というのも執行機関は現状肯定の説明に終始する事が多いからです。幅広く掘り下げた調査をするには、調査事項の利害関係人からの意見、 公平な第3者としての学識経験者の意見を聴取する必要があります。この意味で参考人制度を大いに活用すべきです。

委員会は所管事務すべてに対して住民の声を反映するためには限られた議案・請願のみの議決に終始するのではなくて、 多くの問題や改善点はそれ以外に潜んでいると常に考え続けることが重要だと思います。議案や請願の審査で執行機関を法的に拘束できますが、 その権限は議会には少なく、逆に首長には多くの権限があります。 本当の意味での車輪の両輪になるためには所管事務調査にもっともっと重点を置くべきだと思います。つまり、 開会中も閉会中も委員会では所管事務調査を行っていく必要があります。

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