３月議会一般質問 全文
会派刷新の髙松秀樹でございます。通告に従い質問をさせていただきます。
将来のまちを考える上で教育は非常に重要な意味を持ち、社会の根幹をなすものでございます。総合計画も５年先、１０年先のこのまちの将来構想ですが、１０年先には小学校の高学年以上は成人をしております。まちづくりは人づくりからと申しますように、今、子どもたちに確かな教育をしていないと将来の山陽小野田市の基盤が揺らぐのではないでしょうか。今、将来のこのまち、そして日本を担うべき子どもたちが通っている教育現場にはさまざまな問題が山積しており、また、時代とともにその様相も変化をしております。いじめ、不登校、学級崩壊、暴力行為などの児童・生徒の問題、また、子どもを育てる親の問題、そして子どもたちの中で奮闘し、やがて存在価値を見出せなくなり心のケアを必要とする現場の教師の皆さんの問題など、解決していかなければならないことがたくさんありますが、今回は私たちの宝である子どもたちを取り巻く問題について質問をしたいと思います。
まず学校における諸問題についてですが、全国的にいじめや不登校、学級崩壊そして暴力行為などが問題となり、今やこれらは教育問題ではなく社会問題となっております。文部科学省の調査によりますと、１５年度小中高等学校における暴力行為の発生件数は３万１,２７８件、いじめの発生件数は２万３,３５１件、不登校に至っては小学校、中学校だけで１２万６,２１２件発生しております。この山陽小野田市でもこれらの問題が小中学校において発生し、対応に非常に苦慮している学校もあると聞いております。また、当事者の保護者、児童・生徒のお話を聞くと非常に深刻であり、一刻の猶予もないような気がしております。
この時期になると保護者の話題は、今どこの学校は悪いのよとか私立の学校がいいわよとか、学校評価をされております。平等に教育を受けることができるはずの学校が、そういうふうに言われるのはまことに悲しいことであります。また、これらの問題はことしに限ってのことではなく２０年近く、それ以上かもしれませんが営々と続いております。この４つの大きな問題について市としてどういう対策をとってこられたのか、また来年度新事業として「親子でやろう生活改善・学力向上プロジェクト」がありますが、これらの問題とリンクをしてくるのか、またこれ以外にどんな対策をとられるのかお聞きしたいと思います。
次に、児童・生徒の登下校の安全対策についてですが、昨年、奈良、広島、栃木と続けて、小学校１年生の女子児童が犠牲となる痛ましい事件が起こりました。県内でも県警のまとめによりますと不審者の子どもへの声かけが１２６件、本市でも昨年１月からことしの２月まで不審者による声かけが約１３件あり、ほとんどが未解決、そして半数以上は１５歳未満に対してです。
先日も市内の中学生が刃物で切りつけられるという事件が起こっております。大事には至りませんでしたが、彼女の心の傷は相当なものだと思います｡いつ本市でも新たな事件が起こっても不思議ではありません。ありがたいことに地域の力で見守り隊を発足させているところも多いと聞いております。また、警察も事件・事故情報のメール配信サービスを厚狭署は３月１日から、小野田署は４月１日から始めると聞いております。全国的に不審者情報のメールでの携帯メールでの発信は急速に取り入れられていますが、本市ではどのようになっていますか。また、行政の対策がおくれているように思いますが、児童・生徒の登下校の安全対策についてどのようにお考えですか。
簡単ではございますが、以上で壇上よりの質問といたします。○教育長（江澤 正思君） 学校における諸問題ということで、非常に難しく重要な点を御質問なさっているわけでございます。まず、いじめについてから順次お答えさせていただきます。
まず、いじめの定義についてですが、「自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」と、こういうふうにとらえております。次にこの定義にのっとったいじめ件数についてですが、平成１４年度は小学校５件、中学校１６件、合計２１件、平成１５年度は小学校６件、中学校１７件、合計２３件、平成１６年度は小学校４件、中学校２０件、合計２４件となっております。これらのいじめの原因については、ひやかしやからかい、言葉での脅し、仲間外れ、集団による無視、暴力から起こるものが主なものでございます。
いじめを発見したときの対応につきましては、どういうふうに指導しているかといいますと、１、職員会議等を通じて共通理解を図る、２、全校的な調査、３、教育相談体制の整備、４、児童・生徒会活動や学級活動における指導、５、スクールカウンセラー、教育相談員が相談に当たる、６、養護教諭が相談に当たる、７、家庭や地域と協力して取り組むために協議の場を設けるなどであります。
いじめについては、学校におけるあらゆる教育活動を通じて、絶対に許されない行為であることを児童会、生徒会活動などの自主的、実践的な活動において取り組みを推進しているところでございます。児童・生徒が心に不安や悩みを抱えている場合には、心身の不調を訴えたりささいなことに過敏に反応するなど何らかの予兆を示すことがあること、状況を的確に把握し適切に対応することが重要であることから、平素からの教育相談を重視するとともに、いじめ防止根絶強調月間を設定し、現にいじめが起こっているのではないかという問題意識を持ち、根絶に向けて取り組んでいるところでございます。
今後、こうした問題行動が減少するよう学校の教育相談体制、生徒指導体制の充実、校長会、教頭会、生徒指導担当者会議等で研修し教職員の指導の充実に努め、あわせて各学校において心の教育の充実を図っていくことにしております。
次に、暴力行為についてでございますが、まず暴力行為とは、自校の児童・生徒が起こした暴力行為を言い、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、学校施設設備等の器物損壊の４形態ととらえております。次に暴力件数ですが、平成１４年度は小学校１件、中学校５５件､合計５６件、平成１５年度は小学校１件、中学校６５件、合計６６件、平成１６年度は小学校ゼロ件、中学校５３件、合計５３件となっております。
学校はさまざまな個性や特性を持った児童・生徒が、集団生活を通して互いのよさを認め合うと同時に互いに違いも理解し、思いやりの心をはぐくみ、豊かな人間関係を築く場と考えております。しかしながら一部の児童・生徒の中には、自分の心をコントロールできず、暴力で物事を解決しようとする者もいることも事実でございます。
こうした問題行動に対しては、まず教職員が毅然とした態度で接すること、校内で一貫した指導体制で対応すること、さらに問題行動には必ず背景があるので、問題行動を起こすに至った児童・生徒の感情を理解し、受容する共感的な立場で接すること等を学校には指導しております。特に道徳の時間を初めとするすべての教育活動を通じて、生命の重さ、尊さ、自信や夢を持って生きることのすばらしさ、自他のかけがえのない命を大切にする心をはぐくむこと、またさまざまな体験活動を積極的に入れながら、互いのよさを認め合い、思いやりの心をはぐくむ活動を推進しております。
今後、さらに学校の生徒指導体制、教育相談体制を充実させながら、教育活動全体を通じて指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、学級崩壊について述べられました。この学級崩壊の定義はいまだ明確にされてはいませんが、一般には次のようなものと考えております。特別な教育的配慮を要する子の出現によって学級が荒れること、表面的には荒れていないが無気力、無表情、無感動の子どもが多くて、学級としてのまとまりや動きができない状況等であります。要因につきましては、学級経営に柔軟性を欠く等の学級担任教師の問題、必要な養育を家庭で受けていない等の子どもの問題、連携・協力が不足している等学校組織の問題、家庭などの問題が上がっております。
市内でもそうした傾向にある学級もありますが、学校教育課でも学級の状況を把握し適宜に指導をしております。各校では管理職のリーダーシップのもと、こうした問題をとにかく１人で抱え込まない全校体制を整え、チームで対応するよう働きかけをしております。
こうした問題が起こらないようにするためにも、学校において資質向上のための研修の充実、管理職による学級の状況把握をするよう指導してまいります。また、学校でのこうした問題には保護者との信頼関係を築くことが重要なことから、積極的な保護者参画による学級経営を推進するようあわせて指導していきたいと考えております。
次に、また大きな問題として不登校について述べられました。まず、不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因背景により、児童・生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあることを言い、不登校児童・生徒数とは年間３０日以上欠席した児童ととらえております。不登校児童・生徒数は平成１４年度は小学校９人、中学校５１人、合計６０人、平成１５年度は小学校８人、中学校５１人、合計５９人、平成１６年度は小学校１５人、中学校４２人、合計５７人となっております。
不登校になった原因についてはさまざまなことが考えられますが、不登校になった直接きっかけの主なものとしまして、本人にかかわる問題、友人関係をめぐる問題、学業の不振、家庭内の不和、親子関係をめぐる問題が上がっております。
不登校問題につきましては不登校の未然防止、特に中学校１年生での不登校であった生徒の半分は既に小学校段階で何らかの形で長期欠席を経験したことが多いというデータから、小学校との連携による新入生への対応の充実、心の居場所、きずなづくりの場としての学校、基礎学力の定着に向けたきめ細かい教科指導の充実等を行い、不登校児童・生徒が再登校しやすい学級、学校づくりを進めています。
また、不登校児童・生徒に対するきめ細かい柔軟な対応をするために学校全体の指導体制の充実、教職員の資質向上のための研修、スクールカウンセラー等の効果的な連携協力を進めているところであります。さらに学校教育課青少年係の校外補導主事が各学校に出向き、不登校児童・生徒の状況を把握し、学校の依頼を受け共同体制で働きかけをしております。
今後も子どもたちの将来的な社会自立を目指し、不登校は心の問題のみならず進路の問題であるとの認識に立ち、各学校で進路形成に資する学習支援や情報提供等を積極的に行っていくように指導したいと考えております。
それからこれらの問題、学校における今言った諸問題と、生活改善・学力向上プロジェクトとの関連といいますかそういうことについてのお尋ねですが、先ほど述べたいろいろの問題の原因というのは多岐にわたっております。その中で非常に大きなものを占めるのは心の問題なわけですが、それらははやり家庭で生ずるもの、学校で生ずるものが大半がございます。その家庭で生ずるもの、それは家庭環境、家庭生活が乱れているゆえに起こるというものがかなりあると考えております。学校で起こるものの原因、それは児童が自信を失う、失っている、学習が楽しくない、そういうことから起こることが多いのではないかと考えております。その２つの点について、それを改善すべく考えているのがそういったプロジェクトでございますので、根本的なところで、少しでもこういった問題を改善するために家庭と学校で子どもに自信をつけさせ、そして家庭生活を改善することによって心身ともに健やかな子どもをつくろうという試みでございます。
次に、児童・生徒の安全対策についての御質問でございます。特に行政の果たすべき役割についてというふうなことでございますが、学校は本来、児童・生徒が自己の存在感を実感し精神的な充実感を得られる心の居場所、さまざまな個性を持った児童・生徒が集団生活を営む中、思いやりの心をはぐくみ、豊かな人間性を築きながら社会性を身につけ、楽しく魅力ある場でなければならないと思っております。今後こうした児童・生徒の問題行動につきまして生徒指導担当者会議の充実、各校における生徒指導体制の充実を考えております。そして校外補導主事の学校への積極的派遣を考えております。
また先ほどありました安全情報の発信につきましては、現在、警察と連携を図りながら検討をしているところでございます。警察の方が３月及び４月からそういう格好で進めますのでそれに協力し、また市教委も一緒になって効果的な安全情報の配信ということを考えて検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（大空 軍治君） 髙松議員。
○議員（髙松 秀樹君） それでは再質問をいたします。一つずついきたいと思います。まずいじめについてでございます。
昨年の６月に光高校で生徒が教室に爆発物を投げ込むという事件がありました。その報告書によりますと、最近の新聞に書いてあったものなんですけど、原因がいじめと加害者生徒の個人的特性が重なり合い誘発されものと断定した上で、いじめがなければ事件は起こっておらず、指導の不十分さを真摯に反省すると学校の責任を率直に認めています。また、いじめが原因で自殺者を出すというふうに社会問題化をしております。
そこで、今山陽小野田市のいじめの数１４年度、１５年度、１６年度とありました。全国的には先ほど申しましたように１４年度は小中高校で２万３,３００件、小中学校に分けると発生学校、いじめが発生した学校で全いじめが発生した学校のうち小学校が１１.９％、中学校に至っては３８％の学校でいじめが発生しております。これは全国の数字でございます。本市はどうかと申しますと１６年度、小学校４人、中学校２０人と、見た目は少ない数字なんですけど、小学校の割合が１７％、これは１４年、１５年、１６年下がっております。中学校が２０人ということで８３％、つまり８割の学校、いじめがある学校のうち８割が中学校でいじめがあるというふうな数字になっております。この数字を見る限りにおいては、ああ、小学校４件かと中学校２０件かというふうな感じで皆さん見られると思います。実は保護者の皆さんは予想以上にこの問題に関して深刻にとらえております。私も小学生の子どもがいますので今からどうなるんだろうというふうに考えております。今の数字はこれが表に出る数字と、つまり教育委員会が把握している数字だと思います。これは学校側から上げてきた数字というふうに思います。
いじめは、不登校というのは今さっきおっしゃったように３０日以上、年間通して３０日以上学校に来なかったというのが不登校ということ。しかしいじめは発生はしやすいんですがなかなか発見はしにくいと。暴力であったり、例えば金品を奪われる、そうやって証拠が明らかな場合はいじめとして認識がしやすいと。しかしよくある無視、仲間外れとか仲間外し、悪口、誹謗中傷そういう言葉によるいじめ、一緒に遊んでいるように見せかけて行われるいじめ、これらは周囲から認識しにくい、つまり数字が上がってこないいじめということでございます。また多くの場合は加害意識が明白でない、つまり加害者側はいじめと思ってないという場合が非常に多いと。つまりこの数字は氷山の一角とまでは申しませんけど、山陽小野田市の一部の数字というふうに思っております。
先月、先々月と学校訪問をいろいろさせていただきました。いろいろ校長先生、教頭先生にお話を伺いましていろいろ数字を、今年度の数字をいろいろ聞いております。これは１６年度までです。１７年度。いじめに至ってももう既にこれ以上の数字を聞いておりますが、だんだんふえてきてるんじゃないかと。決して減少傾向ではないと。いろんな施策を教育委員会としても打ってきていらっしゃると思うんですが、この数字がなかなか減らないということはどういうふうにとらえられているんでしょうか。
○議長（大空 軍治君） 江澤教育長。
○教育長（江澤 正思君） このいじめの原因というものをいろいろ考えてみますと、子どもが置かれている環境が非常に大きい面があると思います。例えば家庭は昔は兄弟が多かったわけですが最近は少ない、兄弟が多いときはそれぞれの言い分は必ずしも通りません。お互いその葛藤をどうやって消化していくかということをちっちゃいときから学ぶわけです。それから、学校においても子どもの少子化によって生徒数が減少してきている、いろんな考えを持つ子どもに接するというふうなことも少なくなってきていると、そういった問題。または、テレビ、インターネット等受動的な機械がふえてきて対人的な交渉といいますかそういったものが子ども間で減少していっていると。家庭の中で減少しそして外に出ても減少して、結局、人と人との触れ合いによるいろんな言い合いとかいろんな交渉、そういったものがどんどん少なくなっているという社会構造が進んでいるということが大きな原因の一つではないかと考えております。ですからいろんな対策をしているわけですが、それよりもその社会構造の変化そういったものが進んでいるんではないかと、そういうふうな危惧を感じております。
以上でございます。
○議長（大空 軍治君） 髙松議員。
○議員（髙松 秀樹君） このいじめなんですが、ここに、ここは山口県の教職員じゃなくて他県の教職員の皆さんが書いた小論文がありまして内容は、２８人あるんですがほとんど同じような内容になっております。その中で、例えば自分のクラスでいじめがあっても「ない」と思っている教師が小学校で約４割いますと。教師がいじめに気づかない理由として、先生に言うとさらにいじめがひどくなると思っている子どもが２割いると。しかし実際に教師が対応した結果いじめがなくなったと答えた子どもが４割、５割いますというようなことが載っております。この２８人の先生方が共通していじめを未然に防ぐ方法というのがありまして、当然まず発見することと。今の山陽小野田市のこの数字は発見されてない数字がたくさんあると思います。それは先生が知らないところで、つまり子どもまたは保護者は理解しててもなかなか先生まで伝わらないという数字が倍以上あるんじゃないかと、場合によっては３倍あるんじゃないかというふうに理解をしています。まずいじめを発見し、次にやっぱり子どもたちにいじめはいけんことだよということを認識さす、それが必要というふうにこの先生方は結論づけております。私も読んでてまさしくそうなのかなと、恐らく陰湿ないじめがあって、子どもたちは非常に心に傷を負いながら学校に行ってるんじゃないかというふうなことを思います。
続きまして暴力行為の数字も先ほど教育長の方から数字が出ておりました。小学校は１４年度から１、１、ゼロと、１６年度はゼロということです。中学校は逆に多くて５５、６５、５３と。ふえてるのか減ってるのかわからないような数字が上がっております。これ全国的に見て結構３万件前後の小中高校生で暴力行為が発生しております。中学校が全国的に見ても約８０％の割合で中学校で発生しておるというふうな形。
でこの暴力行為についてなんですが、これもいじめと一緒でほとんど減少してないというふうなことだと思いますが、これもやはりいじめと同じようなことでなかなか減少してないということでよろしいんでしょうか。
○議長（大空 軍治君） 江澤教育長。
○教育長（江澤 正思君） 根っこのところは同じと思うんです。ただ中学生ぐらいになってくると小学校のときにちょっとしたいじめだったものが、例えば口でのいじめそういったものが大きな暴力行為になるというふうなことはあると思います。そういったものにつきましては、やはり毅然とした態度で臨むように指導しているわけですが、今後は、学校現場で暴力行為これがかなりひどい場合もあるわけです。教育面を重々配慮しながら、法にのっとって、悪いことをしたら罰せられるという考え方も重要でございます。それもまた子どもへの教育ではないかと考えております。そういったことで、してはいけないことはしてはいけないという教育をしていきたいと考えております。
○議長（大空 軍治君） 髙松議員。
○議員（髙松 秀樹君） 続きまして学級崩壊です。一言で言えば授業が成立しない学級というのが学級崩壊ということでございます。問題は、授業が成立しないと、４０分なり５０分の全部の授業が成立しない教室というのは恐らくないかと思います。最初の５分、１０分がなかなか成立しないというふうな学級がこの山陽小野田市にも間違いなくあるということでございますが、そうやって、例えば授業の開始の時間に騒いだりエスケープしたりと、そうやって学級崩壊になると。実はこの学級崩壊は問題行動を起こす生徒の問題だけではなくて普通の生徒、言い方悪いですね、一般の授業を受けたい生徒、つまりまじめに受けようとする生徒、そういう生徒の授業を受ける権利が間違いなく侵害されてると思いますが、教育長はこのあたりについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（大空 軍治君） 江澤教育長。
○教育長（江澤 正思君） 同感でございます。
○議長（大空 軍治君） 髙松議員。
○議員（髙松 秀樹君） はい、ありがとうございます。これ恐らく件数は非常に少ないかと思います。学級崩壊の原因は、学校訪問行ったときにやはり校長先生、教頭先生おっしゃるのは、まことに恐らく言いにくい話だったと思うんですけど、教職員の資質不足ということであろうかと思います。実はこの教職員の指導力不足教員という人たち、この山陽小野田市には恐らくいらっしゃいませんが、統計を見ますと４０代、５０代の教職員の先生８４％、つまり指導力不足教員の中で４０代、５０代の教職員が占める割合が８４％というふうな文部科学省の統計が出ております。つまり先生方の硬直化に授業に対する硬直化、児童に対する考え方の硬直化ということが原因ではないかというふうに考えておりますが、その問題また後触れますので。
次に問題の不登校です。教育長は１０月ですか１１月議会のときに不登校児童を１人でも学校に行かせたいというふうなことをおっしゃられております。実はこの不登校の数字、この不登校の数字につきましては恐らくきっちりした数字だと思います。本市の数字が先ほど言われたように１６年度が小学校１５名、中学校４２名です。１５年度は８名、５１名、１４年度は９名、５１名。つまり１６年度小学校はふえてます。──済みません、小学校がふえて中学校が若干減ってるというこの不登校の数字。この不登校は３０日以上の欠席ということなので３月、つまりこの３月末時期に最終的に人数がふえてくると、１７年度についてはふえてくるというふうな考えがあります。不登校は全国的に非常に多いです。１２万６,０００人、１５年度、１２万６,０００人の子どもたちが不登校。不登校の発生件数の割合、全国について見ますと中学校がやっぱり８割、小学校が２割と。小学校が全国で３００人に１人不登校です。中学校は３７人に１人不登校になってます。本市はまず１４年度、小学校は４１６人に１人、１５年度の小学校は４７６人に１人、１６年度の小学校は２５０人に１人と、これが不登校の数です。中学校は全国は中学校は３７人に１人が不登校、本市１４年度は３６人に１人、同じく１５年度も３６人に１人、１６年度は４４人に１人と、つまり４０人学級だったら１クラスに1人は必ず不登校の生徒がいると。
で、山陽と小野田合併しまして山陽小野田市になりましたが、実はこのほとんどの数字が小野田側の数字だというふうに聞いておりますし、学校に尋ねましてもその傾向が非常に強いというふうに感じております。今の４４人に１人、２５０人に１人というこの本市の１６年度の数について教育長どういうふうにお考えですか。
○議長（大空 軍治君） 江澤教育長。
○教育長（江澤 正思君） １人でも減らせればと考えております。
○議長（大空 軍治君） 髙松議員。
○議員（髙松 秀樹君） そうですね。表に出てる数字はこれと。この不登校に関しましてもグレーゾーンの子どもたちと言われる子ども。つまり、もう学校に行きたくないと言いつつまだ学校に行ってる子どもたち。これがやはり相当数子どもたちがいらっしゃるというふうに感じております。文科省の調査によると、この不登校になった直接のきっかけ、直接のきっかけというのが出ておりまして、学校生活に起因するとか家庭生活に起因、本人の問題、３つに文科省分けております。その中で学校生活に起因するというきっかけで不登校になった人は小学生で全体の２０％、中学生で３９.６％、恐らく本市でも学校生活に起因して不登校になっていく、いじめられて不登校になっていくという生徒・児童は同じようなパーセンテージでいらっしゃると思います。問題は不登校というのが今皆さんが聞いてらっしゃる、ああ、学校に行かん人やなというような意味合いで聞いていらっしゃると思います。
実はこの不登校なんですけど、これも不登校経験者の実態調査というのが教育長御存じかと思いますがありまして、不登校経験者、１回でも不登校された児童・生徒と、この人たちは進学率が非常に低いと。就職率や高校中退経験の割合が高いと。そういった傾向にありますと。問題は中学卒業から５年後の時点､つまり二十歳の時点、その時点で就学、就労ともにしていない者が２３％あり、同年齢全体のいわゆる無業者、つまり今社会問題となっておりますニートその割合に対して高い数値になっていると。ということはこの問題は子どもだけの問題ではないと、不登校の子どもだけの問題ではない、で周りの親だけの問題でもない、そして教師の問題でもないと。やはり将来このまちを間違いなく担うはずの子どもたちでございます。その子どもたちがそういうニートという状態になる。夢を失って同年齢全体のいわゆる無業者、つまり、今、社会問題となっておりますそのニート、この割合に対して高い数値になっていると。ということはこの問題は、その子どもだけの問題ではないと。不登校の子どもだけの問題ではない。周りの親だけの問題でもない。そして、教師の問題でもないと。やはり将来、この町を担うはずの子どもたちでございます。その子どもたちがそういうニートという状態になる。で、夢を失って、磨けば光るはずのものが原石のまま、そのままいらっしゃると。やっぱりそれは本市にとっても相当重大な損失であるというふうに考えていますけど、その辺当然、教育長も同じ意見だと思うんです。一応聞いてみます。
○議長（大空 軍治君） 江澤教育長。
○教育長（江澤 正思君） 現在、社会問題になっておりますニートですが、私もこれから確実にふえていくと思っております。その原因といいますのは、先ほど議員も指摘されましたように、小学生、中学校、こういったところで意欲がないと。その意欲のなくなる原因はいろいろあるわけでございますが、いじめもあるでしょうし、先ほど申されました、指摘されたような学校での学級でのいろんな学業に関することとかいろいろあるわけですが、そういったことによって、気持ちの方もがたがたとなって不登校になり、そしてさらにニートになっていくというふうなことが考えられます。残念ながら、今後、ニートがふえていくというふうに考えております。ですから、早急に何とかしなくてはいけないと考えております。
○議長（大空 軍治君） 髙松議員。
○議員（髙松 秀樹君） 山陽小野田市内の小中学校には、今のようなさまざまな問題があります。それを一番敏感に感じ取っておるのは、当然子どもたち、その次が保護者でございます。市内の小学校から地元の中学に通常行くわけでございますけど、私立中学校、つまり市内に私立中学校ございませんので、市外の私立中学校に行かれている人の人数、または割合はわかりますでしょうか。
○議長（大空 軍治君） 江澤教育長。
○教育長（江澤 正思君） 今、正確な数字は持っておりません。
○議長（大空 軍治君） 髙松議員。
○議員（髙松 秀樹君） 壇上でも申し上げたとおり、市外の私立中学校に行かせる保護者が急増をしております。校区にも恐らくいると思います。旧山陽町側は。余り私立中学校に行かせておりません。昨年度、あ、済みません、昨年の２月１日現在で、小学生が６４３人います。この１割以上が、今、市外の私立中学校に行っております。これは現実の話で、ぜひ教育委員会は、なぜ彼らが彼女らが市外の中学校を受験するのか。また、市外の小学校に入学するのかというところをぜひ確認をしていただきたいと。私が思っている理由だけじゃないかもしれません。いろんな理由があるかもしれませんけど、これはやっぱりこの町にとっても非常に重要なことだと思っております。
問題は、行政が今からいろんな政策を打っていくと、こういう問題を解決、当然していかなければならないと。しかし、考えますに、今の子どもたちというのは、私たちより３０歳も４０歳も、人によっては５０歳も違うと。ジェネレーションギャップがあると、そういう子どもたちと。実は、私たちが過ごした時代、そして皆さんが過ごした時代とも、やっぱり違う環境には、子どもたちは過ごしています。実際、子どもがやっぱり、今、何を考えているのか、何に悩んでいるのか。昔の子ども、つまり私たちが子どもの時代と、今の子どもと何が違うのかと。そこが理解できなければ、やはり問題の解決するための対策を打つことができないんじゃないかというふうに考えますけど、その辺のジェネレーションギャップの違いに対する考え方というのは、教育長、どうでしょうか。
○議長（大空 軍治君） 江澤教育長。
○教育長（江澤 正思君） 子どもが何を考えているのかと、知るということは、非常に大切なことでございます。教師、担任の重要な課題の１つだと思っております。生徒指導担当者会議等でそういったことが話し合われているわけです。
また、市教委としましても、子どもの悩みを広く垣根なしに聞くというふうなことで、ヤングテレフォンを実施しておりますが、先日でしたかきのうでしたかおとといでしたか、あの宇部日報に出ていましたように、子どもからの電話がふえております。
これはいい傾向だと思います。親にも相談しづらい、学校にも先生にも相談しづらい、そういったことについて、専門の方がそのヤングテレフォンで対応されております。子どもたちがそういうところでどんどん、ここにかけたら悩みを聞いてもらえるというふうなことで、電話をしていただければ、どういうふうに子どもが、今の子どもが悩んでいるかという点もわかりますし、それぞれの事案で解決していくことも、道筋ができるんじゃないかと考えております。
○議長（大空 軍治君） 髙松議員。
○議員（髙松 秀樹君） ありがとうございます。大人の考え方と子どもの考え方の違いなんですけど、ある調査によりますと、大人が、悪いことをしたら近所の子どもをしかるという方、恐らくこの中にもたくさんいらっしゃると思いますけど、そういう人は大人の６１％いらっしゃるそうでございます。しかし、大人が言ってそれ、子どもがしかられていると感じる、この子どもは１８％、つまり６１％の大人はしかっているつもりでも、子どもは１８％しか感じ取っていないという調査があります。
また、子どもがほかの子にいじめられているときに、助けているとした大人は４２％、子どもがいじめられているのに助けているというのが４２％、助けられたと思った子どもは１９％、大人が困ったときに相談にのるというのが３６％、相談にのってもらっていると感じている子どもは２３％。つまり大人が、自分がこう一生懸命していると思っている以上に、積極的に子どもにかかわっていく。子どものことを考えなければ、子どもは、大人に気にかけてもらっているという実感が持ちにくいというような結果が出ております。
やはり今さっき申しましたように、子どもの心を知るということは非常に大事なことでございます。各学校でアンケートを子どもたち、保護者に対してアンケートをしております。内容を見してもらったら、すばらしいものでございます。各学校に聞くと、教育委員会には上がりませんという話もいただいております。教育委員会に上がるアンケートもございますと。
この内容を見てみると、これはある中学校のものなんですけど、非常に今の状況を端的にあらわしているのがアンケートに載っておりまして、困ったときに相談できる先生というので、生徒にとって困ったときに相談できる教職員がいる。これは教職員がみずから採点したら７１.４％の教職員は、自分はそうしよるですよと。しかし、子どもは、困ったときに相談できる先生がいると思った子どもは５１.２％、つまり半分しかいないと。先生は一生懸命かと。先生は、９６.４％の先生は一生懸命やっていますと。子どもの評価は６７.７％の子どもは、しか先生は一生懸命やっていないというふうなアンケート。
逆に、お互いの気持ちを大切にしている、これは生徒同士のお互いの気持ちを大切にしているかというアンケートで、先生は、済みません、３２.１％しか評価していない。子どものことを３２.１％しか評価していません。しかし、子ども同士は５５.１％の気持ちを評価していると、こういうアンケートがあります。
実は、このアンケート、いろんな学校の、今、アンケートをとらえています。アンケートを出したのは、どねいかして市長を初め、教育長、教育次長に、子どもの気持ちをまず知っていただきたいというふうに思っております。
そこで質問なんですけど、教育長または次長さんにお尋ねなんですけど、一般教職員、校長、教頭以外の一般教職員または児童生徒と懇談、またはいろんな話をされたことがある、ございますでしょうか。
○議長（大空 軍治君） 江澤教育長。
○教育長（江澤 正思君） ありますが、どういうふうなことでというふうなことになりますと、いろいろな場になろうかと思うんですが、公式な場、非公式な場、それはいろいろな協議会等で、学校現場からたくさん来られたりもしていますし、例えば後援会、学校のＰＴＡの後援会が主催する、そういった講演等に行ったときに、そこの先生と話したりとか、そういうのは何回かございます、はい。
○議長（大空 軍治君） 髙松議員。
○議員（髙松 秀樹君） 話したことがあるかというのは、子どもの気持ちまたは保護者の気持ちを理解されていますかという質問なんですが、やっぱり今からいろんなことをやっていくときに、子どもまたは保護者の何を考えよるかと、これが非常に重要だと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（大空 軍治君） 江澤教育長。
○教育長（江澤 正思君） それは、全く同じ考えでございます。そして、昨年、初めて子どもの意見を聞こうという、そういった催し物をきらら交流館で持ちました。中学生、校区ごとに来てもらって、そしていろんな校外補導の主事の人とかいろんな人たちと一緒に、そこで畳の間で円卓を組んで、座って本音を言い合おうじゃないかと。そういう場を設けて、子どもの気持ちをそこで聞くと。
とにかくその一番初めのときに、私はもう何でも言ってくださいと。もう遠慮することなく、そしてここで本音をぶつけ合いながら言ってくださいと、児童生徒の人には言い、そして聞く指導者の先生方には、決して怒らないと。そういうのをなしに、もう何でも聞くと。まず最初に、聞くことが最初であるというふうなことを申し上げたんですが、非常に重要なことだと思っております。
○議長（大空 軍治君） 髙松議員。
○議員（髙松 秀樹君） 何でも言ってくださいということですね。子どもが何でも言えば、もう大したもの、大人なんですけど、子どもは小学校、中学生、思春期、で反抗期でございます。非常に、特にこの問題を起こす、起こしかけた生徒が、私も数人接しているんですけど、非常にナイーブであり繊細でありと。いじめられる子も同様でございます。そういう子が、さあ何でも話してごらんなさいで、しゃべるはずがないかなと。大人でもしゃべるはずがないというふうに理解しております。
こういう中学校、小学校でとっているアンケート、無記名なアンケートもございます。無記名なアンケートについては、ずばずばっとした子どもたちの意見、親の意見が書いてございます。ぜひこれを教育委員会主導でやられるのか、学校単位でやられて教育委員会に集約されるのかわかりませんが、ぜひ教育委員会の皆様が目を通して、今、現実がどういったものなのかと。皆さんが思っている以上に、ひどい状態の学校もございます。やっぱりそこの認識がないと、何をやっても一緒だと。なら、何でずっとよくならないのというのが、保護者の意見でございます。
ぜひ教育長もかわられたことですし、ずばっとした何か政策を出していただいて、変えていただきたいと。その中でアンケートという方法を、ぜひ１回考えていただきたいというふうに思っています。
それと、もう一点が、いろいろ問題を抱えた保護者の皆さん、そして例えばいじめられた。暴力行為を受けた子どもの保護者の皆さん、私のところに何人かいらっしゃって、どうかならんですかというふうなお話もございました。やはり先生に言うたらどうですかという話を最初しましたら、言いました、改善はないですよという話。教育委員会というところもありますよという話もしましたが、やはり一般の市民の皆さんにとっては教育委員会、別館の３階なり教育委員会というのが、やっぱり敷居が高いと。そして、窓口がどこにあるのかというふうなことで、さっぱりどうしたらいいのかわからないと。今、実際、今現在、何か問題があるときには学校以外、どこにどういう形で駆け込んでいけばよろしいのでしょうか。
○議長（大空 軍治君） 江澤教育長。
○教育長（江澤 正思君） その前にちょっと、先ほど私、持っていませんと言った私立中学校に進学の実数を言っておきますと、平成１５年度市内３７名、平成１６年度４９名ということで、議員さん言われたように大体１割、そしてふえているというふうなことでございます。
次に、そういった情報を受け取る場所でございますが、青少年係に相談室を設けておりますし、ヤングテレフォン等、ヤングテレフォンは子どもだけでなく、親にも開放しております。そういったところに御相談願えればと思います。
○議長（大空 軍治君） 髙松議員。
○議員（髙松 秀樹君） ヤングテレフォンなんですが、これは１人の方が電話をかけてこられて、１人の方がその場で回答をされるというシステムでしょうか。
○議長（大空 軍治君） 江澤教育長。
○教育長（江澤 正思君） そうでございます。
○議長（大空 軍治君） 髙松議員。
○議員（髙松 秀樹君） １人の方が回答をされて解決される問題も、もしかしたらあるかもしれません。今言いました４つの問題は、電話をかけて解決されるような問題では、決してないというふうに思っております。いろんな協議会等があります、青少年問題のいろんな協議会等があります。それはそれなりに、総論を皆さんがおっしゃられて、非常にすばらしいものと思います。しかし、この４つの問題に対しては、それぞれ異なる事例ではないかと。いじめは一まとめじゃなくて、いじめの中にも相当数の原因があったりきっかけがあったりということで、非常に難しい。総論では語れない問題ではないかというふうに思っています。
先進地では、スクールカウンセラー、校長、それで教育長、教職員、そして当事者とを交えた、もうすぐその問題のみを解決しますよという協議会か委員会か、そういう組織がございます。やはり本市も、本当に解決に向けてやる気であるならば、そういった機関をつくって体制の整備と、そして充実を図っていくべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（大空 軍治君） 江澤教育長。
○教育長（江澤 正思君） 先ほどちょっと舌足らずのことを言ったと思いますが、１人で対応しているというのは、１人で解決するということの意味ではございません。対応が１人であるということで、すぐその問題は教育委員会の内部で検討をされる、そして適切な人に任せたり、また連絡をとって、解決に当たるということをしているわけでございます。
そして、どういう体制かということですが、そのヤングテレフォンに来る子と、そして学校から、これはなかなか難しいという問題がそのまま上がってくるわけですが、その都度、教育委員会の内部で重要なことについては協議し、関係の方とも協議し、または臨時校長会も開き等々、その都度その都度しております。
何かそういった協議会をつくらないかということですが、またつくったとしても、結局その都度その都度集めてするわけですから、実質的にはそう変わらないと考えております。その問題その問題に対して、どういうふうに解決策を見出して行動できるかという、実質的な部分でしっかり連携をとっていきたいと考えております。
○議長（大空 軍治君） 髙松議員。
○議員（髙松 秀樹君） はい、その都度その都度ということで、その都度その都度やられて、現在、減少傾向であれば何も言うこともないんですが、決して減ってきておらないということです。結果を見るだけなら、減ってきていないという判断なら、今までやってきたその都度その都度というのが、なかなか効を奏していないのではないかという評価を、私はするだけであって、そうしたらそういう評価があるのであれば、新しいことを考えた方がよろしいのではないでしょうかということでございます。
当然市民の願いとか、保護者の願いというのは１つでありまして、それは簡単なこと。学校が学校であることということ。伸び伸びと勉強ができ、生活ができる場ということであります。ぜひそういう学校の、今、財政も大変ですが、学校の教育の健全化を目指して、ぜひこれからも、これからもじゃないですね、これからは頑張っていただきたいというふうに思っております。
時間も余りありませんが、子どもの安全対策についてなんですけど、市長の施政方針で、子どもの学校安全対策に取り組むというふうなことが書いてございました。実は、これも新聞によりますと、子どもの１３％は危険に遭遇したことがあると。住んでいる町は安全だと思わないというのが５０.５％、危険な場所はというのは、下校時の通学路が４１％、公園が１１％と。防犯のため、ブザーを持っている人が６７.８％、ＧＰＳシステムが３.１％。問題は、有効だと思わないと考えている人が３９.６％で、子どもの安全のために求めるものは、１番が地域での取り組みです。２番が行政での取り組み、これが１６.６％、地域は６４.５％というふうにありますが、先ほど申しました施政方針の子どもの安全、学校安全対策に取り組みとありますが、具体的にはどのようなことでしょうか。
○議長（大空 軍治君） 加藤教育次長。
○教育次長（加藤 佳雄君） 現在、学校では安全マップ、これは各学校で全部つくっております。それから、地域の方々の御協力によって、相当数の地区で見守り隊等の、この児童生徒の安全のその組織が結成されておるところでございます。したがいまして、各警察等連携することによりまして、そういった児童生徒の安全対策をしておるというような状況にございます。
○議長（大空 軍治君） 髙松議員。
○議員（髙松 秀樹君） ありがとうございます。今、次長が申されましたように、見守り隊もいろんな校区で、今、できております。不審者情報のメール発信と、先ほど伊藤議員も言われましたように、警察の方も事件、事故情報をメール配信しております。各学校も、今、独自にメールでの不審者情報を発信しております。
ぜひこれは学校であったり地域であったりの取り組みでございますが、ぜひ行政の方も支援態勢をお願いしたいと。それは金銭的な面じゃなくても結構でございます。ホームページにそういう見守り隊の情報であったり、不審者情報を出したりと。今、県警のホームページには不審者情報は出ております。そういう側面的な支援を、ぜひしていただきたいと。地域は地域でということじゃなくて、やはり行政と地域が、ここは手を携えて一緒にやっていこうという姿勢を出していただきたいと。
最後になりましたが、先ほど途中で教育長の方から、学力向上・生活改善プロジェクトというようなことで、内容につきましてはまた後日、ほかの議員さんが質問をされると思いますのであれなんですが、３月６日の新聞に、早寝早起き朝御飯運動の展開と、子どもの生活習慣改善へと、まさしく教育長が言われているのと全く一緒かなというふうな気がして、この早寝早起き朝御飯全国協議会が４月に発足すると。全国で初めて朝御飯条例を施行した青森県鶴田町など、３０団体が参加というようなことで、こういって生活改善をしながら、いろいろ子どもたちに携わっていこうというふうなことが、全国的に起きているんだなというふうに感じました。それを考えると、先進的なプロジェクトかなというふうなことで評価をいたしております。
それともう一つ、山口県ＰＴＡ連合会というのが県Ｐというのがございます。そこで去年の１１月２０日の日曜日にノーテレビデー・ノーゲームデーと、１日テレビもゲームもしませんよというのがありました。私も最初見たときは、まあ無理やろうというふうに思っていたんですが、これは山陽小野田市は高泊小学校がモデル校になっております。皆さん、きっとされたんでしょうね。そして、この中を見ると、意外なことが書いてありまして、ちょっと紹介をいたします。
これ１年生の保護者なんですけど、「テレビを見る時間を３０分にしました。テレビを見ない分、粘土で昆虫をつくったり絵をかいたりして遊んでいました。テレビなどで視覚ばかりが発達して、子どもたちも創造したり考えたりする時間が少ないように思います」、３年の保護者「丸１日、ノーテレビを頑張りました。お弁当をつくり、家族で海に出かけ、波と追いかけっこをしたり砂浜を散歩したりしました。暖かい日でしたので、のんびりゆったり過ごせるいい笑顔で楽しみました。夜はプロレスごっこ、体を使って家族でお遊びをしました。無理だなと思っていましたが、楽しさを共有でき、子どもの笑顔をたくさん見ることができました」
子どもの意見とかありました。小学校１年生「テレビやゲームができなかったので、退屈でした。昼は外で遊んで夜は早く寝ました」、これも小学１年生「きょうお母さんと一緒にしゃべったので楽しかったです。家族の時間がたっぷりあって楽しかったです」
意外にも、子どもはこういうことをさすと一生懸命やると。で新しい何かを見つけるというふうに私も感じました。ぜひこうやって家庭内、介入ということは悪いんですが、一応家庭の方にも教育委員会、いろいろ口を挟んでいただきたいなと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
