一般質問最終日の攻防　その1　全員協議会の公開

2014年10月 3日 15:25 高松ひでき記す

「市議会が議会改革の名のもとに危険な方向に向かっている。決められたことに反対できないような雰囲気でこれでは議会制民主主義に反する」

9月22日、下瀬議員は白井市長がある会の総会で述べたとされる上記の発言に対して一般質問を繰り広げた。

私もこの発言に驚いたと同時に、議会基本条例制定の委員長として議会改革の礎を築いたという自負から真意を確認したかったのでやり取りを注目した。

このブログにおいて数回に分けて検証していくのだが、山陽小野田市議会は「議会改革の名のもと危険な方向」には向かっていないと断言する。

そして学級会レベルの「決められたことに反対できないような雰囲気」と議会改革は当然のことながら無関係であり、もしそのような雰囲気で反対ができないのならそのような議員は即刻辞めてもらいたい。

■市長の言い分■

市長は答弁の中で議会改革についての市長の感想として「一歩一歩非常に堅実に前に進んでいるという印象を受けました。率直に言って頼もしいという印象を受けました。」と一定の評価をしながらも、危険な方向に向かっている理由として4つの根拠を挙げている。

1.全員協議会で人事案件の審議がされているが、市民の傍聴できない密室だ。開かれた議会を目指す議会改革の理念に反するばかりか市民の知る権利を侵すものだと考える。

2.特定議員に対していじめに似た責任追及が繰り返されている印象を受けている。

3.議会報告会では出席した議員の個人としての発言には制約があるそうで、参加者からの質問の内容によってはその場での回答は控えるべきであって、あらかじめ決められた以外の発言をしてはならないとされているように聞いている。

4.最近議長の統括、議長への謝罪文の提出、議員の懲罰などの言葉を時々耳にする。市長と対等に対峙するには議員が一丸となって議長の統括の下、強い議会を作る必要があると、こういう思想が背景にあるように思われる。議長が強い統制を加えると議員活動が委縮してしまうことにぜひ留意して頂きたい。また、議長の権限を不当に強めることは、議会の一元化につながる危険な方向であると言わざるを得ない。

■全員協議会の公開■

市長の指摘した点について、一つずつ見ていきたい。

まず全員協議会についての指摘であるが、ある意味ごもっともな意見である。

しかし市長の指摘は全員協議会を公開すべきと言っているのか、それとも人事案件については本会議場で審議すべきと言っているのか定かではない。

ここで全員協議会の説明をすると、全員協議会は正規の会議ではなく、言わば議員全員が非公式に集まった場である。通常は議長が招集するので議員は機械的に応じることになるのだが、例え欠席しても法的にはとがめられることはない。

そして、もちろんこの場の決定については法的拘束力を持たない。多くは行政からの報告や議会内の連絡事項の報告のために開催される。そして出席すれども公務ではないため議会活動の対象にもならないし公務災害の対象でもない。更にいうと議員報酬の対象でもない。

しかし他議会では、非公開ゆえに議会ばかりか首長にとっても好都合で便利なこの場において重要案件が審議をされ、決定までされることがある。そうなると本会議は形骸化され本来の議会の使命を全うできなくなる。この様な事が全員協議会の問題点とされている。

山陽小野田市議会は少なくとも合併後はそのようなことは行われていないと記憶している。

但し、市長の指摘のとおり人事案件は例外と言える。

例えば教育委員だとか人権擁護委員、公平委員などの人事案件については、執行部が全員協議会において提案の説明を行いそれに対して議員側から質疑が行なわれる。そして本会議の場では質疑を行わないという申し合わせが存在する。

これは、そもそも人事案件にあがっている本人と提案する執行部に対しての配慮でこのようにしている。

つまり、公開の本会議場で公的な人事案件と言えども候補に挙がっている一市民に対して繰り広げられる可能性のある質疑は好ましくないであろうということで非公式の全員協議会の場を利用しているということに他ならない。

この配慮が市長の言うように市民の知る権利を侵すと言われればその通りかもしれない。

また、当の本人も人事案件の議決によって行政機関の一員となることからも公開の本会議場で審議されるという覚悟を持つべきでいたらぬ議会の配慮など不必要かもしれない。

議会がこの全員協議会を公開とするために公の場と位置付けることは簡単な事、いっそこの機会に変更すればよい。

または市民の知る権利の保障を突き通すなら、人事案件に限らず執行部が全員協議会を利用して行っている事故報告や訴訟報告、不祥事報告なども行政報告として本会議場で正々堂々と行なえばよい。

最後に、現在の全員協議会は過去を踏襲しているに過ぎず、今後の議会改革の課題である。つまり議会改革の結果ではないので市長の述べた「市議会が議会改革の名のもとに危険な方向に向かっている。」には当てはまらず、もちろん「決められたことに反対できないような雰囲気・・・・・・」とは無関係であることからも市長が述べたとされることと、この全員協議会の問題は整合性がない。

つまり、全員協議会に対しての指摘はもっともだが冒頭の市長発言の理由とはならない。

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