投票できない？県議会補欠選挙
今回の県議会議員補欠選挙の投票率は39.65％で前回よりも約7ポイント下落した。有権者の半分以上が投票していないという異常事態にさらに拍車がかかった。
投票率の低下には様々な要因が考えられるが、今回のように急に補選が行われることになると候補者も政策やビジョンの周知期間が短く、有権者は判断に迷うことになりかねない。
候補者がすべての有権者に対して政策や経歴などの判断材料を提供できるツールに選挙公報がある。
国政選挙と都道府県知事選挙は公職選挙法で選挙公報の発行が義務づけられている。
また首長選挙と市議会議員選挙は自治体の条例制定により選挙公報の発行が義務づけられる。
山陽小野田市においては「山陽小野田市選挙公報の発行に関する条例」により発行されている。
しかし、山口県は条例を制定していないため、県議会議員選挙においては選挙公報は発行されない。
都道府県でこの条例を制定しているのは35自治体ある。
私自身は今回の立候補者であった江本氏も中元氏も市議会では同じ会派に属していたこともあって、判断材料は持ってはいたが、一般有権者にとって投票行動に結び付ける材料はないに等しかったのではないかと考える。
投票率と選挙公報の相関関係はわからないが、判断材料が少なかったのは事実だろう。
政策中心の選挙が求められている時代に肝心の政策が有権者に届かなければ選挙そのものの意義にかかわることとなり、県の責任は重い。
江本県議会議員が誕生したので、まずこのことから県に対して働きかけてもらいたい。
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