議会のしくみ～特別委員会と議会事務局～
特定の事件を審査するために地方自治法第１１０条第１項の規定により特別委員会を設置することができます。
現在は議会基本条例制定特別委員会、自治基本条例審査特別委員会、豪雨災害対策調査特別委員会の３つがあります。
たまたまかどうだか分かりませんが、この３つの委員長ポストを私の所属会派「進化」が占めています。
実はこれ以外に１年以上前から企業誘致の特別委員会を設置すべきと主張しているのですがなかなか実現しません。
以前、常任委員会のメンバーで企業誘致特別委員会設置についての意見聴取が行われたとき、 企業誘致の重要性と特別委員会設置の必要性を様々な観点から述べたことがあります。
その中で次のようなやりとりがあったことを記憶してます。
「特別委員会を設置するとお金がかかるから今は必要ないのではないのか」との驚嘆すべき意見があり、そこで私はすかさず手を挙げ、
「なるほど！！それではお聞きしますがいくらかかるか言っていただきたい。委員長手当はいくらですか、副委員長は？ 委員はいくらかかるのですか」
「・・・・・・・・・・・・・」
「具体的な金額も知らないのにお金がかかるという一般的な言い方はやめてもらいたい」と私は発言し、そして続けて、
「委員長は１６０００円副委員長は５０００円、出務手当はひとり２０００円、 しかしこの出務手当は議会開会中に委員会を開催すれば支払いません」
発言には根拠が必要なことは議員ではなくとも大人だったら当たり前のこと、気分や感情でものを言われたらたまったものではありません。
つまり特別委員会の設置は目先のお金の問題ではなく、必要性の問題となります。 この目先のお金にとらわれて何十億のお金を失うことだってあります。
設置の必要性があれば速やかに設置することこそ議会に求められていることです。
もちろん企業誘致などの性格のものは、 設置イコール誘致になるとは限りませんが行政だけに責任を押しつけるようなものでもないはずです。
それ以降お金の問題だという議員は息を潜め、冒頭のように３つの特別委員会が設置をされ精力的に活動をしています。 ひとつの特別委員会の設置を反対することによって３つもの特別委員会の設置に至ったという彼にとっては皮肉な結果になりました。
実は議員は特別委員会の設置によって激務になることは一向にかまわないのですが、困った現象が生じてしまいました。
議会の事務局職員が、大変な仕事量になってしまったのです。（と私は思っています）
もちろん彼らは小言ひとつ言いませんが、 事務局に立ち寄るたびにイヤホンを両耳に当て機械のようにキーボードを無我夢中にたたいている姿をよく目にします。
そうです会議録をおこしているのです。
特に議会開会中は大変みたいです。
通常の常任委員会の会議録と特別委員会の会議録、議会運営委員会の会議録と手を休める暇もなく仕事をしています。
議会からすると会議録の作成よりも法務や議会運営の補佐をやってもらいたいのですが、そんな暇はなさそうです。
その様な状況に杞憂していると、この４月の人事異動で異例の１名増員になりました。
どこの課も人員を削減されているのに増員になるとは思ってもいなかったことです。
実は議会事務局の強化と議長の人事権の行使について昨年の１１月に議長に対して議会事務局長の人事と職員の増員を要望をしており、 それを実現させたのは議長の力と市長の決断だと勝手に信じ、感謝をしています。
頭の悪い市長は議会事務局の弱体化を図り、頭のよい市長は議会事務局の強化を図ると言われています。
議会と執行部が車の両輪としてスムースに前進する環境は完全ではありませんが整いつつあります。後は議員個人個人の問題。
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