議会基本条例の意義
防府市議会主催の議会改革フォーラムが行われ、防府市議会基本条例の説明の後、地方自治総合研究所所長の辻山幸宣先生の 「議会改革と議会基本条例」と題しての基調講演が行われました。
最後に質疑応答の時間があり初老の男性が「今はハローワークに言っても仕事が無く、給料も安く抑えられている。 だから議員は定数を削減し報酬も減らすべきだ」と意見を言われました。
全く論理的ではない意見ですが、多くの人々が短絡的に口にするフレーズです。この様な発言の根本は議会に責任があると思っています。 議会に存在価値を見いだせなければ最後はこの様な発言に行き着きます。
何をしているのか分からないような議会は、人数も報酬も減らしてしまえ。と言うことでしょうが、 この種の発言をする人のこの様な判断の下には正しい情報がどのくらいあるのでしょうか。市民に正しい情報を提供するのは議会の責務で、 正しい情報を得ることは市民の権利です。今までは、議会はこの責務を半ば放棄してきたのではないでしょうか。
これからの議会は、いわゆる「見える化」の方向に進み議会改革を具現化していくことになります。
先日も山陽小野田市議会では佐賀県小城市の視察を受け入れ議会基本条例の考え方や必要性、 議会改革の動向などを私と議会運営委員会の委員長で説明し、小城市の議員から多くの質問に答えたところです。
防府の議会改革フォーラムでの市民の質問や小城市の議員の質問で「議会基本条例は必要なのか」 という根本的な疑問に関して私なりの答えがあります。
市民がまたは議会（議員）双方が現状で満足であるなら議会改革や議会基本条例は必要なしと言えるでしょう。
しかしそんな自治体は少数で多くの議会で議会改革の看板を上げています。
地方自治法を元にした条例や規則が既に制度疲労を起こしていることと、 地方分権により役割が増大しつつあることにより現状の議会制度では地方自治の実現は難しくなってきています。
議会基本条例は議会の新しいしくみであり、制定することによって議員に足かせをはめることになります。 言い方を変えれば強制的に議会活動をしなければならない環境を作り出すことになると思われます。
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