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山陽小野田市市議会議員 高松ひでき

市議会の活性化のために

2009年12月24日 19:19 高松ひでき 記す

22日の本会議最終日、冒頭に念願の「議会基本条例制定特別委員会」が立ち上がり委員長に就任いたしました。

副委員長は山田議員、委員として伊藤武議員、岩本議員、小野議員、河野議員、硯谷議員、吉永議員の総勢8名での構成となります。

 

この特別委員会の設置の目的はその名のとおり議会基本条例の制定にあります。

議会は地方公共団体の意思決定機関であり、その意思は住民に変わって議会により決定をされます。その果たすべき役割は重大であり、 特に地方分権の時代を迎えて議会の役割と責任は拡大をしています。

その役割と責任を果たさなければ、住民が福利を享受する事は出来ません。そのために議会のあり方を今一度見つめ直し、 時代にあったものにする必要があります。 そうでなければ近代社会の普遍的な原理である間接民主主義を否定をする議会不要論まで出てくる気さえしてます。

そうならないように8名で過去の勉強会での議論を参考にしながら、いちから作り上げる必要性を感じています。 時間はかかるかもしれませんが。

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コメント(2)

かっちゃん :

  我が国の西欧列強による植民地化を阻むために遂行された明治維新よりこのかた、西欧の文化・文明・技術の流入移植により、日本社会の近代化に努めたものの、はびこる洋魂、亡国の危険に気付かれた明治天皇による教育勅語の発布等日本の伝統歴史を踏まえた和魂を基礎に国家運営を軌道修正しながら行い、度重なる国難に立ち向かいそれを克服してきたと思います。
  大東亜戦争に敗れ、米軍占領下のもとで、再び外来思想がはびこり、日本独自の伝統・歴史・文化・文明が消し去られようとしてきました。日本を取り巻く国際政治軍事状況の緊迫は、徐々に高まりつつあり、日本の国力強化、君民一体の国柄を鮮明にして団結を図る必要があるにもかかわらず、シナ・朝鮮の工作活動による売国的な政治状況がもたらされており、逆に日本国家解体の危機に再会しているのではないでしょうか。
  そんな中で、この度の自治基本条例の制定運動が、全国の多くの自治体に広がっておりますが、これは外国人地方参政権付与法、人権[擁護]法、という反日勢力の目指す大目的の達成に至る過程に現れている一つの跳躍台として自治基本条例を利用しようというだけのことではないか。彼らのめざす目的は「市民」という美名のもとに、一部の左寄りの人たちのかつての革命の夢を実現するために、実際には極めて人権や民主主義にもとるやり方で市民の本当の願いをないがしろにし、彼らの羊頭狗肉を批判する責任ある自由な言論の封殺を狙ったものであると言ってもよいと思う。まさに議会の空洞化を狙い通りにもたらすものに他ならない。
  奪われた日本人の誇りを主張することが反動右翼と指弾されながら、一方でこのような左翼による言論抑圧体制、まさに人民独裁を平和裡に達成するということであり、同時にシナの属国となり、中国の日本自治区化への道をひた走るものにならざるを得ない。こんな恐ろしいソフトな独裁政治が、中央でも地方でも着々と進められている現状に危機感を持ち、日本の将来を憂える国民・市民の運動を喚起しなければ危ないところまで来ていると思う。是非、高松議員には頑張ってもらいたい。

かっちゃん :

 第一次素案を読んで、驚いたのは、子供の人権、それも政治参加の権利を保障しているところです。20才以下の青少年、子供の意思も市民は尊重するというのは、どう言ったものか。
 規範意識さえない人間的にもまだ未熟な子供に市政に参加させるのか。子供議会などというくだらない何の意味もない催しが一時見られたが、その延長上のものと考えるべきか。子供を奉って、まだ一人前の判断ができない子供たちに市政の何を判断させるというのか、不審に思う。保護者が子供の意見をくみ取ってやれば十分だろうと思います。ピオニールか紅衛兵でも作るつもりなのでしょうか。

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