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山陽小野田市市議会議員 高松ひでき

人口について考える

2016年7月20日 12:18 高松ひでき 記す

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現在の山陽小野田市の人口は64,072人(平成28年6月末現在)で平成17年の合併時の68,286人と比較すると4,214人の減となっています。

人口は減少の一途をたどっていますが、宅地造成によって新しい家ができたり、マンションができたりと世帯数が増加し、人口も増えている地域もあるようです。

そこで校区別人口のグラフを作成しました。

 

Microsoft Word - 文書 4

多くの小学校校区で人口が減少している状況の中、高千帆校区、小野田校区は微増、厚狭校区は横ばいを維持しています。

高千帆校区と厚狭校区は総合計画で「都市核」と位置付けられたJR小野田駅周辺とJR厚狭駅周辺が含まれています。

また小野田校区は同計画では大型商業施設周辺を「地域交流拠点」と位置付けられています。

便利なところに移り住むという構図なのでしょうか。

Microsoft Word - 文書 2

Microsoft Word - 文書 3

人口を年齢層別にみてみると、平成24年から平成28年までに年少人口(0歳~14歳)は425人の減、生産年齢人口(15歳~64歳)は3267人の減、老年人口(65歳以上)は2104人の増となっています。

人口を維持するには年間約400人の増加が必要です。

 

しかし、平成28年3月策定の「山陽小野田市人口ビジョン」には、「平成72 年(2060 年)における本市の人口は、このまま何の対策も講じない場合は、国立社会保障・人口問題研究所の推計では35,793 人とされています。
山口県人口ビジョンの仮定値である、合計特殊出生率が平成42 年(2030 年)に1.90、平成52 年(2040 年)に2.07 を達成し、さらに本市独自の施策によりUJIターンを強化して人口の社会動態を増加させることにより人口減少を抑制することで、平成72年(2060 年)における本市の人口約5 万人の確保を目指します。」

つまり、人口増ではなくて現実的な緩やかな減少を目指しているようです。

 

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投票所入場整理券について

2016年6月28日 11:50 高松ひでき 記す

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参議院議員選挙が6月22日から始まりました。

参議院議員選挙の過去の投票率は平成19年61%、平成22年60%、平成25年(補欠選挙)34%、平成25年48%で減少傾向にあります。

しかし、公職選挙法が改正され満18歳以上満20歳未満の者が選挙に参加できることになりました。これにより投票率がどのように変化をしていくのか興味あるところです。

 

ところで今回の選挙では「投票券が届かない」という声を聞きます。

正確には「投票所入場整理券が22日に届いていない」という事らしいのですが、我が家も期日前投票が23日から始まるにもかかわらず届いたのは24日だったみたいです。期日前投票の初日に入場整理券で投票できるようにすることが当たり前のような気がします。

この投票所入場整理券がなくとも本人確認で投票ができるため選挙そのものには影響を与えませんが、分からない有権者には不安を与えることになります。

期日前投票に間に合うように届いた有権者とそうでない有権者が存在したことに不公平感を感じます。

何故、届く日に差があるのか知りたいです。

 

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プレミアム付き商品券の利用実態まとまる

2016年6月17日 11:59 高松ひでき 記す

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昨年度お得な商品券として1セット12000円分が10000円で売り出されたプレミアム付き商品券の利用実態調査の結果が市議会に報告されたようです。

販売前から消費喚起効果を疑問視する声や購入の不公平さを指定する声がありました。

また、当初のはがきによる販売では完売せず、販売方法や限定セット数を変更するなどの迷走をしたことを思い出します。

 

さて、調査報告書によると調査実施方法はアンケート記入方式で配布数7211件、回答数3430件のうち有効回答数2737件で有効回答率38%。

年代別では60歳以上が53.1%と5割を超しています。

また、商品券購入セット数は1次販売では1人1セット、2次販売では1人5セット、合計で1人6セットが上限のはずですが、7セット以上購入した人の割合は25.2%、4人に1人は上限以上の購入をしています。

商品券の利用場所については予想通り、食品スーパー・総合スーパーが43.4%次にコンビニ・ドラッグストアが11.7%となっていて普段の買い物に商品券が使われたことが想像できます。

最後に消費喚起効果については1人当たり17800円で総額1億2500万円と試算されています。

短期間で1億円以上の消費喚起があったことは参加店舗の期間中の売り上げ増に直結したに違いありません。

しかし、その直後の売り上げの変化を見てみる必要があります。年間トータルで見て売り上げ増であれば一定の効果があったと見るべきですが、先取による売り上げ減が生じトータル変化なしならばカンフル剤には成り得なかったという事になります。

報告書は民間に委託したアンケート結果の公表にすぎません。行政はこの結果をもとに行政の言葉で丁寧な報告をするべきだと思います。

なにしろ税金を投入しているわけですから。

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政務活動費を考える

2016年5月26日 11:55 高松ひでき 記す

号泣議員のレッテルを張られた野々村元県議にとどまらず、他市他県の議員などによる不正使用で問題視されてる政務活動費ですが、山陽小野田市議会では支給金額についての議論が始まっています。

現在、山陽小野田市議会の支給額は議員一人当たり月額6000円。つまり年額では72000円となっています。

県内各市の状況を見てみますと、最高額は下関市の年額60万円、以下、山口市36万円、周南市30万円、防府市25万円、宇部市、岩国市、光市24万円、下松市13万2千円、萩市12万円、長門市9万円、山陽小野田市7万2千円、柳井市6万円、美祢市5万4千円と続きます。

次元は違いますが、山口県議会議員は年額420万円となっています。

「山陽小野田市議会の政務活動費年額7万2千円をどう見るのか」について委員会で意見交換が行われています。

それは、それぞれの会派などでの政務活動費の収支を基にして話が進んでいます。

市民の間でもいろいろな意見があります。

使った金額が少なければ「議員としての調査や研究をしていないのか」と言われるし、満額を使えば「本当に必要な支出なのか」と言われます。

報酬と違い政務活動費は議会活動に伴う経費です。幅広く調査研究や研修を行わなければ必要経費の額は少なくて済みます。しかし、そうであれば議会活動の幅は狭まり、市政や市民に還元できるものは少なくなります。

 

全国市議会議長会の調査によりますと、交付月額の分布は下の表のようになります。

政務活動費

そもそも政務活動費とは「その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。」(地方自治法第100条)を根拠に支出されています。

つまり、厳密な使途基準は必要ですが、項目としては視察などの調査旅費、調査研究活動のための書籍の購入などの資料購入費、研究会や研修会開催のための研究研修費などがあります。

また、山陽小野田市議会政務活動費の交付に関する条例に「調査研究に資すためにした支出を控除して残余がある時は、当該残額に相当する政務活動費を加えて変換しなければならない」とあるように、政務活動費はもらいきりではなく、余れば返還する必要があります。

 

山陽小野田市議会での議論は「政務活動費増額」の方向で進んでいます。この事に対して異論を唱えるつもりはありませんが、説明責任の観点から額の決定については慎重な議論が必要だと感じています。

また、それ以上に重要なことは使途基準の明確化です。現在の条例施行規則に書かれている使途基準では議員が自主的に判断できない内容になっています。第二の報酬と言われないためにもしっかりした基準を設けるべきだと思います。

山口県議会は政務活動費マニュアルを作成しています。政務活動費の議論を始めたのならこの様なマニュアルを作成することが不可欠です。

 

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議員定数を考える

2016年5月13日 14:08 高松ひでき 記す

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またまた市議会の「議会のあり方調査特別員会」で議員定数の議論が始まりました。https://www.youtube.com/watch?v=4PpQUUkdxVA

市議会の考え方は改選前の方向性を前提としています。

その方向性とは常任委員会の構成人数と常任委員会数を掛け合わせ、常任委員会に所属しない議長をプラスするというものです。

その上で、常任委員会の数を3つとする、各常任委員会の委員数は6名、7名、8名のいずれかとすることを前回の委員会で確認をしています。

つまり、おのずと19名、22名、25名の中からの選択になります。

この日の委員会では各会派からの報告が行われ、会派「進化」「改進」と無会派議員からは22名、「日本共産党」からは25名、さらに会派「誠風」からは20名、会派「市民クラブ」からは結論出ず、との報告が行われました。

20名の提案に委員会は紛糾したものの最終的には会派「誠風」が22名に訂正し、この日の議論は終わりました。

 

 

議員の数の必要性は議員自身が一番よく分かっているはずです。また、市議会の現状を断片的に見ている市民が議員定数削減を訴えるのもよく分かります。

議員定数は最終的には議員自身が決めることになります。住民感情による自身の選挙に対する影響やコスト感覚での行政改革の1つであると思えば削減をすれば良いし、しっかり議会の役割を果たそうと思うのなら削減はありえないと主張すればよい、なぜなら「いま、議会としてすべてのことに対ししっかりできてますか?」の問いに即座にイエスと答えることができる議員はおそらくいないことはできる議員ならよくわかっているはず。

もちろん能力の高い議員はたくさんいるとは思いますが議会としての役割を全うしているかというと、疑問符を付ける議員は多いでしょう。

それは、ネット中継されている委員会や本会議を視聴すると市民でもわかることです。

議員定数に時間を割く暇があるのなら、本会議や委員会の議論の質を高め、精度の高い議決ができるように、また、住民に対しての説明責任の果たし方に知恵を絞ったほうが良いのでは?

 

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山口東京理科大学がスタート

2016年4月26日 14:21 高松ひでき 記す

公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学の設立式と入学式が4月6日に行われ公立大学としてのスタートを切りました。

志願者数は4600人、合格者は575人で最終的な入学者は221人となり、理事長は白井博文市長です。

設立にあたり校章や校歌は未だ決定されていないなどの不手際や数々の障壁がありましたが、無事開学にこぎつけました。

 

総務省から見れば、近隣に山口大学工学部があるため公立化する山口東京理科大学の存在意義は薬学部の新設です。

 

薬学部の新設には校舎の建設はもとより薬学系の設備の導入など約109億円投資しなければなりません。

また、30名とも言われる教授のリクルートが必須条件です。

校舎建設については白井市長は市議会の委員会などで市内業者で請け負ってもらいたいと説明をしていますので、考え方が後退しないことを祈りたいものです。

教授のリクルートのついても東京理科大学側が責任をもって行うとの話が聞こえてきていますので、期待をしています。

 

今後同時並行で傾注すべきは、設立式で白井市長が「地域のキーパーソンを育成し、卒業生の6割を山口県内に就職させること」と述べたように大学をまちづくりにどう関わらせていくかです。

河村建夫衆議院議員も「経済界、議会、行政が一体となって大学を盛り上げ、まちを発展させてください」と述べています。

 

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議会報告会は議会の使命

2016年4月11日 12:21 高松ひでき 記す

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3月定例会の議会報告会が4月20日から6会場で開催される。

 

議会報告会の目的は山陽小野田市議会基本条例第24条に「市民に対する説明責任を果たすため」とあるように従来型の広報誌のみの文字による情報伝達方式のみならず、議員の生の言葉で説明をすることにある。

 

議会基本条例の意図するところは、本会議や委員会などの狭義の議会活動の規範の再確認と改善だけではなく、住民と議会の関係の正常化にもある。

 

住民は選挙で議員を選んだものの、その後全く音沙汰なし情報なしでは、議員は何をしているのかという不満が不信感を呼ぶ。

その結果、信頼関係が損なわれ議会不要論へと突き進んでいく。本市の過去に事例もそうであったように議員定数削減、議員報酬削減を住民は叫びだす。このことは当然の帰結とも言えるが、挙句の果ては議員さえも市民迎合に走り出す始末となる。そうなってくると住民は議会に対して批判を繰り返し、議会は自殺行為へと邁進することになる。

 

議会は住民が思っている以上に議会活動を行っている。関係改善にはその議会活動を丁寧に報告する必要がある。

そのために議会報告会が条例で規定され、毎定例会ごとに6会場で行われている。

しかし、開催すればそれで良しというものではない。

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以前記事にもしたが、津布田会館での議会報告会参加者がゼロ人という不名誉な記録を打ち立てた。

ある議員はこれを「津布田ショック」と表現している。うまいことを言うものだ。

その津布田ショックを教訓として今回の3月定例会議会報告会が開催されるのかは甚だ疑問である。

 

議会報告会の一番わかりやすい成果指標は参加人数に他ならない。

参加者ゼロ人などは論外である。

しかし、報告会での参加者アップについての議会内での建設的な議論が見当たらない。

 

参加者が少ない理由は色々あるだろう。

まずは知らない住民がほとんどだと思われる。議会は行政に対してPRが下手だ、もっと宣伝をすべしと詰め寄るが、議会にも全く同じことが言える。

住民は議会報告会のことを知らなければ行くことができない。

 

次に報告会が開催されることを知っていようとも「行ってみようか」と言う気持ちになる要因が必要である。

その気持ちをネガティブにさせるものは、開催場所や開催時間、報告内容・・・などたくさんあるに違いない。

 

議会は住民への説明責任を責務としているが、住民は説明を聞くことが責務であるという認識はない。

その様な住民に会場に足を運んでもらう最初のステップは議員個々のお願いや呼びかけが重要となる。

しかしその呼びかけなどで参加した住民が報告会の内容に落胆して帰れば次はきっと来ない。

そういった意味でも報告内容の精度と住民の質問に対する議員の回答の品質の保証は必須条件となる。

 

議会報告会成功のカギは一つではない。多くのことがかみ合わなければ住民との信頼関係は構築できない。

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埴生地区複合施設建設暗礁に

2016年4月 1日 10:31 高松ひでき 記す

埴生のまちづくりの拠点となる施設が埴生公民館、埴生支所などの「埴生地区複合施設」です。

市は平成25年10月から平成27年11月まで埴生地区公共施設再編に係る意見交換会を14回開催し、毎回19名から38名の住民が参加しています。

この意見交換会を受けて3月定例会で市より提案された議案は、複合施設を埴生中学校の近隣に建設するというものです。

しかし議会は、傍聴席からヤジが飛ぶ中、事実上の否決とも言える減額修正案を11対8で可決しました。

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この修正は、建設の必要性を十分理解しているとしながら建設場所の決定については意見交換会での意見集約を市民合意をすることに関しての疑問、複合施設を学校に隣接させることへの疑問などが理由とされています。

さらに青年の家付近などを視野に入れて考え直すべきと修正案提案者は説明をしています。

 

この埴生地区複合施設建設の議案は委員会審議でも本会議の質疑や討論でも「住民合意」の正当性が議論の焦点になっています。

つまり、本会議でも30名前後の参加で行われた意見交換会の結果が埴生地区全体の住民合意と捉えることができるのかという討論が行われています。

住民代表の議会が住民合意の有無を議案の表決の材料にする事自体に違和感を感じますが、議会からすれば市側がそのことを提案理由の一つとしたことに対して反発したと考えられます。

今後は住民福祉向上の観点から論じ、議会主導で結論を導き出す必要があります。

 

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署名活動は3月25日まで

2016年3月16日 10:28 高松ひでき 記す

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J2に昇格したレノファ山口は1勝1敗1引き分けで現在11位です。

そのレノファ山口は今年の6月にJ1ライセンスの申請を行ないます。その申請にはスタジアムはもちろんのこと練習場やクラブハウスの設置も必須条件です。

この練習場とクラブハウス設置に向けて山陽小野田市は準備を進めています。

市議会の3月定例会でも白井市長は「期限に間に合うように準備を進めている」と前向きの答弁をしています。ただし「市民の熱意を確認したい」と付け加えました。

レノファ応援団では当初、署名の期限を2月末にしていましたが、市のこのような動向により3月25日まで署名活動を継続することとしました。

また、3月19日(土)にはサンパーク、マックスバリュー、などで街頭署名活動を予定しています。

その期限までにハードルは異常に高いのですが、人口の過半数である3万5000名の署名を集め、その後市長に提出する考えです。

 

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移住ナビの効果は?

2016年3月 1日 13:43 高松ひでき 記す

時々テレビでも紹介されている全国移住ナビ。

山陽小野田市のプロモーション動画「寝太郎伝説~睡眠の歌~」は市のホームページで見ることができます。

https://www.iju-navi.soumu.go.jp/onl/yamaguchi/sanyoonoda/

総務省によればこの全国移住ナビは「関係省庁と連携し、全国の自治体と共同して構築するもので、居住・就労・生活支援等に係る総合的なワンストップのポータルサイト」と位置付けられています。

直近3か月のアクセスランキングでは山陽小野田市は2625アクセスでまずまずの22位です。

県内では美祢市5位、周防大島町7位、光市12位、下松市13位、山口市14位、下関市17位、宇部市18位、防府市19位となっています。

全国トップは徳島県阿南市の12万5850アクセスです。

山口県の市町のランキングは高い位置にあります。都道府県ランキングを見ても山口県は3位と優秀です。

山陽小野田市のプロモーション動画の出来栄えの評価は視聴者にお任せしますがが、本来の目的は移住促進のための動画ですのでその効果に期待しています。

もちろん動画は「全国移住ナビ」の一部分にしかすぎず、総務省の言うように「ワンストップのポータルサイト」であれば、中身が問題となるはずです。

しかし、情報の量、質ともに物足りなさを感じる人も多いようです。

 

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