山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

山陽小野田市議会では、議会報告会を平成23年から年間24回行っています。

回数を重ねるごとに徐々に市民の参加は減っていき、ひと会場の平均参加者がひと桁にまで激減する危機的状況になっていました。

改選後の平成30年より「議会カフェ まちづくりだよ全員集合」と名称変更してカフェのようにゆったりとコーヒーやお茶を飲みながら意見交換する方式に変えてから参加した住民からは高評価を得ていました。

しかしながら、やはり住民の参加は依然として増えません。議会カフェは開催することに意義があるなどという議会の自己満足ではなく、住民に説明責任を果たすという目的がある以上、ひとりでも多くの住民に足を運んでいただく必要があります。

そこで本意ではありませんが、1月に行われた議会カフェからは議員一人につき、最低3名以上の住民に参加して頂くように義務づけました。

その結果、6会場で約120名の住民が参加し、活発でざっくばらんな意見交換を行うことができました。

参加者の評価はおおむね非常によく、ほとんどの皆さんがまた来てみたいとの感想を述べられています。

多くの市民の皆さんに議会の活動に興味をもってもらいたいし、自分が選んだ議員を評価してもらいたいと思っています。

意外と想像とは違う現実を見ることができるかもしれません。

次回は3月下旬か4月初旬に予定してます。

「市民館（小野田公民館）は、現在、耐震改修工事等を実施していますが、平成30年度に予定していた文化ホール側の工事が、特定の建築資材の全国的な供給不足により年度内に完了することが困難な状況となり工期を延長することとなりました。これにより、平成31年度の工事とあわせて工事を進めていくこととなったため、文化ホール側の休館期間を平成32年3月まで延長します。」と市は説明しています。

特定の建築資材とは、「高力ボルト」のことで建物の鋼材などの接合に使われる高い強度を持つボルトのことです。

「国土交通省が２２日発表したアンケート結果によると、業者の納期は平均で通常時の約４倍に相当する６カ月程度まで長期化。８割以上の業者が「工期に影響あり」と回答しており、東京五輪関連や都市再開発の建設が進む中、工期の遅れが懸念されている。」（産経新聞より）

市民館は市民が利用する施設であるため予定外の工事延長は市民サービスに悪影響を及ぼします。

12月定例会で平成31年7月に供用開始となる新しい山陽小野田市斎場（仮称）の火葬料を巡って民生福祉常任委員会で審査が行われました。

議論の最大の争点は火葬料を現行の1000円から5000円に値上げになることです。

賛成の意見としては、

「新しいものは費用負担が上昇するのはやむを得ない」

「燃料費と人件費がありますので、快適なサービスの提供のためにもやむを得ない」

「一定程度の利用者負担は必要ではないか」

「（もともとの）１，０００円という額が無理な額だった」

一方、反対の意見としては、

「火葬は必ずしなければいけないんですよね。ゼロ（円）が本当は正解じゃないかという気がする」

「完成して７月１日に使用開始したと同時に料金を上げるということはやっぱり工事代金の跳ね上がりを市民に求めるんじゃないかと。これ一番強い印象」

「議会からの要望がまったく今回の建設に跳ね返っておらないにも関わらず、料金を上げるというのは全く納得できない。」

この様な議論が3日間にわたり繰り広げられました。

そもそも火葬料の値上げについては、

「他市との均衡を図るということを第一に本市住民の遺体等を火葬する場合、本市市民の１２歳以上を１，０００円から５，０００円に、１２歳未満７００円を３，５００円に、そして死産児５００円を２，５００円に、胞衣又は身体の一部２００円を１，０００円にそれぞれ改正するものであります。」というのが市の説明です。

つまり、第一は「他市との均衡を図る」ために値上げすると説明しています。

この値上げの理由については、委員会ではあまり議論になりませんでしたが、私自身はまったく納得できません。

行政の利用料金設定の方針が他市との均衡にシフトされたというのであれば、理解できないわけでもありませんが（それはそれで問題ですが）火葬料に関してのみ均衡を図るために値上げをするなんて理解に苦しみます。

火葬料の値上げの本質は行政サービスの水準の問題であり、金額の問題ではないと思っています。5000円の根拠について議論しても永遠に結論はでません。

委員会では継続審査とし、3月定例会に持ち越しになりました。

10月16日14時からに行われた全員協議会で藤田市長より市内全小中学校へのエアコン設置を早いところで来年の7月初旬から稼働できる状態にすることを目指すという方針が報告されました。

そもそも私が6月定例会で「小中学校のエアコン設置について」と一般質問で取り上げた時の答弁は「必要性は感じているが財政的に・・・・・」というどちらかというと消極的な答弁だったのですが、その後の日本列島を襲った熱波による子どもの死亡事故もあり世論が沸騰、国会まで動かす事態になったこともあり、9月定例会では、急遽、補正予算としてエアコン設置に係る調査委託料1,296万円が計上されました。

この事さえも異例なのですが、この調査委託料とは買取にするのかリースにするのかそれともＰＦＩなのか、熱源は電気なのかガスなのか、金額はそれぞれの学校でいくらかかるかなどの調査で、先行して取り組んでいた宇部市などの自治体はこの手続きを済ました上で実施設計に入る予定です。

つまり調査委託料を議決しても、行政的な手続きを考えれば最短で2年から3年はかかるものですが、この10月の全員協議会での説明は、「（この調査委託料の）必要な額を設計委託料（実施設計）に流用させたい。事業方式もリースではなくて購入としたい」というもので、スピード重視のいわば一般的な行政手続きを超越したものです。

この発表の際におもわず拍手を・・と思いましたが、市長がクールに説明を行うので機会を逸しました。

それにしても国の補助金（1/3）があるにしても総額7億6500万円の事業を僅かな期間で決断したことには敬意を表するものです。

考えられる今後の障壁は、工事等の業者の確保と物品の確保でしょう。

全国的に品不足が見込まれます。山口県だけ見ても宇部市、下関市、美祢市、山口市をはじめ多くの自治体が急速に事業を進めています。

議会も最大限の協力をせにゃいかんと考えます。

昨年の改選後から3回目の開催となる「議会カフェ」が10月24日から31日まで行われます。

内容は議会報告会ですが、報告に重点を置くのではなく市民と議員がざっくばらんにお茶でも飲みながらいろいろな話をしようという事で企画されています。

敷居が高いと思われがちな議会報告会ですが、議会も試行錯誤しながらより良い報告会になるように努力をしています。

興味のある皆さんもあまり興味のない皆さんも一度来場されてみてはいかがですか。

http://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/site/sigikai/gikaihoukokukai-kaisai.html

山口東京理科大学薬学部B棟建築主体工事の入札が2月3日に行なわれ、嶋田工業・ヘキムラ興業JVが21億円で予定価格超過、五洋建設・長沢建設JVが17億2200万円、西松建設・富士産業JVが17億円で二つのJVとも最低制限価格未満となり失格となりました。

直ちに失格者を排除して再入札を行ったところ、嶋田工業・ヘキムラ興業JVは辞退をしました。

この様な場合は、後日再び入札が行うものですが、市は地方自治法施行令167条の2第5項の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」を根拠に随意契約に持ち込みました。

その結果、五洋建設・長沢建設JVと西松建設・富士産業JVで見積もり合わせが行われ、西松建設・富士産業JVが16億9000万円で契約をすることになりました。

市民感覚からすると16億9000万円という巨額な金額で随意契約されたことに違和感が生じても不思議ではないように思います。

ここで気になる点は、入札時の最低制限価格以下の価格で随意契約を交わすことが適正かどうかです。

予定価格との差額（約3億6000万円）を他で有効に使えるメリットはありますが、最低制限価格が設定されている理由は、安さだけを求める契約のみを良しとするものではなく、「適正価格で契約する」という概念があります。

「公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）」の観点から見ると、それより下回る金額で施工すると成果品の質が確保できなくなる懸念が生じる可能性があります。

また、入札に参加をした3つのJVではなく、失格となった2JVだけで見積もり合わせを行ったことが適正だったのか意見の分かれるところではないでしょうか。

更には、なぜ両社とも同じように最低制限価格を割ってしまったのか？

何故両社の応札額の差が僅かなのか？

単なる積算違いなのか？

今回の入札はいろいろ疑問の残るところです。

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只今17位です。

写真右側の5階建て建物2棟と隣接する小さめの建物が薬学部の新築予定の物件です。（右側が宇部方面）

下の図面ではグレーの部分になります。

予定より大幅に遅れ、先日A棟、B棟の建設主体工事の入札が行われました。

A棟は嶋田工業・ヘキムラ興業JVが20億1千万円で落札。西松建設・富士産業JVが17億8千万円で最低制限価格未満のため失格、五洋建設・長沢建設JVが無効という結果になっています。

B棟は嶋田工業・ヘキムラ興業JVが21億円で入札書比較価格超過。西松建設・富士産業JVが17億円で最低制限価格未満のため失格、五洋建設・長沢建設JVが17億2千200万円で同じく最低制限価格未満のため失格となり、不調に終わっています。

市は以前より市内業者に建設を発注すると約束をしていましたので、結果的には約束守られた格好になりました。

A棟の契約締結には議会の同意が必要ですので、2月13日に臨時会が開かれる予定となっています。

今後はB棟の建設業者についての決定方法がどのように行われるのか注目されるところです。更に1か月遅れの3月定例会での議決になる見通しです。

山口東京理科大学の薬学部の開校は平成30年4月です。

その開校時に学生たちが平穏に勉学に打ち込める環境を作ることは行政の果たすべき使命ですが、業者にとって相当厳しい工期であることは間違いないでしょう。

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只今33位です。

先日、小野田青年会議所の新年会がありました。早いもので私も卒会して17年になりました。

小野田青年会議所は1963年に設立され、滝君は第５５代理事長だそうです。今年度は会員１５名スタートで少しばかり寂しい気はしますが、人数の少なさを気概でカバーしてくれることでしょう。

今年度スローガンは「HEAT UP～情熱を持ち、魂を燃やせ～」このスローガンのとおりの活動を期待しています。

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只今21位です。

救急車の出動数が増え続ける中、総務省消防庁は、タクシーの代わりに出動を要請するなど必要性が低い利用の実態を調べる方針を固めた。不急の出動を減らすなど、効率的な運用につなげる。２０１８年にも始める。
１５年の救急車の出動数は１０年前より１割以上増えて、初めて６００万件を超えた。タクシー代わりや軽い症状で利用する例も含まれているとみられるが、詳細なデータはない。出動の要請が増えると、遠くの消防署から救急車が駆けつけることになり、現場到着が遅れる懸念がある。
このため、消防庁は今年度から統計の見直しに着手。自治体や専門家の意見を踏まえ、現場の救急隊が緊急性が低いと判断したケースのうち、無料であることが目的▽医療機関で優先的に診てもらうことが目的▽受診できる医療機関がわからなかったことによる要請▽軽いけが――など、９項目に当てはまるものを「必要性が低い」と位置づけて集計する。項目の内容は必要に応じて改定する。(朝日新聞1月3日）

救急車を呼ぶことさえためらう人が多い中、常習的に救急車をタクシー代わりに利用する人たちも少なからずいるようです。

全国的な事例では「子供が蚊に刺されたとか、それとか海水浴に行って日焼けして足がひりひりするとか、ヘルパーを呼んだが来てくれないから、１週間前から便秘が続いている等々の理由で救急車を呼ぶ住民の方もおられる」（平成27年8月定例会議事録）

また、記事にあるように救急車は無料であることだけではなく、救急車で搬送されることにより待ち時間なしで診察してもらえることなども不正利用の原因になっています。

こういう事態が頻発すると、救急車の台数は限りがあるため重篤患者など本当に救急を必要とする人に重大な影響を与えかねません。

しかし、現状では救急車の要請があった時に消防署が救急車の必要性を正確に判断することは不可能です。そうなると必ず出動しなければならないという事になります。

通報がかなり悪質な場合には偽計業務妨害罪（刑法第233条）や消防法違反（消防法第44条第20号）に問われることになりますが、実際の適用はハードルが高いでしょう。

このようなことから数年前から救急車の有料化の議論があります。

有料化には相当の議論の積み重ねが必要ですが、不正利用を排除するために誰もが納得でき、公平な利用ができるような方針を迅速に定めるべきです。

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明日、11月16日（水）19時より山陽小野田市港町にあるコミュニティCAFEandリカーショップ ワカヤマでやまぐち未来創造会議による公開勉強会「議員報酬を考える」を開催します。

公開ですので誰でも参加オッケーでお茶やコーヒーしか出ませんが無料でなおかつ、くだけた雰囲気での開催を予定しています。

テレビや新聞では何かと話題の議員さんの報酬ですが、いくらもらっているのか？どうやって誰が決めているのか？給料とは違うのか？など意外とわからないことだらけです。

やまぐち未来創造会議では、報酬についての基本的なところから勉強していき、参加者がそれぞれの考え方の中で結論的なところを見出せればよいと考えています。

予定人数が30名と限られていますが、わが町を考える一助になればとの思いで開催をします。

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