山陽小野田市議会では、議会報告会を平成23年から年間24回行っています。

回数を重ねるごとに徐々に市民の参加は減っていき、ひと会場の平均参加者がひと桁にまで激減する危機的状況になっていました。

改選後の平成30年より「議会カフェ まちづくりだよ全員集合」と名称変更してカフェのようにゆったりとコーヒーやお茶を飲みながら意見交換する方式に変えてから参加した住民からは高評価を得ていました。

しかしながら、やはり住民の参加は依然として増えません。議会カフェは開催することに意義があるなどという議会の自己満足ではなく、住民に説明責任を果たすという目的がある以上、ひとりでも多くの住民に足を運んでいただく必要があります。

そこで本意ではありませんが、1月に行われた議会カフェからは議員一人につき、最低3名以上の住民に参加して頂くように義務づけました。

その結果、6会場で約120名の住民が参加し、活発でざっくばらんな意見交換を行うことができました。

参加者の評価はおおむね非常によく、ほとんどの皆さんがまた来てみたいとの感想を述べられています。

多くの市民の皆さんに議会の活動に興味をもってもらいたいし、自分が選んだ議員を評価してもらいたいと思っています。

意外と想像とは違う現実を見ることができるかもしれません。

次回は3月下旬か4月初旬に予定してます。

「市民館（小野田公民館）は、現在、耐震改修工事等を実施していますが、平成30年度に予定していた文化ホール側の工事が、特定の建築資材の全国的な供給不足により年度内に完了することが困難な状況となり工期を延長することとなりました。これにより、平成31年度の工事とあわせて工事を進めていくこととなったため、文化ホール側の休館期間を平成32年3月まで延長します。」と市は説明しています。

特定の建築資材とは、「高力ボルト」のことで建物の鋼材などの接合に使われる高い強度を持つボルトのことです。

「国土交通省が２２日発表したアンケート結果によると、業者の納期は平均で通常時の約４倍に相当する６カ月程度まで長期化。８割以上の業者が「工期に影響あり」と回答しており、東京五輪関連や都市再開発の建設が進む中、工期の遅れが懸念されている。」（産経新聞より）

市民館は市民が利用する施設であるため予定外の工事延長は市民サービスに悪影響を及ぼします。

12月定例会で平成31年7月に供用開始となる新しい山陽小野田市斎場（仮称）の火葬料を巡って民生福祉常任委員会で審査が行われました。

議論の最大の争点は火葬料を現行の1000円から5000円に値上げになることです。

賛成の意見としては、

「新しいものは費用負担が上昇するのはやむを得ない」

「燃料費と人件費がありますので、快適なサービスの提供のためにもやむを得ない」

「一定程度の利用者負担は必要ではないか」

「（もともとの）１，０００円という額が無理な額だった」

一方、反対の意見としては、

「火葬は必ずしなければいけないんですよね。ゼロ（円）が本当は正解じゃないかという気がする」

「完成して７月１日に使用開始したと同時に料金を上げるということはやっぱり工事代金の跳ね上がりを市民に求めるんじゃないかと。これ一番強い印象」

「議会からの要望がまったく今回の建設に跳ね返っておらないにも関わらず、料金を上げるというのは全く納得できない。」

この様な議論が3日間にわたり繰り広げられました。

そもそも火葬料の値上げについては、

「他市との均衡を図るということを第一に本市住民の遺体等を火葬する場合、本市市民の１２歳以上を１，０００円から５，０００円に、１２歳未満７００円を３，５００円に、そして死産児５００円を２，５００円に、胞衣又は身体の一部２００円を１，０００円にそれぞれ改正するものであります。」というのが市の説明です。

つまり、第一は「他市との均衡を図る」ために値上げすると説明しています。

この値上げの理由については、委員会ではあまり議論になりませんでしたが、私自身はまったく納得できません。

行政の利用料金設定の方針が他市との均衡にシフトされたというのであれば、理解できないわけでもありませんが（それはそれで問題ですが）火葬料に関してのみ均衡を図るために値上げをするなんて理解に苦しみます。

火葬料の値上げの本質は行政サービスの水準の問題であり、金額の問題ではないと思っています。5000円の根拠について議論しても永遠に結論はでません。

委員会では継続審査とし、3月定例会に持ち越しになりました。

昨年の改選後から3回目の開催となる「議会カフェ」が10月24日から31日まで行われます。

内容は議会報告会ですが、報告に重点を置くのではなく市民と議員がざっくばらんにお茶でも飲みながらいろいろな話をしようという事で企画されています。

敷居が高いと思われがちな議会報告会ですが、議会も試行錯誤しながらより良い報告会になるように努力をしています。

興味のある皆さんもあまり興味のない皆さんも一度来場されてみてはいかがですか。

http://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/site/sigikai/gikaihoukokukai-kaisai.html

山口東京理科大学薬学部B棟建築主体工事の入札が2月3日に行なわれ、嶋田工業・ヘキムラ興業JVが21億円で予定価格超過、五洋建設・長沢建設JVが17億2200万円、西松建設・富士産業JVが17億円で二つのJVとも最低制限価格未満となり失格となりました。

直ちに失格者を排除して再入札を行ったところ、嶋田工業・ヘキムラ興業JVは辞退をしました。

この様な場合は、後日再び入札が行うものですが、市は地方自治法施行令167条の2第5項の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」を根拠に随意契約に持ち込みました。

その結果、五洋建設・長沢建設JVと西松建設・富士産業JVで見積もり合わせが行われ、西松建設・富士産業JVが16億9000万円で契約をすることになりました。

市民感覚からすると16億9000万円という巨額な金額で随意契約されたことに違和感が生じても不思議ではないように思います。

ここで気になる点は、入札時の最低制限価格以下の価格で随意契約を交わすことが適正かどうかです。

予定価格との差額（約3億6000万円）を他で有効に使えるメリットはありますが、最低制限価格が設定されている理由は、安さだけを求める契約のみを良しとするものではなく、「適正価格で契約する」という概念があります。

「公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）」の観点から見ると、それより下回る金額で施工すると成果品の質が確保できなくなる懸念が生じる可能性があります。

また、入札に参加をした3つのJVではなく、失格となった2JVだけで見積もり合わせを行ったことが適正だったのか意見の分かれるところではないでしょうか。

更には、なぜ両社とも同じように最低制限価格を割ってしまったのか？

何故両社の応札額の差が僅かなのか？

単なる積算違いなのか？

今回の入札はいろいろ疑問の残るところです。

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只今17位です。

写真右側の5階建て建物2棟と隣接する小さめの建物が薬学部の新築予定の物件です。（右側が宇部方面）

下の図面ではグレーの部分になります。

予定より大幅に遅れ、先日A棟、B棟の建設主体工事の入札が行われました。

A棟は嶋田工業・ヘキムラ興業JVが20億1千万円で落札。西松建設・富士産業JVが17億8千万円で最低制限価格未満のため失格、五洋建設・長沢建設JVが無効という結果になっています。

B棟は嶋田工業・ヘキムラ興業JVが21億円で入札書比較価格超過。西松建設・富士産業JVが17億円で最低制限価格未満のため失格、五洋建設・長沢建設JVが17億2千200万円で同じく最低制限価格未満のため失格となり、不調に終わっています。

市は以前より市内業者に建設を発注すると約束をしていましたので、結果的には約束守られた格好になりました。

A棟の契約締結には議会の同意が必要ですので、2月13日に臨時会が開かれる予定となっています。

今後はB棟の建設業者についての決定方法がどのように行われるのか注目されるところです。更に1か月遅れの3月定例会での議決になる見通しです。

山口東京理科大学の薬学部の開校は平成30年4月です。

その開校時に学生たちが平穏に勉学に打ち込める環境を作ることは行政の果たすべき使命ですが、業者にとって相当厳しい工期であることは間違いないでしょう。

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只今33位です。

先日、小野田青年会議所の新年会がありました。早いもので私も卒会して17年になりました。

小野田青年会議所は1963年に設立され、滝君は第５５代理事長だそうです。今年度は会員１５名スタートで少しばかり寂しい気はしますが、人数の少なさを気概でカバーしてくれることでしょう。

今年度スローガンは「HEAT UP～情熱を持ち、魂を燃やせ～」このスローガンのとおりの活動を期待しています。

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只今21位です。

救急車の出動数が増え続ける中、総務省消防庁は、タクシーの代わりに出動を要請するなど必要性が低い利用の実態を調べる方針を固めた。不急の出動を減らすなど、効率的な運用につなげる。２０１８年にも始める。
１５年の救急車の出動数は１０年前より１割以上増えて、初めて６００万件を超えた。タクシー代わりや軽い症状で利用する例も含まれているとみられるが、詳細なデータはない。出動の要請が増えると、遠くの消防署から救急車が駆けつけることになり、現場到着が遅れる懸念がある。
このため、消防庁は今年度から統計の見直しに着手。自治体や専門家の意見を踏まえ、現場の救急隊が緊急性が低いと判断したケースのうち、無料であることが目的▽医療機関で優先的に診てもらうことが目的▽受診できる医療機関がわからなかったことによる要請▽軽いけが――など、９項目に当てはまるものを「必要性が低い」と位置づけて集計する。項目の内容は必要に応じて改定する。(朝日新聞1月3日）

救急車を呼ぶことさえためらう人が多い中、常習的に救急車をタクシー代わりに利用する人たちも少なからずいるようです。

全国的な事例では「子供が蚊に刺されたとか、それとか海水浴に行って日焼けして足がひりひりするとか、ヘルパーを呼んだが来てくれないから、１週間前から便秘が続いている等々の理由で救急車を呼ぶ住民の方もおられる」（平成27年8月定例会議事録）

また、記事にあるように救急車は無料であることだけではなく、救急車で搬送されることにより待ち時間なしで診察してもらえることなども不正利用の原因になっています。

こういう事態が頻発すると、救急車の台数は限りがあるため重篤患者など本当に救急を必要とする人に重大な影響を与えかねません。

しかし、現状では救急車の要請があった時に消防署が救急車の必要性を正確に判断することは不可能です。そうなると必ず出動しなければならないという事になります。

通報がかなり悪質な場合には偽計業務妨害罪（刑法第233条）や消防法違反（消防法第44条第20号）に問われることになりますが、実際の適用はハードルが高いでしょう。

このようなことから数年前から救急車の有料化の議論があります。

有料化には相当の議論の積み重ねが必要ですが、不正利用を排除するために誰もが納得でき、公平な利用ができるような方針を迅速に定めるべきです。

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只今38位です。

明日、11月16日（水）19時より山陽小野田市港町にあるコミュニティCAFEandリカーショップ ワカヤマでやまぐち未来創造会議による公開勉強会「議員報酬を考える」を開催します。

公開ですので誰でも参加オッケーでお茶やコーヒーしか出ませんが無料でなおかつ、くだけた雰囲気での開催を予定しています。

テレビや新聞では何かと話題の議員さんの報酬ですが、いくらもらっているのか？どうやって誰が決めているのか？給料とは違うのか？など意外とわからないことだらけです。

やまぐち未来創造会議では、報酬についての基本的なところから勉強していき、参加者がそれぞれの考え方の中で結論的なところを見出せればよいと考えています。

予定人数が30名と限られていますが、わが町を考える一助になればとの思いで開催をします。

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只今14位です。

議員定数を議論していた「議会のあり方調査特別委員会」では、「理想は２５名」としながら市民迎合的な議員定数２２名で決着を見ました。そして９月２８日の９月定例会本会議において賛成多数（反対１名）で山陽小野田市議会議員定数条例の改正案が可決されました。

定数論については過去このブログに何回となく記述しましたので差し控えますが、唯一気になった点は、本会議での反対討論の際に議員から「現状２０名でやっている。どのような影響があったのか？何の問題もなく議会や委員会が開かれている」と述べたことです。

この議員は現在は２２名のところ２名の欠員で２０名になっている。この２０名でやれているから２２名の必要はないという事でしょう。

なんとも現状認識の甘さや危機感のなさにはあきれ返る気がします。その甘さこそが市政に多大な影響を及ぼしかねないことを気付かれてない事でしょう。

また「監視機能、政策立案機能が低下することはない」とも述べています。

議会が執行機関の追認のみを行うのであれば議員数をどんどん減らせばよいのです。しかしそれでは議会の存在意義はないに等しいのです。また、政策立案機能が低下することはないと堂々と述べていますが、今期の議会での議会提案条例制定数はゼロとなっています。

更に先日まで行われていた議会報告会での市民の参加人数は最低を記録しています。この議会報告会は条例に位置付けられたもので、市民に対して説明責任を果たす大事な会のはずです。

その議会報告会に市民を呼ぶことさえできていないのです。

そしてこの反対討論の最後には「人数が少なくともやる気があればできる」と根性論まで持ち出す始末です。

この様な議会であれば市長が本会議において、議会ではなく市民に向けて語り掛けるようとするも無理はないと思われます。

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只今17位です。

本会議最終日の冒頭に市長より議案撤回の請求があった。

撤回される議案は合計８本で「学校給食センター整備事業（建築主体・付帯工事）請負契約の締結について」や「物品の購入（調理機器）」など学校給食センター関連のすべての議案についてである。

撤回の理由は、この事業が国の交付金対象事業として採択される見込みで、そうなれば約２億９千万円の交付金が下りてくる。その際に契約締結後、つまり最終日の議決後では交付金対象とはならないというもの。

予定通りにいけば、１０月中に交付決定がおり、その後速やかに臨時会を招集し、議会の議決を求めたい意向らしい。

もちろん撤回された議案はすべて適正に入札が執行されており、再提出後も問題なく議決される見込みである。

この件に関して本会議場では３名の議員しか質疑を行わなかったが、この様な申し出に際しては事前の全員協議会が開催されたはずなので、その際に質疑が集中し、一定のガス抜きが行われたと思われる。

おそらく議会側からすると委員会審査を終了し、委員会議決まですまして本会議の議決を残すのみとなった段階での議案の撤回には少なからず反発があったと容易に想像できる。

その証拠に撤回承認後に「計画的な市政運営を求める決議」を提出している。その内容は委員会で可決した後の撤回は議会軽視にあたる、また、審査を急がせたり度重なる臨時会の招集は計画的な市政運営とは言えないとのことだ。

確かに議会からするとイレギュラーな状況だろうが、市民からすれば議会と執行部の確執はさほど関係ない。

何よりも大事なのは、市民の利益になるかどうかの一点に過ぎない。

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只今30位です。

山陽小野田市主催の婚活事業「カップリングパーティー」が９月２５日（日）にソルポニエンテで開催されます。

この「カップリングパーティー」は婚活事業なので真剣に結婚相手を見つけるために開催されます。

市では平成２５年１０月から平成２６年にかけて「出愛い、今でしょ」と称して若者交流推進事業が行われていました。

当時は議会でも事業名は違えど婚活事業との認識でいましたが、市の見解は「婚活というよりも若者の出会いやそのきっかけづくりといった、若者のさわやかな交流の場を市として広く提供することを目的とする」というもので、本会議場でも「この事業は出会いの場を提供する若者の交流事業でございます。婚活ではございません」との答弁を繰り返したのを思い出します。

更に、予算上は民間への委託事業にもかかわらず、市長を会長とする実行委員会を組織して運営させたことに対して異論が噴出しました。

その時の委員会での報告は「実行委員会の市民公募者も７０歳以上で、事業に対しての委員会の年齢構成等そぐわないので、当初計画していたように委託すべきではないか」との意見がございました。それに対して、執行部からは「若い人の意見もということで今後は検討する」との御答弁がございました。また、「結婚まで行くのかどうか」と聞くと、「これは個人的な問題だからと調査はしない」とのことで、「何のための事業かわからない」との質疑に対し、「ある程度回数を経ながら、参加された方の意見を聞きながら進めていきたい」との答弁がございました。

結局、「平成２５年の１０月から、ことし２７年の３月まで計１２回にわたって実施をしてきたところですが、その事業手法等についてさまざまな御意見や見直しが求められる中で、これを謙虚に受け止め、平成２７年度におきましては、一旦休止をし、行政として取り組み手法等について再検討を行うことといたしました。」との結論となり、大きく方向転嫁をして今回のプロポーザル方式での民間への委託事業となっています。

さんざん迷走をした結果の婚活事業ですが、予算総額１００万円と言えども税金を投入する以上、結果が重視されます。

今回の委託決定した業者は市内業者でありながら山口県や県内各自治体で実績があるようなので結果が楽しみです。

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只今21位です。

現在の山陽小野田市の人口は64,072人（平成28年6月末現在）で平成17年の合併時の68,286人と比較すると4,214人の減となっています。

人口は減少の一途をたどっていますが、宅地造成によって新しい家ができたり、マンションができたりと世帯数が増加し、人口も増えている地域もあるようです。

そこで校区別人口のグラフを作成しました。

多くの小学校校区で人口が減少している状況の中、高千帆校区、小野田校区は微増、厚狭校区は横ばいを維持しています。

高千帆校区と厚狭校区は総合計画で「都市核」と位置付けられたJR小野田駅周辺とJR厚狭駅周辺が含まれています。

また小野田校区は同計画では大型商業施設周辺を「地域交流拠点」と位置付けられています。

便利なところに移り住むという構図なのでしょうか。

人口を年齢層別にみてみると、平成24年から平成28年までに年少人口（0歳～14歳）は425人の減、生産年齢人口（15歳～64歳）は3267人の減、老年人口（65歳以上）は2104人の増となっています。

人口を維持するには年間約400人の増加が必要です。

しかし、平成28年3月策定の「山陽小野田市人口ビジョン」には、「平成72 年(2060 年)における本市の人口は、このまま何の対策も講じない場合は、国立社会保障・人口問題研究所の推計では35,793 人とされています。
山口県人口ビジョンの仮定値である、合計特殊出生率が平成42 年(2030 年)に1.90、平成52 年(2040 年)に2.07 を達成し、さらに本市独自の施策によりＵＪＩターンを強化して人口の社会動態を増加させることにより人口減少を抑制することで、平成72年(2060 年)における本市の人口約5 万人の確保を目指します。」

つまり、人口増ではなくて現実的な緩やかな減少を目指しているようです。

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只今17位です。

参議院議員選挙が６月２２日から始まりました。

参議院議員選挙の過去の投票率は平成１９年６１％、平成２２年６０％、平成２５年（補欠選挙）３４％、平成２５年４８％で減少傾向にあります。

しかし、公職選挙法が改正され満１８歳以上満２０歳未満の者が選挙に参加できることになりました。これにより投票率がどのように変化をしていくのか興味あるところです。

ところで今回の選挙では「投票券が届かない」という声を聞きます。

正確には「投票所入場整理券が２２日に届いていない」という事らしいのですが、我が家も期日前投票が２３日から始まるにもかかわらず届いたのは２４日だったみたいです。期日前投票の初日に入場整理券で投票できるようにすることが当たり前のような気がします。

この投票所入場整理券がなくとも本人確認で投票ができるため選挙そのものには影響を与えませんが、分からない有権者には不安を与えることになります。

期日前投票に間に合うように届いた有権者とそうでない有権者が存在したことに不公平感を感じます。

何故、届く日に差があるのか知りたいです。

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只今15位です。