高松ひでき　山陽小野田市議会議員　-このままでいいのか、山陽小野田市-

市がゴミ袋試作品のモニターを募集しています。

人数は110人、応募期間は2月15日～2月19日までとなっています。

試作品は取っ手がついており生地の厚さを２種類用意しています。

もともと今回のゴミ袋の改良の検討につながったのは、市民からの「破けやすい」「持ち運びにくい」「結びにくい」「値段が高い」 などの声。

「持ち運びにくい」「結びにくい」については取っ手をつけることによって改善が出来そうですが、「破けやすい」 については高密度ポリエチレンの材質のままでは変わらないのかもしれません。また、価格のことについては今後どうなるのでしょうか？

また、一般質問などで提言をしたゴミ袋のデザインについては今回の試作品には反映をされていませんが、 担当課によるとモニター調査が終わった後に検討していくとのことです。

ゴミ袋のデザイン化の理由は「破けやすい」「裂けやすい」などの苦情があり、 それらの原因は素材を低密度ポリエチレンから高密度ポリエチレンに変更したためで、変更した理由は半透明にした事によるもの。何故、 半透明にしたのかというと中身を見えにくくするためです。

要するに中身を見えにくくするためと言うことが目的であって破けにくい低密度ポリエチレンで中身が見えにくくなれば良いとも言えます。

中身を見えにくくするには、透明部分の面積を少なくすればよいわけで、その為にデザインを印刷したら一石二鳥ではないでしょうか。

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このブログでも数回にわたって取り上げたゴミ袋の改善。

昨年の９月定例会の一般質問でゴミ袋の問題を取り上げて改善を要求したところ市長は「１２月までには方向性を出す」と前向きな発言。

１月１５日号の広報さんようおのだの 「市長から市民のみなさんへ」の中にゴミ袋の改善について言及しててあります。

それによりますと、「今のゴミ袋は評判が良くない。そこで環境リサイクル課が改良に取り組むことになりました。 複数の試作品を作り公募でモニターを１００人程度募集をして使い勝手を確かめてもらい市民説明会を開催の上、 県下で一番のゴミ袋の実現を目指します」

本会議での約束通りの動きに敬意を表します。

私は現在のゴミ袋に決定する際のプロセスに疑問を持っていました。綿密な調査をせずに行政特有の思考でゴミ袋を選考し、 根拠を示した十分な説明責任を果たさないまま決定したことは重大な過失があると思っています。

一般質問の中で私が特に問題とした事の一つは、ゴミ袋に取っ手がつかなかった経緯です。

まちづくり市民会議「ゴミ処理対策部会」の会議録を見てみると委員から「着色や取手をつけてほしいと」 の意見が出たが高くつくということで現行のままという結論に至った。とあるが、以前、担当課に問い合わせたときには「高くなると思う」 との回答で担当課の主観でしかないような気がします。

実際、他市の状況を見てみると取っ手をつけたことによって価格が高くなるとは思えません。

漫然と業務を行ってしまったので今回の市長の決断となったのではないでしょうか。

既に実施している施策でも改善の必要性があると思えばすぐに実行に移す姿勢はすばらしものであり、「市民本位」 を実践していると言えるでしょう。

県下で一番のゴミ袋を楽しみにしています。

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平成20年に中央図書館長の公募があり、今回も全く同じ要件で嘱託職員として文化会館の館長の公募が行われます。

民間から広く公募する手法は他の自治体でも取り入れられており民間人の新しい発想で施設の可能性を広げる上でも面白い取り組みと言えます。

しかし気になる事は募集にあたって年齢制限を50歳以上としていること。

何故、30代や40代はダメなのか。

教育委員会は「第一線から退かれた方の社会資源の活用のため」と説明するが説得力としてはいまいち。 それならいっそのこと60歳以上とした方が説明がつく。

そもそも、失業率が５％を超えているこの時代に職を必要としている年代層は20代、30代や40代のはず。 わざわざ年齢制限まで設けて第一線から退いた方に再就職の道を開く必要があるかどうかは考える必要がある。 第一線で働くこともままならない世の中なのに。何故、能力のある若い人材を発掘しようとしないのか？

もっとも選考の結果、50代以上の民間人に決定をしても問題にはならない。

年齢制限を設ける必要なんかどこにもないような気がしますが、みなさんはどうお考えですか。

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市民の評判が良ろしくないゴミ袋。

以前にもこのブログで「新しいゴミ袋はのびない」 、「山口市の場合」、 「ゴミ袋は高いのか」、 「宇部市の場合」 、「コメントより」 と５回にわたってゴミ袋の問題に焦点をあてています。

クリックして是非読んでください。

９月議会の一般質問でも「ゴミ袋の改善」について取り上げ、市長より「１２月までには方向性を決めたい」との答弁がありました。 市長は、このゴミ袋が「市民のため」になっているのかどうか客観的に判断する必要に迫られることになりました。

あれから２ヶ月。廃棄物リサイクル課に進捗状況を聞きました。担当者が変わっていました。

「今現在、県内他市のゴミ袋の素材や形状、価格について調べ終わったところ。これらを元に試作品を作り第３者に評価をしてもらう予定」

「取っ手のことやデザインも含めて改善が必要と思われるところは改善をしていきたい。」

「改善点がある場合、新年度に実行していくことになると思われる。」

「急激な方向転換がある場合、業者の在庫の問題などを解決していかなければならない」

担当課は以前から現在のゴミ袋の市民の不満足感については察知していたはず。

まちづくり市民会議「ゴミ処理対策部会」が平成１７年１２月から平成１８年の２月まで開催されており会議概要がホームページに掲載されていますので、 情報収集のために見ることとしました。

１回目の会議概要は委員の質問に対しての回答が記載されていますが２回目以降、 委員の意見に対しての行政の回答や見解はどんどん少なくなり、最終の第６回にいたっては会議概要すら掲載されていない体たらく。

結局、何の情報も得られません。興味ある意見にはまったく回答がありません。

しかし今、ゴミ袋の改善について行政に動きがあることは事実です。

何故今まで動かなかったのか、本当に「市民のため」のゴミ袋と思っているのか。

まさか行政のためのゴミ袋ではないでしょうね。（意味深長）

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鳩山政権は０９年度補正予算に盛り込んだ総額１２５４億円の「子育て応援特別手当」の支給を停止し、 事務費などを除く約１１００億円を補正削減分として上積みする方針を決めました。

本市でも10月19日に子育て応援手当の支給停止を告知しています。

子育て応援手当は前政権の政策で、、３～５歳の子どもに３万６０００円を１回限り支給する制度です。 （20年度分は既に支給されており今回は21年度分の支給停止となります。）

これに対し民主党はこの手当を批判し、恒久的な「子ども手当」の創設をマニュフェストに掲げていました。

当初は、時間切れで支給が開始されるとの見方が強かったのですが、ここに来て支給停止を決定したものです。

その背景には2．7兆円必要といわれる子ども手当の財源不足があると言われています。

この他にも財源不足は明白で今後も補正予算の見直しによる執行停止があるものと思われます。

既にこれらの予算は市議会の議決を経ており今後、国による執行停止により市政運営に支障や混乱を来すのは必至です。

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いまだに試行錯誤が続く物品の調達等競争入札。

この度、再び申請の受付を8月3日～14日の間に行うことになりました。

市のホームページによると「物品の調達等競争入札参加資格審査申請（平成20・21年度） の随時(追加）申請の受付を平成21年8月に行います。」とあります。 随時なのか追加なのか分かりませんが、普通は集中受付期間と呼びます。

いつから有効期間になるのかは明示されていませんが、 この度の緊急経済対策の契約に間に合わそうとするものであることは間違いありません。

今回の受付の対象は本社を山陽小野田市内に置いている業者のみです。

国は緊急経済対策の目的の一つに「地域の活性化」 をあげています。

市内業者の皆さん、とにかく申請をしましょう！！

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新型インフルエンザの感染者が１４０人を超えた。

国は冷静な対応を呼びかけるが、県や市は対応に追われている。

本市でも関西方面に行く中学校の修学旅行はすべて延期が決定され、 小学校の修学旅行についても今後の動静を見守り検討していくとのことです。

また、８月に行われる中学生海外派遣については今のところ予定通りということだが、逆に決行するときにも説明が必要となる。

この感染拡大は、数週間以内に全国に広がるとの見方もあり私たちも個人的な対策を視野に入れて生活をしていかなければならないが、 過剰な反応は不必要という意見もある。

国は一日も早く新型ウイルスについての情報やワクチンなどの製造スケジュールを明らかにし、 季節性インフルエンザとの違いをはっきりしてほしいものです。

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市史の販売価格が半額になりました。

山陽町史、小野田市史、夢紡ぐ、全部で６冊あります。

私も「夢紡ぐ」は以前購入しましたが市史については金額の面からも二の足を踏んでいました。

一冊ずつ買うと半額ですが小野田市史全４巻をまとめて買うと１６０００円のところ５０００円と大変お買い得になっています。

在庫として眠らせておくよりはお手頃な価格で販売をした方がよいとの判断で今回の価格引き下げになったようです。

これらの本は、山陽、小野田の歴史そのものです。市史を短期間で読破するにはきついものがありますが、 季節も秋になり秋の夜長に少しずつひもといてみるのも風流かもしれません。

「夢紡ぐ」については多くの写真で構成されており子どもや孫と一緒に思いをはせながら見ることができるものです。

後世に歴史を伝えるためにも購入されてはいかがですか。

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山陽市民病院の患者情報などがウイニーによって流出したらしい。何の情報がどのくらいの量かは今後の調査まちとなるとのことだ。

ウイニー（Winny）とはファイル交換ソフトであり、著作権法・わいせつ物頒布罪・児童ポルノ規制法・ 個人情報保護法などに抵触する違法なファイル交換を行う場合にも使用され有料ソフトなども共有できるものです。 そのため開発者や使用者など逮捕者を出し世間を騒然とさせたソフトです。

情報漏洩は過去、自衛隊、警察、官公庁、刑務所、裁判所などで発生しています。

しかしウイニーそのものはソフトでありウイルスではありませんのでパソコンにインストールされていても情報が流出することはなく、 問題はそれを使うことによってＡｎｔｉｎｎｙなどのウイルスに感染して、情報流出となります。また、 「山田オルタナティブ」 と呼ばれる変わった名前のウイルスはメールやアダルト画像などで感染し、 これに感染するとパソコンの中身がすべて公開されてしまいます。

これらのウイルスはWinnyを用いた違法行為に対する制裁のためにつくられたと考えられており、 情報漏洩を防ぐためにはＷｉｎｎｙを使用しないことが一番ですがＷｉｎｄｏｗｓXPとＷｉｎｄｏｗｓ２０００のみは 「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」のUpdateで対応ができます。 基本的に公のデータや個人情報が入っているパソコンにWinnyをダウンロードする事は論外で非常識です。

今回は退職した医師の個人パソコンから情報が流出したと考えられますが、 退職後も個人パソコンに情報を蓄積させるのが医者の常識なのだろうか？

もしそうだとしても、ウイルスに対しての知識が低く管理がずさんと言わざるを得ない。病院の危機管理の低さには驚愕するものです。

今後、何故このことが明るみに出たのか、どの様な情報が流出したのか、 今後の対策など説明があると思われるのでそのときまた報告します。

８月１５日の広報さんようおのだにバイオマス推進部会が提言書を提出した記事が掲載されています。

記事の内容は皆さんじっくり見ていただくとして、 気になったのは掲載されている写真で竜王山オートキャンプ場の管理人須田さんと生ゴミ堆肥化？の写真です。そこには写真の説明として 「竜王山公園オートキャンプ場では，循環型社会の実践活動として， 施設利用者が出した生ごみをすべて堆肥化し，有効活用しています。」 とあります。

？マークをつけたのは、理由があります。竜王山オートキャンプ場のホームページがありその中に「キャンプノート」なるブログがありますが、 生ゴミの処理について管理人須田さんは次のように書いています。

「うちはＨＤＭ菌という好気性のＥＭ菌みたいなものを使っています。 これは堆肥化を目指したものと取られがちですが、違います。 消滅させます。 よく聞くコンポストというものは生ゴミをたい肥化して有機肥料として再利用するものですね。でも私たちは有機物として再利用するよりも、 まったく消滅させてしまうゼロエミッション型のほうが、今後有効ではないかと考えています。

日本は現在大量の農産物を輸入しているのをご存知ですか？米だけでどれだけの量を輸入しているか、 自給率などの話をし始めると長くなるのでまたの機会にしますが、とにかく大量の食品を輸入している。それらを消費していく中で、 ゴミになってしまうものゴミにしてしまったものをもったいないと再利用し、たい肥としてそれを捲いていったら一体どうなるか。 日本全体が有機物を外部に持ち出せない閉鎖系と考えたら、こりゃとんでもないことになります。 きっと処理しきれなくなった堆肥をどうにかして処分しなくちゃいけない羽目になる。理屈ではそうなります。」

さらに次のように続きます「またいわゆるコンポストは嫌気性で空気に触れると腐りやすい。結果多湿な日本では扱いにくいんです。 そうやってみていくと、扱いが安易で（空気に触れても大丈夫なので腐らない） かつ自己完結型のＨＤＭ菌生ごみ処理機は画期的なアイデアじゃないかと思えてきます。 実際にこのお盆を過ぎれば1年間まったく量を変えることなく、生ごみを処理していた。その働きぶりが評価されるんじゃないでしょうか。」

今回の広報の写真記事はケアレスミスでしょうが、 そこには生ゴミは堆肥化することが環境には一番良いという先入観があるからではないでしょうか。管理人人須田さんに聞いてみると 「生ゴミ処理についても試行錯誤」といわれます。

環境問題についても、まずは環境リテラシー。そして押しつけや先入観で行うのではなく何が正しいのかを理解して、 この地域にあった方策を選択していかなければならないのではないでしょうか。

（財）山陽小野田市施設管理公社が今年度で解散すると全員協議会で報告がありました。

施設管理公社は市の１００％出資で広義の第3セクターであり、市内の須恵健康公園や江汐公園、新沖緑地、 東沖緑地などの公園や緑地、市民プール、きららビーチなどの管理を市の委託を受けて作業員を30名近く雇用をして管理業務を行っています。 また、みつば園やまつば園の園生にも就労の場を与えています。解散にあたり作業員や園生の雇用、 就労の場の確保について配慮が必要ではないでしょうか。

解散については管理公社の理事会決定ですので議会は関与できませんが、今後、 指定管理者制度に移行する際に解散理由や指定管理料の設定について議会の厳しいチェックが予想されます。

担当部長によると「民間でできることは民間でやってもらうのが一番良い。それが今後の行政の方向性であり、 行財政改革プランに謳ってあることを実行する」と言い切るが、雇用の確保については頭を悩ませている様子でした。

また、担当課や行革課の職員の話を総合すると解散の理由は、 本来は公社の自助努力や市の強力な指導によって体質改善を図るべきだが、 そんなエネルギーは既にないため指定管理者制度に移行することにより民間企業の力で経営体質の改善による健全化と効率的で柔軟な管理体制の実現をプロパー職員の退職の時期に合わせて実施すると言うことではないでしょうか。

また、一部では管理公社に限らず外郭団体について再任用の受け皿になっていただとか、 第3セクターだから廃止をすべきだとかささやかれていますが、解散理由の本質には至っていません。再任用は誰に決定権があるのでしょうか、 第3セクターがたち行かなくなる理由はどこにあるのでしょうか。原因を排除すればいいだけのことです。

ただ、行政のスリム化の観点から今後1番に考えることは「この業務は行政がしなければならないことなのか」 を常に考える事ではないでしょうか。もしかしたら民間企業に委託ではなく、 ボランティア団体が率先して行うことが当たり前の時代が来るかもしれません。遠い未来のことですが。

平成２０年４月から「ふるさと納税」制度がスタートしましたが、 山陽小野田市もようやく「サポート寄付」という名称で受け入れ体制が整いました。

制度の概要は4月30日の地方税法の改正により、県や市に対する寄附金のうち、 5千円を超える部分について、個人住民税所得割の1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除される。 平成20年中に寄付金をした場合は、平成20年の所得税確定申告により税額控除がなされ、 個人住民税は平成21年度分が減額されるというものです。

ご存じのように財政赤字で悩む自治体には朗報とも言える制度ですが、「何をもって 『ふるさと』とするかは、法律で決められるものではなく、住民税で払うのは極めておかしい。税体系としてナンセンス」 などと石原慎太郎東京都知事が言っているように大都市からは反対意見が多い制度です。

萩市や長門市では１万円以上の寄付をすれば特産品を送る事になっていますが、 山陽小野田市の場合は「心のお返し」になるらしい。「心のお返し」の内容については今後、内部で十分に検討していくというものです。

多くの人たちが「ふるさと小野田」「ふるさと山陽」をあとにして、様々な場所で時には 「ふるさと」に想いをはせながら生活しているのではないでしょうか。

その「心のふるさと」に何か貢献したいという気持ちは誰にでもあると思います。 その気持ちを大切にする「心のお返し」。知恵を絞りましょう。

今日の９時３０分から６年生全員と市職員、教職員、父親部会で鉢に土を入れ苗を植える作業をしました。

（株）晃栄の井上社長と野村校長の指導の下、子どもたちはワーワー、 キャーキャーと大騒ぎをしながらの作業となり非常に楽しそうでした。

ポットに苗を植えた後は父親部会の面々が４５個のポットを軒下に一列に配置しネットを固定をする作業をして完成です。

子どもたちは、興味深そうに見つめていました。

この様な形で完成しました。

６月．７月にかけてつるが２階部分まで伸び８月以降に収穫できるということでした。

昨年は夏になると教室の温度が３０度を超えましたが今年は「緑のカーテン」 により３～４度下がり以前よりすごしやすい環境が確保できるのではないでしょうか。

いよいよ明日、高千帆小学校に「緑のカーテン」を設置します。

５月１日９時３０分より育友会の父親部会と６年生でゴーヤとヘチマの植え込みをします。当初、予算的に２教室分しかなかったのですが、 学校と教育委員会の知恵と教育後援会の協力で 東向きの全教室に設置をする運びとなりました。

緑のカーテン実施にあたり多くの市民の皆様から情報提供をしていただきありがとうございました。

単に業者に任せて設置をするのではなくて保護者や地域、学校そして児童と共に作業をすることに大きな意味があると思っています。

７月になればつるが２階までのび新しい風景を造ってくれる物だと信じています。 そのころはゴーヤも収穫でき児童も何か感じるものがあるのではないでしょうか。

この事業が成功し市内の全小中学校で実施されることを期待しています。

興味のある方は当日見学にきてください。

NPM（ニューパブリックマネジメント） の手法として民間資金を用いて社会資本形成を行うPFI制度や市場化テストそして指定管理者制度があります。

NPMは、1.成果主義、2.市場機構の活用（競争原理の導入）、3.顧客主義、4.分権化、 を基本原理としておりイギリスやニュージーランドなどでで形成された理論です。

「指定管理者制度」 導入の目的は、総務省の通知によれば「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、 住民のサ－ビスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするもの」とあります。

2001年に閣議決定された同会議による 『今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（骨太の方針）』の中で 「民間でできることはできるだけ民間に委ねる」 という原則のもと新自由主義に基づいた民営化のひとつとして指定管理者制度が導入されています。

山陽小野田市でも１３５ある施設数のうち導入可能な施設は１１１施設でこれまでに２１の施設が指定管理者制度を導入しています。 今後、公共性の高い社会教育施設、文化施設など予定されています。

しかし、 制度運用や安易に指定管理者制度に移行することにより多くの問題点が存在しています。

次回よりその問題点を分析します。

小野田斎場、山陽斎場の指定管理者を公募したが、応募者がいませんでした。 全員協議会での行革課の説明によると契約金額が安すぎたためだと言うことでした。

総務省によると、指定管理者制度導入の目的は 「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、 住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ること」とあります。 行政改革の手法のひとつとしての指定管理者制度です。行政改革とは「国や地方公共団体の行政機関の組織や機能を改革すること。主に、 財政の悪化や社会の変化に対応して、組織の簡素合理化、事務の効率化、職員数や給与の適正化などの形で行われる。」とあります。 指定管理者制度の活用にあたっては経費削減だけに目がいきますが、経費削減は重要な要素ですが望むべき結果とも言えます。最重要視するのは、 住民ニーズに応え住民福祉を向上することではないでしょうか？来年早々、きららガラス未来館が指定管理に出されます。 制度の意義を再考していただきたいものです。

平成20年度から平成29年度までの財政計画が公表されました。それによると、 現在行っている財政健全化の措置効果を反映させて推計した場合、平成20年度は5億4900万円、平成21年度は5億5900万円、 平成22年度は2億6700万円、平成23年度は3億5800万円、平成24年度は1億3000万円の単年度赤字。 平成25年度から28年度までは黒字に転じ平成29年度にまた7500万円の赤字になるというものです。しかし、 新たな健全化措置取り組み後にはすべての年度において単年度の収支は０になります。

新たな健全化措置とは歳入部分では、①滞納処分による徴収率の向上により10年間で2億7000万円、 ②財産処分の促進で2億1000万円③その他財源の確保で1億2200万円。 歳出部分では①事務事業経費の圧縮により14億8100万円②特別会計事業経営の健全化で9億8000万円③その他歳出削減（施設統廃合等） で1億4800万円の削減となっています。

今後、会派で勉強会をしますが「総合計画」「行革大綱・アクションプラン」「定員適正化計画」との整合性があるのか、また、 それぞれの数値の根拠はどうなのかなど精査をしていきたいと思います。誤差は許されますが大きな乖離があってはなりません。 計画はあくまでも計画ですが、財政計画は山陽小野田市の将来像の基盤となるものです。絵に描いた餅になってはいけません。

地方公務員法第35条には

「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、 当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」

とあります。

今回は長くなりますので気合いを入れて読んでください。

まず、罷免とは免職のことであり、わかりやすく言うと解雇つまりクビのことですが、免職は分限免職と懲戒免職があり今回の処分は分限免職にあたります。
そこで分限処分について説明をしますと

「勤務実績が良くない場合や、心身の故障のためにその職務の遂行に支障があり又はこれに堪えない場合などその職に必要な適格性を欠く場合、職の廃止などにより公務の効率性を保つことを目的としてその職員の意に反して行われる処分」

のことで、公務の効率性を保つために行なわれるものであり、職場内の綱紀粛正を目的とした懲戒処分とは異なり懲罰的な意味合いは含まれておらず、免職となった場合でも退職手当が支給されるものです。
また、当然のことながら任命権者が分限処分を行う場合は公正でなければならないとされています。

今回の処分、特に水道事業管理者及び市職員3名の処分について全員協議会で市長及び人事課長より説明がありましたが、ちっとも詳しい説明ではなく多くの疑問が残りました。

新聞等で既にご覧になっていると思いますが、10月11日付けで水道事業管理者と職員3名が処分されました。

小野田防犯対策協議会のメンバーで小野田地区のJR駅前の駐輪場付近（南中川・小野田港・雀田）を視察しました。写真は雀田駅前の駐輪場の一角に積まれた自転車の山です。防犯の観点から放置自転車を撤去すべきと言うことで今回の視察になりましたが、放置自転車がある場所はすべてJRの土地なのに何故JRが対応をしないのか不思議です。（当日はJRの責任者も同行しました）いずれにしても、何かしらの対策が必要と言うことで、放置自転車にはタグを付け一定期間が過ぎれば処分できるようにしようと言うことになりました。見る限り使えると思われる自転車が３割ぐらいあり実にもったいないことです。

２月１７日からリニューアルオープンされる山陽オートの内覧会に行ってきました。正面壁面の塗り替えと特別観覧席が新しくなっています。特別観覧席は６００席が３８８席になり豪華さを売りにしています。写真のように約２００席にモニターが備え付けてありました。

委託先の日本トーターとは６年間の契約ですが山陽町時代から売り上げが落ち込み山陽小野田市の財政を圧迫してきた山陽オートをどのようにして活性化させるのか民間企業の手腕に期待しています。

市はいこいの村江汐を一般競争入札で売却することを決定しました。予定価格は２億２３９５万円です。入札は３月２３日にあります。現在は外食産業のパオが賃貸借契約を結んでいるが、来年の３月に切れるので、行財政改革のひとつとして売却に踏み切ったらしい。パオとの契約は年間２５００万円で、今回の予定価格は約９年分の賃貸借契約と同等になります。スリム化のため売れる資産は処分をするという基本姿勢からの決定だと思われますが、それと同時に現金が欲しいのも現実です。

県は次の合併の枠組み構想を発表しました。山陽小野田市は宇部市と合併をして人口20万以上の特例市を目指すべきとあります。
これに対し白井市長は「健康体（財政面）になって次に備えたい。」と慎重姿勢をとっています。