高松ひでき　山陽小野田市議会議員　-このままでいいのか、山陽小野田市-

■数は力！！■

今年度の小野田青年会議所の会員数は12名だと言います。多いときは４０名を超えていたのですが。

その内、理事長や副理事長をはじめとする理事は８名、石を投げれば理事にあたるという異常な現状です。

いわばボランティアの彼らにとっては、人数が少ないと言うことは、物理的にもできることが限定されてしまいます。

そうなれば、組織としてかなりのダメージを受けることは容易に想像できます。

■市議会も似たようなものだが・・・・・・■

青年会議所の場合はできる範囲のことをやってればよいわけですが市議会の場合はそんな訳にはいきません。

現在市議会には、３つの常任委員会（全議員がいずれかひとつの委員会に所属）と議会運営委員会、議会基本条例制定特別委員会、 おいでませ山陽小野田企業誘致特別委員会、広報広聴特別委員会の７つの委員会を持っています。

２３人中、正副議長、正副委員長、監査以外の人数は、９人です。青年会議所と一緒で石を投げれば役職にあたります。（ちなみに私は、 ５つの委員会に所属をしていて、そのうちひとつの委員長とひとつの副委員長、そして３つの委員を兼任しています。）

その理由のひとつは、人数の割には特別委員会が多いと言うことです。

特別委員会の設置要望の際には、必ず「特別委員会が多すぎてはいけない。設置をやめるべきだ」とか 「特別委員会を作るとお金がかかるから作らない方がよい」という意見が出ます。

私は、 議員がこの様な発言をするということに対して大いに疑問があると同時に彼ら自身の議員としてのアイデンティティをどう考えているのか確かめたくもなります。

また、民主主義を担保している自負はあるのでしょうか。

市議会の場合は、青年会議所と違い、できることをやってればよいなんてものではありません。

住民の代表機関としてしなければならないことは、何がどうあれしなければならないのです。

自分たちの都合で議会活動を制約することは有権者への背信行為にも等しいものとなります。

■議論の遡上にもあげられない■

先日の議会運営委員会に会派「改進」から「議員定数適正化および議員報酬検討の特別委員会の設置の要望」 という要望書が提出されました。

その文書の冒頭には「先の議会報告会でも多数の市民より、早く議員定数と議員報酬見直しの要望がありましたこと、 ご存じのことと思います。私たち会派改進でも次回の市議会議員選挙に間に合うよう特別委員会の設置を要望いたします。」とあります。 （議員定数の見直しとは定数削減のことです。）

一言で言うと「なんじゃこりゃ」という感じでした。

もちろん議会は議論を通して意思決定をしていく場ですので、議員定数の議論をすることはやぶさかではありませんが、 議員であるならば上記のような迎合的理由からではなく、実質的合理的な理由を提示して議論に導いていかねばなりません。

さらに要望書の最後には「なお、現在３つの特別委員会がありますが、議会事務局の仕事量を配慮して取り組んでいただきたい」 と結んであります。

つまり、議会事務局の仕事量が増加するのであれば、この特別委員会の設置は見送っても良いと考えるのだろうか？

特別委員会の設置によって、事務局の仕事量が増加し、 回らないようになるのであれば設置を見送るのではなくて議長に対して事務局員の増員を市長に申し入れろ、 というのが議会の考え方ではないでしょうか。

また動きがあるでしょうからその時はお知らせします。

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２８位です。

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書き初めはもともと宮中での儀式と言われていますが、空中を飛ぶ飛行機の発着場である空港でも毎年行われています。

今年は、16時50分からということで例年より遅めのスタートとなりました。

今年の一番手は藤本芳霞さん「ふるさとの風」

どこかで聞いたことのあるフレーズですが、空港が旅立ちの場所であることと、 風を感じることができる場所であることからしてぴったりの感じです。

２番手は、昨年につづき２回目の出演ですが口の中がからからになるくらいに緊張したという若い田村毅童さんです。

作品は「心有天遊」、心は天遊に有りです。ロック音楽をバックに一気に書き上げました。 ２００メートルを走った後と同じくらいエネルギーを消耗すると感想を語っていました。

最後は矢田会長の「龍神」です。

一字一字の打ち込みや払いにすべて気合いが入っています。

文字にすると「トリャー－－」とか「オリャー」って感じでした。

それと最後に押す矢田会長の落款は巨大でした。

３作品がつり上げられた姿は圧巻です。

詳しくは矢田照濤公式ブログをご覧下さい。

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３５位です。

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私の誕生日は１月１日です。

生年月日を聞かれたときに「いちがつついたち」と言うと「えっ」とか「うそでしょう」なんか言われてしまいます。

友人や知人などは「おめでたいね」なんて言いますが、よく考えると意味が分かりません。

つい最近まで、誕生日が「１月１日」 の人は結構いるはずだと思っていましたが日本国民でこの日が誕生日の人は３６５日の中で一番少ないことを知りました。ダントツのどべでした。

でも、会う人みんなが「おめでとう」と言ってくれます。もちろん誕生日のことなど知るよしもありませんが。

我が家では、家族の誕生日にはケーキを買ってお祝いをします。（食べるだけですが）

今年も、ケーキを注文してもらいました。

実はこのケーキは「伝助（つねまつ）」に毎年無理を言って特注で作ってもらっている２段のバターケーキです。 （つねまつさんには感謝しています。）

最近のケーキは生クリームですが、１０年くらい前から妻にだだをこねてバターケーキにしてもらっています。

私は、このケーキを１週間くらいかけて食べ尽くします。中のスポンジはぱさぱさ気味になりますが、 バタークリームは最初から固いので違和感はまったくありません。

二人の娘と妻は、気味悪がって一口も食べません。息子は気の毒に思ってか少し食べます。（妻は今年は、１０グラムくらい食べました。）

子どもたちに昔のケーキは、みんなこんな感じたったと説明しても「え～～～～～～～」と言うだけです。

バターケーキの存在や味、食感を知らない世代が多い中、妻の勤務先の若い女性が食べたいらしく、明日お届けに行く予定にしています。

評価が今から楽しみです。（ちなみにダイエットをしているらしいです。胃薬も一緒に持参すべきか考えています。）

と言うことで私も５１歳になりました。

「若い力」というフレーズは使えない年になってしまいましたが、議会では２番目の若手です。

今後は、「経験と実績」で議会を動かす原動力になりたいと思っています。

今年もよろしくお願いします。

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３０位です。

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今年終盤の議会や議員の発言や動きなどから来年は早々から混乱しそうな雰囲気です。

合併特例債事業の本格議案化にあたる年になるためです。

おそらく３月議会では、新病院建設の実施計画・実施設計の議案や学校給食共同調理場の基本設計・ 実施設計などの議案が上程されると思われます。

その他、埴生小中学校の連携についての議案やゴミ処理施設新設や山陽地区公共施設のあり方についての方向性が出されると思われます。

特に新病院建設と共同調理場建設については合わせて７０億円以上も財源を必要とすることもあって、 既に一般質問でも多くの議員が取り上げています。

詳しくはまたこのブログで報告するとして、簡単に議会内の声を紹介しますと、新病院建設に反対または慎重な議員の意見は 「病院会計は将来的には成り立たず、市の会計まで圧迫し財政破綻を招く」「医師３０人体制なんかできない」とか「予定地（現在地）は、 地震による津波の被害を受けるため安全安心な医療を確保できない」という意見から「労災病院、日赤病院があり市民病院は必要ない」 という意見まで様々あります。

また共同調理場建設に反対の意見として「アレルギー対応ができない」「作る人の顔が見えない」「地産地消が推進できない」 「給食を工場で作るのか」「給食を生きた教材として活用できない」「教育に合理化を持ち込んではいけない」「食育を推進できない」 などなどです。

最後の「食育」が実は結構キーポイントですし、くせ者です。

また批判的な意見として議案化に至る教育委員会のやり方に対しても反発的な意見があり、 建設の本質的なところからかけ離れて問題化しています。

さて議会では、１月４日から議会基本条例がパブリックコメントに出されます。また、 １月の２３日から２８日まで市内６箇所で説明会を開催します。

その後、調整を済まし３月議会に上程する予定としています。

この条例が可決されれば、議会は大きく改革に舵を切ることになります。

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２５位です。

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１２月２３日は今上天皇の誕生日です。

昔は天皇誕生日に限らず、国民の祝日には玄関先に日の丸を掲げていたものです。

それがいつの頃からかそんな風景は見られなくなりました。

ついでに付け加えると、今となっては正月の車のお飾りなんてほとんど見られません。 昔は自転車にまで付けていてちょっと恥ずかしかったものですが親に怒られるのでそのまま乗っていたものです。

しかし、私の通勤路において祝日に日の丸を欠かさず掲げている地域があります。

公園通り交差点から竜王山方向へ行くところでその風景は見られます。

数えてみると道路の左右８箇所で日の丸を掲揚しています。

何十年か前は、どこの家でも掲揚用の支柱を差し込む三角形の受けみたいなものが玄関先に備え付けられていたように記憶をしています。

以前、長い間にわたって公立学校において国旗掲揚と国歌斉唱が思想良心の自由に反するとして社会問題化しました。

その後、長い議論を経て板挟みになった現職校長の自殺などを契機に平成１１年に「国旗及び国家に関する法律」が成立しています。

この法律により正式に国旗は日章旗、国歌は君が代と決まりました。

視察に行った先で時間があれば議場を拝見させてもらうことがあるのですが、議場に国旗、市旗を掲揚しているところもあります。

本市の議場には、国旗だけでなく市旗さえありません。

議場に出入りするときは出入り口で一礼するのですが、何に対して礼儀を行っているのかよくわかりません。 議場そのものに対して畏敬の念を表すのでしょうか。

戦後において、国旗や国歌のみではなく「国」そのものに対しての考え方が左傾化しているのかもしれません。

市議会は国歌論を議論するところではありませんが、国旗の掲揚は別問題です。

皆さんは議場に国旗、市旗がないことに対してどの様にお感じですか？

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２１位です。

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１２月１日号の市広報の「市長から市民のみなさんへ」は、公務員の争議権についての興味深いコメントでした。

内容は、「人事院制度を廃止して、公務員に民間同様の争議権を与える公務員改革制度」について市民の皆さんはどう考えるか、 というものです。

昔は、「ストライキ」という言葉がテレビや新聞から頻繁に流れてきていました。今となればある意味懐かしさを感じる言葉です。 そういえば国鉄はよくストをしていました。

その労働運動そのものも時代と共に衰退をしてきています。

５５年体制崩壊後の今は、闘争をして労働者の権利を勝ち取るなんてことはしなくて、 経営サイドとよく協議をしながら会社の利益のためにお互いが考えるという協調スタイルで進んでいます。

歴史的に見ると労働運動は、そのときどきの政治と密接な関係を持ってきました。

戦前は４０万人以上いた労働組合員も戦争突入と共に労働運動が禁止をされ、解体を余儀なくされました。

ところが第２次世界大戦後、GHQにより労働運動が容認をされ日本労働総同盟のもと、 全逓信従業員組合や国鉄労働組合などが巨大組合組織をつくりあげ、猛烈な労働運動の渦の中に国民を巻き込んでいきました。

GHQが何故、日本を労働運動が活発化する方向に導いていったのかという点は、表面的には戦後日本の民主化のためだと言われています。 しかし、一方ではGHQ内のコミンテルンに属した左派勢力が日本を共産主義に染めるためであるとか、 または実験的に加熱をさせたという見方もあります。この時代の史実を裏付ける史料は、少しずつ公開されています。

この昭和２１年には、国鉄はもとより炭坑や新聞など過熱気味に労働運動が盛り上がった年でもあります。

そして翌昭和２２年には、吉田茂の労働組合員を非難する発言により組合運動は激しさを増し、２． １ゼネスト突入へのカウントダウンが始まりました。

しかし、突如GHQ総合司令長官マッカーサーの中止命令により２．１ゼネストは当時の国鉄の伊井共闘委員長の「一歩後退、二歩前進」 というラジオ放送により中止をされました。

いわば、GHQの政治的な方向転換です。その背景には米ソの関係が冷戦状態に入ったことがあるはずです。

ゼネストは回避しましたが、その後も労働運動は依然勢力がありアメリカ本土ではこの様な動きを危険視していたようです。

昭和２３年にマッカーサーは、当時の内閣に公務員のストライキを禁止するように指示をし、 その後の国家公務員法や地方公務員法でストライキの禁止が明文化された。

つまり、戦後の労働運動の歴史はアメリカやGHQの思惑通りに進められた一面があります。

その様な見方をすれば、今回の公務員に争議権を付与すると言うことは政治的に見て誰が恩恵を受けるのでしょうか。

民主党の一部の左派勢力は、労働組合を囲い込みたいと考えているのでしょうか。

政治的な利権ではなく、国民的な視点で公務員改革を行う必要があります。

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１７位です。

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議員控え室でたびたび話題になっている、というより批判されている「学校給食のあり方検討会議」。

「学校給食のあり方」にとどまらず「会議そのもののあり方や進め方」に対しても異論、反論があるようです。

文科省指針や財政面から強引にセンター方式（共同調理場）に持ち込もうとしているだとか、 センター方式ありきで会議が進められているだとかいうものです。

そもそも教育委員会はこの会議に実質的な意味合いを見いだしているのか疑問です。

私には、今の時期に「学校給食のあり方」と題して専門家や市民の意見を聴くことにどれだけの意味があるのか分かりません。

第一回目の会議録を見てみると「共同調理場方式を導入するということが教育委員会の一定の合意事項」とあります。

そうするとこの会議の名称は「共同調理場方式における学校給食のあり方」とすべきで、そうしないと教育委員会（教育委員会会議） の合意事項の意味がなくなるばかりか、教育委員会軽視まで発展してきます。

この様な合意事項があるにもかかわらず、会議の中身は自校方式が良いだとかセンター方式でも仕方ないなどの意見が飛び交っています。

もしこの会議が市民などに対して給食方式の選択を迫るものであるのなら、 すくなくとも今ではなく合併特例債を本格的に使用しようとした２年以上前にやっておく必要があります。

そしてその後にその会議の内容をもとにして教育委員会会議で議題とすべきでしょう。

あとさきが完全に逆転しています。

この様な会議を重ねれば重ねるほど会議に出席した給食について真摯に考えている市民などは、 ストレスや虚無感を味わうことになりかねません。

教育委員会には、約10年前旧小野田での親子方式導入に際してのトラウマがあるのかもしれませんが、 その時の苦い経験が全く生かされていないような気がします。

この会議は前回で終わったようですが、さて教育委員会はこの結果をどの様に政策に反映するのでしょうか。

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２０位です。

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きらら交流館まつりが今年で第3回目を迎えました。

きらら交流館の職員はもちろんのこと地域の方々や山口東京理科大学の学生などのボランティアによって企画運営がなされており地域密着型のイベントとして定着しつつあります。

現在このきらら交流館は富士商株式会社が指定管理者として管理運営をしており、 このイベントも民間企業の発想として誕生をしたと聞いています。

まだ第3回目ということもあり、地元以外の市民の認知度は低いようですが来年以降に期待をしたいものです。

ところで、この立派そうに見える建物も10年以上が経過しており、色々なところで老朽化しているようです。

ロビー西側の床タイルは盛り上がっているし、昨日は調理室の水漏れ工事をしていました。空調設備も調子が悪かったと聞いています。

建物の維持費というのは結構かかるものです。

山賊焼きです。おいしそうでしたが行列を作っていたのであきらめました。

毎度おなじみのパエリヤです。

このパエリヤをはじめスペイン料理が山陽小野田に定着してきたような気がします。

イベントに引っ張りだこの高千帆小学校マーチングバンドです。

この日も多くの保護者や観客に見守られての演奏でした。

写真の中央に写っている人が指導者の高良（こうら）先生ですが、そろそろ異動されるのではないかと心配をしています。

ちなみにこの高良先生は、演奏の時には決まって黒いカッターシャツに赤いネクタイです。今度理由を聞いてみようかと思っています。

このマーチングバンドに特に思い入れがある前高千帆小学校の前野村校長がきらら交流館の館長をしています。

なのでマーチングバンドの演奏があったのかなと思っています。

最近は議会閉会中も忙しくしていますので、時にはきらら交流館の露天風呂に入ってゆっくりしたいものです。

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２０位です。

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条例をつくっている者にとって、自分たちが作る条例が最高規範であって欲しいと望むのは当然のことです。

それがいつも条例を制定している市の職員ではなく、 市民や議会が長い時間と多くのエネルギーや情熱を注いだ条例だったらなおさらのことです。

議会基本条例制定に携わっている私もできることなら議会基本条例が議会の最高規範であって欲しいと思っています。

議会基本条例や自治基本条例の審議の中でも最高規範性について様々な観点から議論になっています。

議会基本条例は議会の憲法、自治基本条例はまちの憲法とも言われることから議論は迷走しがちになります。

この2つの条例はあくまでも条例であり、そのため他の条例との優劣の関係はありません。あるのは「後法は前法を破る」 という一般的な原則だけです。

つまり両条例とも形式的最高規範性などはあるはずもなく、 それを声高に主張すればするほど自己満足を条文に投影することになると気がつかなければなりません。

実は、策定中の議会基本条例案にも「・・・・・・・・・・・・この条例の趣旨を十分に尊重しなければなりません」 という条文がありますが、最近特にその有効性には甚だ疑問を感じているのです。

しかし、 議会基本条例については議会の基本原則やあり方を体系的に網羅するものであるから実質的最高規範性は存在すると確信しています。 その目に見えない意識をどの様な言葉で条例に書き込むのか悩むところです。

議会基本条例制定特別委員会では今後専門的知見の活用として大学教授などの専門家と協議をする予定にしているのでその時に結論を出すつもりです。

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２４位です。

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東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入について以前にもこのブログで市の当初の対応についての記事を書きましたが、 その後環境省は１０月２１日を締切として再調査を行いました。

その後の対応について毎日新聞 （　2011/10/23）には、
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20111022ddlk35040320000c.html
　「東日本大震災の災害廃棄物（がれき）の広域処理問題で、県は２１日、県内の１９市町と七つの一部事務組合のうち「受け入れ可能」 とした自治体はないと環境省に報告した。放射性物質の処理に関する明確な基準を示さないまま「受け入れ」 を要請している国の姿勢には各市町から疑問の声が上がった。【尾村洋介】

災害廃棄物は家庭ごみと同じ一般廃棄物とされ、市町村に処理責任があるが、市町村の多くは放射性物質の処理の経験がない。

ところが環境省は、▽今回広域処理するがれきの放射性物質の濃度▽各施設に応じた適切な処理方法▽処理後の放射性物質への対応－－ などの基準を法律に基づく政省令で明確に示していない。現状の処理の枠組みでは、具体的な内容は岩手・ 宮城両県の自治体と受け入れ自治体が相対で決めるものとされ、地域住民の健康に責任を持つ自治体が簡単に「受け入れる」 とは言いにくい状況だ。

県内市町からは

「対象物が何か、焼くのか埋めるのか、情報が何もない段階で受け入れるとは言えない」（下関市）

「放射性物質の疑いがないと保証されなければ難しい」（宇部市）

「がれきは大なり小なり放射能を帯びており、 最終処分場の廃水に放射性物質が含まれる可能性がある。これには対処できない」（山口市）－－などの声が上がった。

　また、実際に受け入れるとなれば、住民や市町議会への説明が必要となる。ある自治体の担当者は「国は『必要があれば住民に説明する』 と言うが、何度も説明に来られるわけがない。結局、自治体の役目になる。住民に納得してもらうのにどのくらい時間がかかるのか、 国は理解していない」と批判した。」とあります。

参考までに、

環境省の４月の調査で、 この震災がれきの受け入れに手を挙げた自治体のひとつとして山陽小野田市が挙がっており、 そのことについて９月議会で市長の認識や考え方を質したところ

市長「東日本大震災、 被災地の一日も早い復旧・復興は、国民みんなの願い。　しかし、 その放射線、放射能で汚染された瓦れきを引き受けるかどうかということは全く別の問題。被災地も、そんなことは求めてはいません。国が現代の科学水準をもとにして、 各地で引き受けてもらっても安心安全間違いありませんという、そういう然るべき手当をした後に、 改めて全国各地に瓦れきの引き受けお願いできるかどうかと、そういう照会があるものというふうに認識している。 被災地の一日も早い復旧復興は全国民の願いです。 そのために何ができるか、それをみんなして考えようというのがこの市の基本的なスタンスです。」 という内容の答弁があったことをお伝えしときます。

市長の認識の度合いは別にしても本市をはじめ山口県は賢明な選択をしたのではないでしょうか。

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１５位です。

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いつも見ている何のへんてつもない市民館の入り口の風景。

ところが先週、市民のかたから大きな指摘を受けました。

このスロープの事です。

車いす用のスロープであることは間違いありません。 市民館正面には自転車置き場がありませんのでこの空間に駐車するため自転車やバイクの通り道にもなっているようです。

私もこのスロープを利用して車いすが行き来できるものだと思っていましたが、実際車いすを押してみてびっくり。

角度が急すぎます。そのため介助人が車いすを押しても車いすの腹がつっかえて前に進みませんし、 力任せに無理に進もうとすると転倒しそうになります。

また、行事が行われているときなどは、前方に自転車などが止めてあり、 その自転車などの位置を変えてからではないと中にはいることができません。

つまり使えないのです。そしてこれが作られてから何年たっているのか分かりませんが、使えないことに行政は気付いていないのです。

この指摘を受けて障害者の現実に愕然としたものです。

障害者のためにあるにもかかわらず、障害者の使用を妨げているものはまだまだあります。

最近、多くの場所で見ることができる障害者等専用駐車場ですが、 この様な場所に標識があると止めにくいものであるということがなかなか気がつきません。 （もっともこの駐車場は障害者駐車場の規格さえ満たしているものではありませんが。）

健常者を排除して障害者等に止めてもらうためにおこなっていることが逆に障害となっている事例です。

公共施設にはこの写真のように三角コーンに貼り付けているものをよく見ますが、 もう少しきちっとした物を作ったらどうかといつも感じます。「とりあえず表示しとくか」みたいで誠意が感じられませんよね。

皆さんもこの様なことがありましたらお知らせ下さい。

スロープのことについては既に担当課に伝えています。

早急な対応をしてくれるものだと思います。

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１０位です。

中山間地に住んでいたりその様な場所で農業を営んでいる市民は、収穫時期前になると有害鳥獣対策に頭を悩ましています。 特にイノシシには手を焼いているようです。

まちなかに住んでいるとイノシシときいても「ウリボウ」だとか「シシ鍋」というイメージでしかありませんが、 このイノシシ等の増加により農業が衰退し、その結果、日本の田園風景が消滅する恐れさえあると聞くと深刻に考えます。

千葉県では、獣害のために耕作を放棄した割合が２５％～５０％にのぼるという調査結果を発表しています。

現状を知るために同じ会派であり、有害鳥獣対策に取り組む松尾議員に案内をしてもらい、北部の中山間地域を見て回りました。

イノシシは当然のことながら山に住んでいるのですが、 写真のように人間界に下りてきて人間の作ったご馳走を頂くための道を作っています。

イノシシは鼻で土を掘り起こし農作物などを食べ荒らします。 進入防止柵のないところでは至るところでこの様に耕したような跡を見つけることができます。

 また、稲が実った田に下りてきて体を稲に押しつけ写真中央奥のような跡を残すこともあります。 （松尾議員はイノシシの体に付いた虫をのけるためにこの様なことを行うと言います。）

収穫前の稲は食べないと言うことですが、機械での収穫の際に支障をきたすらしいです。

そこで写真のような進入防止柵を設置します。この写真は電気柵ですが、他にもネット柵やよく見るトタン製のものもあります。

電気柵の電源はこの様なあまり大きくないものです。

中を見せてもらうとこんな感じでした。

単一の乾電池が10本入っていて一万ボルトの電気が流れ、イノシシの鼻先があたり感電することによって当分近づかなるそうです。 電流は微量ですので死ぬことはありません。

松尾議員に聞くと一番有効なのはこの電気柵で、３０ｍで約10万円ほどかかるそうです。

この電気柵などの進入防止柵購入のための市の補助は現在ありません。

農業を営んでいる方にお話を聞くと「農業そのものは既にもうかる時代ではない。 しかし先祖代々受け継いできた田畑を守るために耕作をしている。特にここ数年、イノシシによる被害が続いている。 電気柵等を設置したいがそこまでして農業をする意味があるのかと感じる。せめて補助金があればとも思う。」と訴えます。

この様な補助を行おうとすると単独市費（県や国費からの補助金はない）になってしまう事が原因で補助制度がないのかもしれません。

有害鳥獣の現状把握をしっかり行い、対策の方向性や方針を打ち出すべきです。これは農業振興からだけの視点ではなく、 日本の伝統や文化の継承の視点からも考える必要があるのだと思います。

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２５位です。

公務員批判が全国で繰り広げられようとも大卒者の公務員志向はいまだ強い。

最近は公務員専門学校を経て試験に臨む若者が多いと聞きます。また普通の大学生は彼らには太刀打ちできないとも聞きます。

いわば偏差値エリートが跋扈しやすい昨今でもあります。

本市においては今年度より行政上級職の選抜方法を変更したらしいです。

市のホームページに２次試験の合格者が発表されていますが、その数は１１名。

更に３次試験を行い合格者を決定すると説明がありました。

以前なら１次試験に合格すればかなりの確率で採用されていたものが今年からそういう訳にはいかなくなったということです。

２次試験と３次試験は面接が行われると言うことなので、テストの点だけでは採用が難しくなるのです。

おそらくその背景には、受験者の多くが偏差値エリートで高い点数を取り選抜しにくくなった事もあるのかもしれません。

公務員はいくら市民から批判をされようと直接まちづくりに携わる要職であることは間違いありません。

入るのは狭き門だが入ってしまえば・・・・・・と言うようなことでは大学入試と一緒になってしまいます。

余談ですが、数年前の本会議で新規職員がおそらく研修で議会傍聴に来ていました。

その中の１、２名が寝ていたような雰囲気でした。（目を閉じていただけかもしれません）

その緊張感のなさに愕然としたものです。

今回の採用方法は公務員試験のあり方に一石を投じたものと言えます。

これからの公務員に求められるものは、単にテストの点数で評価されるだけのものではなくてその「人間性」であったり「情熱」 であったり「思い」であったりと客観的な評価ができにくいものになっていくべきです。

もちろんその評価は真のエリートとも言える人間がしなければなりませんが、 それが適正に行えるかどうかが大きな問題として残るのかもしれません。

平成２４年度採用の上級職の働きぶりに期待しましょう。

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２０位です。

高千帆地区社会福祉協議会主催の高千帆小学校校区の敬老会に行ってきました。

今年の出席者は２１０名。対象者は高千帆で１５４０名。市内では１０１２０名だそうです。

人口の約１５％が７５歳以上となります。

市では敬老月間啓発事業として敬老月間（平成23年9月1日～30日）に市内に在住する75歳以上 （昭和12年4月1日以前に生まれた人）の高齢者が市内の協力店で商品の割引などの特典を受けることができるとしています。

その参加事業所の数は３８事業所にのぼります。

一覧表を見てみるとかなりの特典があり、事業所も結構奮発をしています。

一番最初に記載してあるきらら交流館は、半額入浴券を４枚贈呈とありますので、 対象者全員が入浴したとすると約１０００万円分を負担したことになります。

また、市内の保育園、幼稚園の園児が書いた絵と市長が揮毫を掲載した「敬老祝カード」を作成し、山陽小野田市に在住する85歳、 95歳及び100歳以上の高齢者に贈呈しているようです。

今でもそうですが、今後更に高齢化は進んでいきます。

よく少子高齢化問題といわれますが、何でも問題にしてはいけません。

いわば少子化は避けられないものであり、高齢化は喜ばしいことです。

結婚してもらって産めよ増やせよだけではなくて、 これからはリタイヤした世代でも生産性や生き甲斐を持ってもらい少子高齢化でも成長できる地域を作ることの方が現実的と考えるのは私だけでしょうか。

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２１位です。

8月10日の議会報告会の議会基本条例制定特別委員会の報告の際に、委員会の手当について批判的な意見があったと聞きます。

普通なら委員長である私が出席をして報告及び質問に答えるのですが、 他の会議がありやむなく欠席をすることになり副委員長に代役を頼んでいました。

意見の内容は、「特別委員会は35回開催されているというが、その都度手当が2000円出ている。報酬との二重取りではないのか」 という内容だったと聞いています。

■手当の２０００円とは何？■

山陽小野田市には、山陽小野田市市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例があり

第3条「費用弁償は出務手当及び旅費の2種とする」

第3条２項「出務手当は、法第109条第9項、 第109条の2第5項の規定により準用する第109条第9項及び第110条第4項ただし書の規定による委員会に出務したときに、 出務回数にかかわらず、その出務した実日数に応じて1日2,000円を支給する。」

を根拠に支給されています。（この条例の根拠は、地方自治法２０３条の３にあります。）

第109条第9項及び第110条第4項ただし書の規定による委員会とは、 閉会中に開催をされた常任委員会、特別委員会、議会運営委員会を指します。

つまり、閉会中の委員会に出席をすれば出務手当の２０００円が支給されるというものです。

議会基本条例制定特別委員会を例でいうなら、３５回開催されてすべて出務手当の支給対象か？というとそれは違います。 本市議会では議会開会中に開催した分は支給対象とはなりません。

■報酬と出務手当の関係■

さて、出務手当は報酬との２重取りではないのかと言うことですが、理屈から言うと全くそうは思っていません。

そもそも報酬は勤務量の反対給付であり、任務の遂行に対する対価の意味を持っています。

議員の公式の任務の遂行は議会開会中に限られています。

前述したように報酬の対象となる議会開会中は出務手当の支給はなく、２重取りとは言えないのです。

そればかりでなく出務手当は費用弁償なので開会中に支給をされないのはある意味矛盾があります。

■出務手当の問題点■

出務手当の支給は、議会によって様々です。

山口県議会は、招集旅費の名目で距離に応じて６４００円から１３６００円が議会開会中も支給をされています。

出務手当の意味合いは、議会や各種委員会に出席する際に生じた交通費等の経費や､ 生業収入の欠損の補填のために支払われる費用弁償となります。

問題は一律２０００円という金額が妥当かどうかでしょう。また、この狭い地域で交通費を計算に入れることが必要なんでしょうか。

■総支給額はいくらか■

平成２２年度の年間総支給額は６８万２０００円になり、一人あたりの月額平均は２３６８円。

年間の最高支給額は６００００円、最低は０円となっています。

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２０位です。

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小野田商工会議所青年部主管による「第5回おのだ七夕花火」が昨日行われました。

60年以上続いた8月7日の小野田伝統の七夕が商店街の衰退により幕を閉じたのが6年前。

４０数年前、8月7日になれば硫酸町から本町、セメント町、 大正町まで仙台の七夕に負けないくらいの七夕飾りが覆い尽くす沿道に数え切れないくらいの出店が立ち並び、 七夕の夜をワクワクした気持ちで過ごした思い出が頭をよぎります。

時代の流れとともに、硫酸町が七夕まつりから撤退し、その後本町商連も撤退、 最後まで七夕まつりに協力していただいたセメント町商連も高齢化を理由に平成１６年を最後に七夕まつりから撤退。

当時の商工会議所青年部は、小野田の七夕の火を消すなを合い言葉に場所をサンパークに移して小野田七夕まつりを企画・運営、 その後平成１９年に花火大会と七夕まつりを統合して現在のおのだ七夕花火になりました。

平成１９年より、１部は花火大会２部はレーザー花火ショーとして、他の花火大会と差別化を図っています。

今回は日曜日と重なったことも合ってか早い時間から観客の出足は良く、 明るい時間から会場は超満員となり会場整理は困難を極めている様子でした。

主催者は昨年より多めに駐車場を確保していたようですが、道路は駐車場には入れない車であふれ、 サンパークでさえも駐車場が満車になったらしく路上駐車が後を絶たない状況だったと聞きます。

また第一回目、第２回目の時は、グラウンドに敷くシートを持って来られる観客は少数でしたが、 今回は運動会の時のように早くから場所取りのシートを敷いていて、ほとんどの観客はシートの上で楽しんでいたようです。

回を重ねるごとに観客人数は増加をしていますが、その理由は聞くところによるとユーチューブへの投稿や、ツイッター、 ブログなどの媒体からの情報が大きいということでした。

青年部のOBとしては、 もっと七夕に力を入れて欲しいとは思いますが仕事や家庭をそっちのけで地域のために汗を流す彼らには頭の下がる思いです。

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１５位です。

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有帆公民館での議会報告会では冒頭から市民が「議員は職員からなめられている。あなた達は職員から馬鹿にされている。 もっと頑張りなさい。」と発破をかけられました。物の言い方はもっとべらんめえ調でしたが、内容はこの様なものでした。

なめられているかどうかも馬鹿にされているかどうかも分かりませんが、議会が変わるために「山陽小野田市議会基本条例」 の制定を急いでいます。

話はそれますが、先日の地方紙で「宇部市議会が議会だよりを創刊」の記事を見てびっくりしました。

違う方法で議会の情報を市民に提供していたのかもしれませんが、「今頃？」という感じです。 自治体によってこれだけスピードが違うとは思っても見なかったことです。

話しを戻すと、市長や職員との関係においては、直接対峙する場面つまり委員会や本会議の質を上げることが、まず必要になってきます。

その質の向上は議員の意識や質とも正比例をするはずです。 卵が先か鶏が先かということになってきますが議会基本条例ではシステマティックに委員会や本会議の質を上げる条文を作成しています。

例えば委員会の自由討議なんかはその良い例です。

議論によって物事に白黒をつけるべき議会が、実質審議の場である委員会において議員同士の真の議論が行われていないのが現実ですが、 今後、特に重要議案に対しては議員同士が白熱した議論をする必要に迫られます。

そうなったときにはおそらく様々な事で紛糾したり衝突するでしょうが、変革への過渡期と見ればいたしかたないでしょう。

物事が変わるときはそういうものだと納得しています。

早くそういう事態に直面してみたいものです。

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１２位です。

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３つの会場で行った議会報告会の中の市民との意見交換では、 そのほとんどが市の政策についてのものでしたが多少議会そのものに関しての意見もありましたので紹介しときます。

「一般質問は表面的すぎる、もっともっと掘り下げて質問すべき、また重複質問が多すぎる、なんとかならんのか」

ごもっともなご意見です。

このご指摘は、議会運営の部分で多少改善はできると思われますが、完璧にはなくならないでしょう。

重複質問については議会運営委員会などで「重複質問は避けるように」と禁止規定を定めようとすると「発言の自由の抑制だ」とか 「私は切り口が違うから重複質問ではない」などと斬り返してきたり、挙げ句の果てには、どう考えても重複質問だろうと言う場合も 「私の質問は重複質問にはあたらない」と堂々と主張してくるでしょう。

効果を期待するには、議長の強権発動でしょう。

つまり議長の議事整理権により議長が重複質問だと思えば、発言者に対して毅然として注意をすることです。 中途半端に行うと逆に議長が窮する場面も想像できます。

重複質問をされると聞いている市民もそうでしょうが議員だって市長や職員だって緊張感がなくなってしまうものです。

この事は、議員としての資質の問題であり、小学生みたいに「重複質問は禁止」などと決めるべきものではないはずです。 当たり前のことなのです。

重複質問が存在するのは議会運営の問題ではなくて議員の問題なのです。

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１６位です。

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地域主権改革関連３法の中に「地方自治法の一部を改正する法律」があります。

その中で「自由度の拡大を図るための措置」のひとつとして議員定数の上限撤廃があります。

市町村の議員定数は地方自治法９１条第２項において人口区分に応じて上限数を定め、各自治体がその範囲内で条例化しているものですが、 この第２項と第３項が削除されることにより法的に定数の上限規定が消滅したことになります。

第２９次地方制度調査会の答申によれば、「議会制度の自由度を高めるため、 定数の決定は各地方公共団体の自主的な判断に完全に委ねることとし、法定上限を撤廃すべきである。」とあるように「自由度」「自主的」 がキーワードになっています。

過去の定数議論の際には、 世論に流され削減ありきで他市との人口比や当該自治体の人口に対する割合で表面的な議論をしていたところですが、 地方自治法改正により上限数を人口に応じて定めている規定が撤廃されたことにより、 人口規模で議員定数を議論することはあまり意味のないことなります。

定数の話になると、お隣の宇部市や美祢市は何人だから割合からして何人がふさわしいとか、 県内の序列は何番目だから定数もそれに合わそうだとか、 全国の類似団体は平均何人くらいだとかで結論づけようとするまったくナンセンスな傾向がありましたが、 地方分権時代を迎え新たな責任が増す中、その責任を全うするため議会機能を充実・ 強化させようとする見地や更に他の自治体と差別化を図り特異性のある自治体を形成させようとする見地からは議論をなされたことはないのです。 基準が同じであれば結果は同質になり、その結果、金太郎飴的な自治体が全国にごろごろしているのです。

今回の改正は、議員定数を削減や増加という一定方向に導くものではなく、 ２元代表制の一翼の議会として多様な住民の意思を的確に把握し、議会における審議・ 討論を通じて適切な形でその負託に応え地方公共団体の運営に反映させるためには、何人が適正なのかを自主的に決めていこうというものです。

まさに市民憲章のように、「このまちを愛するため」に議会や市民が「自ら考えよ」ということです。

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変わらず１０位です。

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地域主権改革関連三法が平成23年4月に可決成立し、５月に公布されました。

その中に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」 という長すぎる名前の法律があります。もともとはこの法律名には「地域主権」 の文字が入っていたのですが野党が難色を示し紛糾したためはずされることになり、法案提出から1年以上かかった難産の法律です。

この法律は「義務付け・枠付け見直し1次一括法」と呼ばれ、地方自治体の事務事業の基準や内容の決定権を国から自治体へ委譲し、 自主的に判断できるようにするものです。

その中で、本市をはじめ各自治体において今後議論になりそうなのが公営住宅の設置管理の基準と入居収入基準の義務付け、 枠付けの廃止です。

特に、 入居者資格のうち入居収入基準については公営住宅法第23条第2項及び公営住宅施行令によって定められている本来階層月収15万8000円以下、 裁量階層21万4000円以下となっているものを自治体が独自に条例で定めるものとしています。

しかし公営住宅は、低所得者のために設置されていることから富裕層の利用を排除するために国は参酌基準 （参照しなければならない基準であり、従うべき基準ではない）として収入分位５０％（25万9000円）を想定しています。

今後、自治体は独自の権限により入居収入基準を条例により規定することができますが、 基準を引き上げてしまうと倍率の上昇によって更に入居は狭き門になる事は容易に想像できます、 また民間業者との競合が顕在化してくるのも避けられないと思われます。

反対に引き下げることは、本来の公営住宅の趣旨に合致しますが、収入超過となる既入居者が出てきたり、 地方によっては応募倍率の低下が発生する可能性があります。

となると、入居収入基準については権限委譲されたとしても現行通りと決定する自治体が多いのが実状とも思われます。

「地域主権改革」の名のもとに国は地方に権限を委任をするものですが、この公営住宅に関しては公営住宅法１条に 「国および地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住居を整備し、 これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、 国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること目的とする」とあるのですが、 地方自治体の入居収入基準についての条例制定によって大きな地方間格差が生じてくる事も予想されます。

地域主権の名のもとに憲法25条を保障しなければならない国の責任を地方に押しつけることになるのではないのかと不安がよぎります。

大ざっぱな考えですが、現政府や民主党の公営住宅の義務付け枠付け廃止の考え方には全く賛同できないばかりか、 軽薄な政策ばかりだと感じてしまいます。地方主権の美句に酔い、 国がやらなければならないことと地方がやらなければならないことの区別ができていないともとれます。

本市においては、経過措置を考慮しても平成２５年４月１日までに基準を規定する２１項目を含む条例を制定する必要があります。

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１０位です。

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公私とも色々な会合や懇親会を設定することがあります。

その時に、上座はどこで、誰を上座に座らせ誰を下座に座らせるか思考します。

テレビでのG７やG20の報道の際、マスコミは我が国の首相のカメラ撮影での立ち位置を評論します。 その場所が端の方ならこぞって主催国に評価されていないとか国際的地位が失墜しているとか酷評をします。

家庭の中でさえも父親の位置があります。誰がなんといっても譲れない場所なのです。 おやじが食卓の片隅でご飯をよそおう姿なんか見たくもありません。

もちろん子どもたちは、「古いなあ」というでしょうが、これが日本の姿なのです。

６月定例会に一般質問で市長が同じことを言いました。

下瀬議員の「部長席はその部の真ん中に置くべきではないのか、端に置いてあるのはいかがなものか」 とのニュアンスの質問に対して市長は、「少しセンスが古い、裁判所によっては偉い人がカウンターのそばに席があることもある」 なんて事を答弁しました。

日本人には、当たり前のようなことがだんだん当たり前ではなくなってきているような気がします。

日本では部長は窓際の中央に座るものです。昔から決まっています。 組織の中において合理性や理論でこの様なことを決めていくことにより、 昔から培ってきた日本人特有の考え方が崩壊していくように思えてなりません。

日本の歴史はもちろんのこと伝統や文化、日本人の心を戦後から現在にわたり破壊し、 グローバリズムの名のもとに価値観までも欧米化しようとする風潮には賛同しかねます。

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１０位です。

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「積極的に情報発信をする議員の会」の会議があり第２弾の意見交換会の日程を決定しましました。

７月２６日（火）１９時埴生公民館

７月２７日（水）１９時厚陽公民館

７月２９日（金）１９時有帆公民館

第１弾を行った際の興味あるアンケートの意見を踏まえてもっとわかりやすく議会の報告を行いその後に市民との意見交換ができたらと考えています。 意見交換会アンケート結果total.doc - 36.0 KB

意見交換会の運営はなかなか難しいもので反省点がたくさんあります。

まず議員側の話しがどうしても長くなってしまう事は会派の意見交換会で既に経験済みでしたので、 その対応策として前回はチンとなるベルを購入して想定時間を超えるとタイムキーパーがすかさずベルを鳴らすことを取り決めました。

なにしろ１２人もいるので、自己紹介で５分しゃべられるとそれだけで１時間かかってしまいます。 ６月に行ったときも自己修練的なものでベルを鳴らされないように気をつけてやろうと話し合っていたのですが、何回もベルが鳴っていました。

以前は自己紹介は３分以内と取り決めていましたが、今回は１分以内で試行することを決めました。

なにしろ議員はしゃべることが仕事とも言えますので、とにかく議案や市政の説明などは長い。 市民のいらいらする気持ちが伝わってきます。

また、延々と私見を述べるのもちょっと困りものです。

たまたま、１２月、３月、 ６月と議会で焦点となった山陽消防署建設についてこの議員の会の１２人は行政から提案された予定地はNOという結論だけ一致をしていますが、 その結果に至る見解はまちまちのはずです。更に、今後議論になりそうな新病院建設や給食センター、 ごみ焼却施設などについての統一見解はもちろんありません。

この会は、議員個人の考えを発表する場ではなく、 議会や行政の情報をいち早く市民に知らせることが議会の責務だという一点で集結しています。

しかしそれら今後議論になりそうな案件については、会派を超えたこの１２人で賛成反対の立場から議論が沸騰することは必至です。 これもこの会の隠れた意義かもしれません。

今回の３箇所の実施については、わかりやすい資料でわかりやすい説明をすることが命題となっています。

できればプロジェクター等を使い簡単明瞭に説明や報告ができればと考えています。

会場に足をお運びいただければ幸いです。

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８位。

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あって当たり前のように思っている一般質問であるが、なくて議会として困るものだろうか。 なんてことを同僚議員の質問を聞きながら考えることがあります。

山陽小野田市議会会議規則には、「第６１条　議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。」とあり、 この条文を根拠に定型化した一般質問を繰り広げています。

一般質問は、「市政一般に関する質問」ですが、その一般質問が地方議会に登場したのは、 昭和４１年の標準会議規則の改正によるものだと思われます。

小野田市議会の場合はどうだろうかと思い、議会事務局に問い合わせをしたところ、 課長自ら議会図書館の書庫の会議録と格闘の上きっちりお答えを頂きました。

やはり昭和４１年の１２月議会から一般質問が始まったようです。

当時の会議録を見てみると興味深い議会運営をうかがい知ることができます。

「最初に3人が申し込んでいましたが、1人が欠席、1人が辞退で残り1人が最終的に行いましたが、 その終了後に追加でもう１人が申し出して行い、さらにもう１人が申し出たが、結局、答弁者が出席できないということで次回持ち越しとなった。 」との内容でした。

何とも締まらない議会運営のようですが、結局のところ２名が一般質問をしたと記されています。 おそらく試行錯誤の状況の中の一般質問だったのでしょう。つまり、 本会議運営のウエイトは議案審査にあり一般質問は付け足しだったことが想像できます。

それから年月を重ね今の一般質問は本会議の花形のようになってきました。 毎回２０人前後の議員がそれぞれの観点から執行部に迫っています。

その効果はどうでしょうか？もちろん大いにあります。しかし効果があるから必要だと言うことにはなりません。

確かに私も指定ゴミ袋の形状について一般質問で取り上げ、幸運にも取っ手付きのゴミ袋に改良することができました。

それはまさしく幸運だったのかもしれません。市長は議会からの問題提起を取り上げたのではなくて、 いち議員から発せられた提案を取り上げ政策転換をしたのです。

個人的には大変感謝をしていますが、 一般質問における議員の提言や提案は質問者である議員の意思であり議会の意思と必ずしも一致しないのです。 市長は議会意思に拘束されるとするのが議会制民主主義だと言えます。

執行部と対峙するのは議会です。２元代表制の一翼は議員ではなくて議会なのです。

その様な問題を議会として取り上げて政策提案や所信を質すことができないのであれば一般質問の意義はあるのかもしれませんが、 地方自治法１０９条の４「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。 」 とあるとおり、地方公共団体のすべてのことについて常任委員会で調査や審査をする権限を議会は持っています。また、 それ以外のことは特別委員会の設置によって対応することもできます。

そうなると、一般質問の内容についてわざわざ個別に本会議で行わなくとも、 委員会の中で取り上げ議会意思へと昇華させることが本来の議会の役割とも言えます。

この一般質問は議院内閣制である国会の代表質問形式を見習って地方議会にも導入されたのではないかと思いますが、定かではありません。

もし、しっかりと一般質問の意義を見いだすことができないのならあっさり止めてしまい、 本会議場では現在行われている議案審査等はもちろん議会としてしっかり取り組んで、議案以外の政策提案や政策提言、 疑義解明については議会全体と執行部との議論の場にしたらもっと良い市政が実現できると妄想しています。

「議員として何をするかではなくて議会として何ができるかが大事である」うちの会派の長老議員は常々そう申しています。

最後に申し添えますが以上のことはもちろん暴論であります。

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ついに８位になりました。

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小学生の頃、市役所本庁舎裏のグラウンドで少年野球の練習をしていました。 地元の新生町だけでは人数が足らず日の出の子供会と一緒になって日の出何とかというチームだったような気がします。

今は、そこには別館が建ちその横には駐車場が広がっています。

先日、当時野球のホームベースがあった後ろあたりに破れた野球ネットと支柱を発見しました。懐かしい思い出と共に、 未だに整理されていないことにびっくりしました。

また、本庁の中央吹き抜けの池には鯉がたくさん泳いでいて時々友達と見に行ったものです。 立ち入り禁止になっている４階では卓球ができた様な気がします。

そういえば毎年１回市役所を使って文化祭のようなものがあったような気がします。

確か市役所のきれいなお姉さんが抹茶やお菓子を振る舞ってくれたり、お化け屋敷のような催しもありました。

定年間近の職員は記憶にあるのではないでしょうか。

当時は、きっと良い時代だったのでしょう。市役所も余裕や遊び心があったような気がします。

大人は知りませんが、近所の子供はくつろげた場所でした。

今は、手続きなどをするだけの場所になってしまいました。グラウンドはなくなり、池は補修にお金がかかるのか放置されています。 南側は木が育ち風情がありますが駐車場になっています。歴史を感じさせる食堂ではゆっくり市民がお茶を飲むことさえありません。

こういう時代だからこそ市役所を市民の憩える場所にしたら、と時々考えます。

池を補修して鯉でも放ちベンチを置いたり、南側は木陰も多いので市民や職員がランチを食べられる様に駐車禁止にしたり、 食堂も市民が気軽に入れて午後のお茶でも楽しめるように小ぎれいにリニューアルしたらどうかと思います。

お金がかかると一蹴されるでしょうが市民の心はお金では買えないと考えたいものです。

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１２位です。

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被災地では扇風機不足で仮設住宅は蒸し風呂状態だと報道されています。

先日中学生の娘が、学校の宿題らしきものを持って帰りました。

表題は、「エアコンはぜいたく品？」

内容は、「生活保護家庭のおばあちゃんがエアコンを付けていたのだが、市からぜいたく品と認定され取り外したところ、 熱中症になり入院しました。その後、市はエアコンの設置を認めました。さてこの事についてあなたはどう思いますか。」といった内容です。

これは社会科のグループ討議用の宿題でした。

つまり憲法の保障する「最低限の文化的な生活」とは、どの様なものだろうか、ということでしょう。

彼女は「エアコンはぜいたく品ではない」と言い切ります。 よって最低限の文化的な生活をするためにはエアコンは必要であると言いたいのでしょう。

もちろんこの様な発想は、１０年前にはなかったかもしれませんが、 今ではほとんどの家庭はもちろんのこと車にもエアコンは付いています。子供にとっては、 カラーテレビや冷蔵庫のようにあって当たり前のものになっているのです。

そこで少しからかってみました。

「なるほど、生存権、いわゆる最低限の文化的な生活をするにはエアコンは必要ということやね。 そしたらあんたの学校にはエアコンが付いてないけど、あんたらは最低限の文化的な生活を送っていないと言うことになるね」

彼女は言います。「それは、市にお金がないから付けられんだけ」

事情がよく分かってらっしゃる寂しい一言です。

小中学校へのエアコン設置は一般質問でも取り上げ、今年度から全学校で室温調査が始まっています。

ある学校では既に４０度近くまで室温が上がっている日もあると聞きます。被災地での蒸し風呂状態と変わりはありません。

我慢するのも教育であるとのたまう方々もいらっしゃるようですが、 我慢大会の実践の場ではなく教育の場だと言うことを考えると本末転倒です。

自分たちの子供が通う教育の場がこの様な環境であることは保護者でさえも理解されていない人が多くいます。

参観日を真夏の一番暑いときに設定されると実体験できて良いかもしれません。

子供がいう「それは、市にお金がないから付けられんだけ」というのは事実でしょう。

しかし我々大人は、「教育環境の整備のためにエアコンが必要ならどうしたら付けることができるのか」を考えることが必要です。

エアコン設置済みの高等学校を見習いましょう。

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６月定例会の下瀬議員、尾山議員の一般質問において市長は、 教育委員会と病院局の平成２３年３月３１日に退職した部長級の元職員の嘱託職員としての雇用を再任用ではないと明言しました。

その理由は病院局については、 人事権は地方公営企業である病院にあり独自に病院が雇用したもので山陽小野田市職員の再任用には当たらない。

また教育委員会は、３つの特命事項を与え一年限りの雇用であり市長部局ではないので再任用ではない。

誠にわかりにくいものですが、正確には「山陽小野田市職員の再任用に関する条例」 を根拠とした雇用ではないと主張したものだと思われます。

そもそも市長は、再任用についてこの様な厳格な意味を持っていたのでしょうか。

それを確認するには過去に遡る必要があります。

平成１７年の１０月の本会議での市長の発言は、

「再任用、これはしないということを宣言しております。非常に抵抗があります。・・・・・ それをやると職員の数が減りません。定年を迎えて人数が減るはずが、また再任用でそのまま残るとなれば人数は減りません。」

平成１８年６月の総務部長の発言は、

「現在は大変厳しい財政状況の中でございます。 したがって、当分の間、再任用による職員の採用を差し控えていく苦渋の選択をせざるを得ません。」

つまり再任用を行わない理由は、職員定数の削減と財政状況のためだと述べられています。

それでは、再任用職員の給料はいくらくらいなんでしょう？

本会議の答弁によると 「臨時職員の平均的な年収であれば１８０万円程度。それから嘱託については、 年額大体２３０万円前後かなというように、それから再任用の場合であれば、２５５万円ぐらいということでございます。」 平成２０年９月定例会

部長級の職員を再任用した場合、 職責は違うにしても現役時代に培った能力を活用してもらっても３分の１の給料で済ますことができます。いわゆる人材の省エネ活用です。

しかし市長はもともと再任用と中央官庁の天下りを混同していて、 再任用がダメだというよりは公務員が退職した後に優先的に市の関係部署に再就職することが良くないと考えていたことが次の答弁で分かります。

「合併前の旧小野田市時代、旧山陽町はわかりませんが、再任用というのは、お偉方というか、 部長職の天下り先でした。それはやめたいというのが、私が市長になった動機の幾つかのうちの一つです。」 平成２１年６月定例会

「天下りと言いますのは、引き続き市が雇用主なんです。そして市の正規の職員が定年後ですから、 嘱託職員として引き続き雇用を継続するのを天下りと言うんです。今回は関連する社協あるいはシルバー人材センター、 その他から職員全部引き揚げました。そして、それぞれ独自の判断で事務局長について探され、かつそれぞれが雇用されています。 　私は部長を務めたから天下りで、さらにあめ玉までしゃぶらしてもらう、 しゃぶらしてもらうというのはおかしいと言っているんです。そういう再任用でしたらね、部長経験者だけじゃなくて、 平でやめた人、環境衛生センターをやめた人の中で６０、さらにもう引き続き二、三年働きたい、 雇ってほしいという人は結構いるんです。そのうち部長だけなぜ優遇するのかと、不公正、不公平ではないかと、 それでやめたんです。」平成２１年６月定例会

これも蛇足ですが「天下り」とは、 公務員が退職した後に関係の深い民間企業や独立行政法人などに再就職することですが、 多くは６０歳定年後ではなくて中央官庁のキャリアシステムの中で早期退職勧奨に応じ外部の組織に入ることです。 再就職先を退職するたびに多額の退職金を受け取ることなどが問題になりました。

つまり天下りのとらえ方も違いますし、 再任用や再雇用とは本質的に違うものなのです。

また再任用の要件は部長経験者を優遇するものではなく、２５年以上勤務して退職したもの（条例３６条２項）であり、 もっともその運用は市長によって公平に行われれば問題はありません。

さて、これらの過去の発言を見ると「職員定数の削減と財政状況のために退職者の雇用は行わない」

さらに 「嘱託職員として引き続き雇用を継続するのを天下りと言う」そして「それはやめたいというのが、 私が市長になった動機の幾つかのうちの一つです。」と言っています。

先に述べたように市長は厳格に再任用制度を否定していたのではなくて、「職員定数の削減と財政状況のため」に 「天下りで部長だけ優遇するのは不公正、不公平」である。といういわゆる市への再雇用そのものを否定していたのです。または、 市民感覚的な 「天下り」を否定していたのです。

そうなると今回の場合、 いくら制度を活用した再任用ではないと理屈を主張しても再雇用には間違いなく、過去の答弁から見ても説明がつきません。

退職者の多くは、 蓄積されたノウハウやネットワークを持ち、第一線で働ける体力、 知力、 見識さえも衰えておらず市政の発展のためにまだまだ尽力できるはずです。

また、 再任用や再雇用は本人だけのためではなく社会全体のために必要なものではないでしょうか。 地方では特に少子高齢化により生産者人口が激減しています。 地方経済の活性化を図るためにも生産性がない無職者にするよりもまだまだ働いてもらい、 きっちり税金を頂き財政面の協力を頂くことも必要です。

市にとって退職者は若い時代からお金をかけて育て上げてきた、 いわゆる余人に代え難い有能な人ばかりです。

２０１３年には法改正と共に６０歳後について何らかの措置をするようにはなりますが、 その前に一刻も早く市として再任用制度の活用をすべきです。

人生８０年時代とも９０年時代とも言える現代、 ６０歳という年は隠居生活をするには早すぎる年です。今後２０年以上何をしますか。

まだまだ働き盛りの人々が老後の生活と言って何もしないことは異常であり、そもそも精神的によろしくないものです。

多くの退職者は、 新たな職を探しているけど見つからないと言います。 当たり前の話しです。 好きこのんで６０歳を超える人を雇用するような物好きな企業はないに等しいでしょう。

またシルバー人材センターに登録をしている元部長級の職員もいると聞きます。もったいない話しです。

新卒者採用とのバランスや全体のバランスを考慮して、 退職後も働きたい人には働くことができる環境を作ることに早急に取り組むべきです。

市長が過去の発言にとらわれず 「再任用制度を活用します」と本会議場でひとこと言えば済むことです。

６５歳までは汗水垂らして働いてもらい、 その後は地域貢献をしてもらいましょう。

彼らこそ貴重な人材です。

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１７位です。クリックすると全国の市町村議員のブログが見られます。

７月１日からテレビ画面の左隅に大きく「アナログ放送終了まであと○○日」と表記がされるようになりました。

以前も画面の下などに地デジ化移行のスーパーが流れていましたが、今回のは異常にでかくて番組に流れるテロップが読みづらく、 いらいらして見るので精神的に良くありません。

中学生の娘は以前から「地デジのいやがやせ」とか「地デジの攻撃」などと不満を言っており、 そろそろ地デジに移行しなければいけないと思っていた矢先に画面の９分の１を使った残り日数を示すスーパーの表示、 しょうがなく電気店に地デジチューナーを買いに走りました。

電気店では、多くのお客が液晶大型テレビを前に店員と交渉をしているのを横目で見ながら地デジチューナーのコーナーを探しました。

ありました。ワゴンの上に少しだけ。そしてお客は１人もいません。不景気と言いながらテレビの購入に走るのかと思いつつ、 とりあえず４９８０円のやつを購入し自宅のテレビに接続しました。

もともとテレビの写りが良い地域だったのとブラウン管のテレビなのでさほど鮮明に写っているとは感じませんでしたが、 なにより残り日数を示すスーパーが消えていることに多少の満足感を覚えたのもつかの間、 横長のテレビではないので上下に黒い帯があり逆に新たな不満を感じました。

だが、説明書を見てみると「ズーム」ボタンで黒い帯が消えると書いてあり、早速ボタンオン。

確かに上下の黒い帯は消えましたが、同時に左右の映るべきところが映らなくなりました。 ズームだから当然と言えば当然ですが何か割り切れない気持ちです。

結局のところ横長の液晶テレビを買えと言うことです。国策にはかないません。

スーパー表示により総務省の地デジコールセンターには１万７０００件の苦情が殺到したとのことですが、 私のように地デジ化に移行された方も多いのではないかと考えると功を奏したとも言えるような気がします。

６月末の地デジ化率は９９％を超えたとの発表がありましたが、それでも世帯数にすれば３３．５万世帯が移行未完了とのことです。

地デジ化は家庭用のテレビ単体だけではなく、ビデオデッキや車のテレビにおいても対応する必要があります。

お急ぎ下さい。テレビの購入を。

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自治基本条例第１１条３「市長は、長期在任による市政活力の低下等を招かないように務めなければならない。」

自治基本条例をつくる会の会議概要を見てみると「長期在任を戒める条文が必要」だということでこの条文が挿入されたようです。

長期在任の市長を選ぶのは有権者であるはずです。 この条文は選挙のあり方について真っ向から勝負を挑んでいるものとも受け取られません。

つまり政治家の出処進退は政治家自身が決めることであり、市長の場合は更に選挙によって有権者に判断されるものであるはず。

この公職選挙法に抵触すれすれの条文は削除すべきであると先日の議員意見交換会で申し上げました。

以前、つくる会が市民との意見交換会を開催したとき、市民から「この条文は公職選挙法に抵触するかもしれないからよろしくない」 旨の発言に対し、違う市民が「そのとおり、だがそうでない市長もいます。」みたいな発言をされ「まったくもってくだらん」 と感じたことを今でも鮮明に覚えています。

当時はこの条文はなくなるものと思い気にもとめてなかったのですが、いまだにいきていることにびっくりします。

つくる会でこの条文の扱いについてどの様に議論されたのか知りたいところですが、 会議録は存在せずホームページにおいて異常に簡単な会議概要しか入手することはできません。

この条例には積極的な情報公開や市政参画について謳ってありますが、 つくる会そのものが積極的に情報を公開していないことが残念でたまりません。

議会における自治基本条例審査特別委員会はその様なことがないように大井委員長に期待をしています。

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「 この条例は、市政運営の最高規範であり、他の条例又は規則の制定又は改廃に当たっては、 この条例の趣旨を最大限尊重しなければならない。」

特別委員会で審査中の自治基本条例第４条です。

この条文の解説として「本条例が、市政を運営していく上での最高規範になることを位置づけ、本市の他の条例、 規則等の制定又は改廃に当たっては、この条例の趣旨を最大限尊重しなければならないことを定めるものです。法形式としては、 自治基本条例も他の条例と同じ条例であり、その効力に関して優位の関係に立つものではありません。この条例でいう最高規範性とは、 このような法形式上の優劣関係として規定しているものではなく、理念的に他の条例を規律する上位規範として位置づけるものです。」 とあります。

最大限尊重などと解釈の隙をうかがわせるものですが、尊重とは法的には「特段の合理的な理由のない限り従う義務がある」 （最高裁判決昭和５０年５月２９日）ということです。

ということは、その効力に関して他の条例に対して優位に立つものになってしまいます。

しかし条例には優劣関係はなく、いくら「他の条例又は規則の制定又は改廃に当たっては、 この条例の趣旨を最大限尊重しなければならない」と明記しても「最高規範性」は生じることはなく、無意味な文言となるものです。

結果として、この条文や解説文は意味不明なものになってしまい、何回読んでも理解ができないのです。

おそらくこの条文により導きたいことは、 条例に最高規範性を持たせることによって市民に対して最高規範意識の醸成を図りたいのでしょう。 （もしかしたら最高規範意識の強制かもしれません。）

市民に対して最高規範意識の醸成を図るために、最高規範性のある条例を制定をしようとするならばその目的 （作成者が考える理想の市民自治）を達成できる日は間違いなく来ませんし、 まちづくりの主体である市民の最高規範意識の醸成もないまま条例を最高規範と謳うことはもってのほかです。

この条例により理想の市民自治を実現したいのなら、市民に対して制定前に最高規範意識の醸成を図ることをしなければならないはずです。

何故ならば、この条例そのものが市民が直接市政に参画、またまちづくりに参加する事を謳った条例であり、 市民の責務などが含まれている精神条例だからです。

市民を軽視することなく直接的なコンセンサスをとることが必要不可欠なものと考えるのが自然です。

また市民は議会や市長に対して選挙を通して「信託契約」を結んでいますが、最高規範条例（市の憲法） の制定権までも信託をしているものではないと解されています。

といことは、理想の市民自治実現のために最高規範性をどうしても謳いたいのなら住民投票しかないでしょう。 もちろん制定をした他市ではそんなことは行っていません。 制定過程のプロセスを問題視しながらも議会が議決をして制定をしているのが現状です。

しかし本当にこの条例で理想の市民自治を実現できるのでしょうか。

先日の議員意見交換会で「地域のイベントなどで市の職員の姿をあまり見ない。市の職員は率先してお手伝いなどをすべきだろう」

また市民からも「限られた人間しか地域活動をしていない。俺たちはこんなに一生懸命やっているのに何故だ」などの意見を聴きます。

それらの声を反映してか条文には「市民の責務」や「職員の責務」があります。

条例を制定すれば解決できるのでしょうか。

できません。

多くの市民が市民のレベルでまちづくりに関心を持ち参加や参画する社会は、すばらしい理想的な社会かもしれません。

しかしその理想的な社会の実現のために条例を制定しても更なるジレンマに陥ることになるはずです。

重要なことは、条例で意識の上での強制力を持たせるのではなくて市民ひとりひとりが自主的に参加、 参画したくなるような環境を作っていくことだと思います。

自主性こそがまちづくりにおいての基本姿勢です。

市民憲章にもあるように「自ら考え、汗を流す」ことが大事なことではないでしょうか。

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自治基本条例における市民の定義は、「市内に住所を有するもの、市内に住所を有しない者で市内に勤務し、 または通学する者及び市内に事業所を有する法人その他市内で活動を行う団体」となっています。

市民も住民も同じようなニュアンスで捉えられますが、地方自治法上の住民は、市町村の区域内に住所を有する者であり、 その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うことになります。

しかし自治基本条例における市民は、市内に住所は必要なく、納税の有無さえも問うことはありません。

自治基本条例審査特別委員会の会議録を見てみると執行部の説明として

「山陽小野田市に１歩足を踏み込めば、 それは当然守ってもらう責務がある。住民票のある人だけを仮に定義すれば、 市民と入って来られる通学者とか、あるいは通勤者とか、 それから事業者とかいろいろな団体の活動者が市民としての住民ではないと言えばですね、 いわゆるまちづくりに関与することが非常に難しくなってしまうんじゃないかと。したがって、 山陽小野田市を住み良いまちづくりにするためには、住民に限らず広く、縁あって市に入られた先ほど申した通学者とか通勤者とか含めてですね、 すべてがまちづくりに参加してもらうと、 権利があるしその裏返しには義務がありますよということをあらわすために市民という言葉を使いました。」

表面的な見方をすれば、 山陽小野田市に関わりのある人全員でまちづくりをするというスタンスは間違いではないとも言えます。

しかし実質面を見てみると先日の議員全員の意見交換会でも意見が出ましたが、 善良な市民ばかりではなく「カルト教団や過激派、反日団体も市民の位置づけ」となってしまいます。

それらの市民が 「市政に関する情報を共有すること。市民の参画のもと市政を行うこと。」ができる。（第３条）

「市民は、 市政に関する情報を求めることができる。」（第５条）となり、市政に対する介入がこの条例で保障されるようになります。

その様なことは住民として許されざることです。

あくまでこれは条例であって、 しかもまちづくりの最高規範を謳っているものであるならば現象面も実質面も体裁を整えなければいけないのは当然です。

「人類皆兄弟」 と言う理想では、現実はついていくことはできないのです。

執行部は、 「まちをつくる」ことをどの様に理解しているのか、また今後のまちについて精神面においてどの様な絵を描いているのか理解に苦しみます。

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６月１５日の広報さんようおのだの市長メッセージによると

「　本市の救急患者は毎日約10 人です。消防職員と病院の医療従事者が交代勤務しながら夜通しがんばってくれています。しかし， 救急車を利用する患者側にも，もう少し考えてもらえないか。こういう声が関係者の間で高まっています。夜間，救急車で搬送した先から， 「昼間でも医師に診てもらうことができたのではないか」とか，「軽症患者でしたよ」などと指摘され， 消防職員が情けない思いをすることが少なからずあります。この4 月から，市民病院内に地域医療対策室が発足しました。救急搬送後， あまりにひどいケースの場合は，医療費と別に，一定額の救急車使用料を請求するよう検討を求めたいと考えていますが， みなさんのご意見はいかがでしょうか。」

この救急車有料化は私も市議会の一般質問でも取り上げたことのある事項で既に消防庁でも検討に入っています。

内閣府で実施した世論調査の結果によれば、約４０％の方が救急車利用の有料化に前向きである一方、約５０％ の方が従来どおりの無料による救急車利用であるべきと回答がありました。

救急車が１回出動すると約５００００円の経費がかかると言われており、当然税金で賄われています。

また軽症者や「常連」の救急搬送により重症者の救急搬送に時間的なロスを生じ、救える命も救えなくなる可能性があります。

一般的には考え難いのですが本市にも救急車をタクシー代わりに利用する常連客が確かに存在するようです。

この様なことを解決できる現実的な方法は救急車の有料化です。

その他の方法としては、救急車や消防署員を増やすことや救急車適正利用の啓発活動などがありますが、 財政的に現実的でなかったり功を奏さないものです。

しかし有料化にすると新たな問題も生じてしまいます。

市長の言う「あまりにひどいケース」の線引きはどこにあって誰が判断するのかが難しい問題となります。

おそらく現実的なところは、搬送先の医者が判断をすることになると思いますが新たな医者の負担となります。 判断の結果により搬送者がお金を支払うことになりますので、悪意があれば結果を強要する場面も容易に想像できます。 そういう搬送者から料金を徴収するのも一苦労でしょう。

また線引きについてもタクシー代わりはもってのほかですが、軽症重症の判断は通報者や本人では素人なため判断は難しいものとなります。

そして有料化により本来必要な救急要請を抑制したり、逆に安易な救急要請を増加させたりすることも危惧されます。

つまり、 救急車を呼ぶとお金がかかるかもしれないという意識から要請をためらう場面やお金を払えば済むという理屈から救急出動を要請する可能性もあります。

この様なことはモラルの問題ですが全国的な議論になっていることからしても日本人としてのモラルが既に崩壊していることを意味しています。

有料化によって救急車の適正利用を推進する一方で、 教育によって日本人としてのモラルを教え込むことも今後取り組んでいかなければ破滅への道を歩んでいくことになるのかもしれません。

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昨日、「積極的に情報発信をする議員の会」が山陽商工会館ではじめての議会報告会をしました。

参加人数は３０人。

最初は山陽消防署建て替え議案についての執行部および議会の動きを説明し、その後意見交換を行いました。

「基金条例を議会が可決した時点で、議会の責任が生じている。場所のことについてもその時点から審議をすべきであった。」

「今回の議案の修正は立派なこと。議会は高い次元で議論をして欲しい。」

「FDKの土地が候補地になったらしいが、最初の候補地同様に土地を購入するのではないのか。そうなると財政的にどうなのか。」

「混乱は避けて早く山陽消防署を建てて欲しい。」

「建設場所は山野井がベストではないのか。加藤交差点付近にしたいと言うことは消防の広域化に関係しているのか。」

またその他の意見としては

「新聞折り込みでチラシを配られたが、議会だよりと重複して市民が戸惑うことはないのか。」

「議会運営がわかりにくい」

などがありました。

６月８日は１９時から出合公民館

６月９日は１９時から市民館で行います。

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特定の事件を審査するために地方自治法第１１０条第１項の規定により特別委員会を設置することができます。

現在は議会基本条例制定特別委員会、自治基本条例審査特別委員会、豪雨災害対策調査特別委員会の３つがあります。

たまたまかどうだか分かりませんが、この３つの委員長ポストを私の所属会派「進化」が占めています。

実はこれ以外に１年以上前から企業誘致の特別委員会を設置すべきと主張しているのですがなかなか実現しません。

以前、常任委員会のメンバーで企業誘致特別委員会設置についての意見聴取が行われたとき、 企業誘致の重要性と特別委員会設置の必要性を様々な観点から述べたことがあります。

その中で次のようなやりとりがあったことを記憶してます。

「特別委員会を設置するとお金がかかるから今は必要ないのではないのか」との驚嘆すべき意見があり、そこで私はすかさず手を挙げ、

「なるほど！！それではお聞きしますがいくらかかるか言っていただきたい。委員長手当はいくらですか、副委員長は？ 委員はいくらかかるのですか」

「・・・・・・・・・・・・・」

「具体的な金額も知らないのにお金がかかるという一般的な言い方はやめてもらいたい」と私は発言し、そして続けて、

「委員長は１６０００円副委員長は５０００円、出務手当はひとり２０００円、 しかしこの出務手当は議会開会中に委員会を開催すれば支払いません」

発言には根拠が必要なことは議員ではなくとも大人だったら当たり前のこと、気分や感情でものを言われたらたまったものではありません。

つまり特別委員会の設置は目先のお金の問題ではなく、必要性の問題となります。 この目先のお金にとらわれて何十億のお金を失うことだってあります。

設置の必要性があれば速やかに設置することこそ議会に求められていることです。

もちろん企業誘致などの性格のものは、 設置イコール誘致になるとは限りませんが行政だけに責任を押しつけるようなものでもないはずです。

それ以降お金の問題だという議員は息を潜め、冒頭のように３つの特別委員会が設置をされ精力的に活動をしています。 ひとつの特別委員会の設置を反対することによって３つもの特別委員会の設置に至ったという彼にとっては皮肉な結果になりました。

実は議員は特別委員会の設置によって激務になることは一向にかまわないのですが、困った現象が生じてしまいました。

議会の事務局職員が、大変な仕事量になってしまったのです。（と私は思っています）

もちろん彼らは小言ひとつ言いませんが、 事務局に立ち寄るたびにイヤホンを両耳に当て機械のようにキーボードを無我夢中にたたいている姿をよく目にします。

そうです会議録をおこしているのです。

特に議会開会中は大変みたいです。

通常の常任委員会の会議録と特別委員会の会議録、議会運営委員会の会議録と手を休める暇もなく仕事をしています。

議会からすると会議録の作成よりも法務や議会運営の補佐をやってもらいたいのですが、そんな暇はなさそうです。

その様な状況に杞憂していると、この４月の人事異動で異例の１名増員になりました。

どこの課も人員を削減されているのに増員になるとは思ってもいなかったことです。

実は議会事務局の強化と議長の人事権の行使について昨年の１１月に議長に対して議会事務局長の人事と職員の増員を要望をしており、 それを実現させたのは議長の力と市長の決断だと勝手に信じ、感謝をしています。

頭の悪い市長は議会事務局の弱体化を図り、頭のよい市長は議会事務局の強化を図ると言われています。

議会と執行部が車の両輪としてスムースに前進する環境は完全ではありませんが整いつつあります。後は議員個人個人の問題。

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政務調査費は平成１２年５月に地方自治法が改正され会派等に対し交付できるようになりました。 本市にも山陽小野田市議会政務調査費の交付に関する条例があります。

山陽小野田市議会政務調査費の交付に関する条例には「市議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、 市議会における会派及び会派に属していない議員に対し政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。」とあり、 調査研究のための経費だと明記されています。

ところで政務調査費の月額は議会によって数十万円から数千円までかなりの差があります。 また村議会や町議会などでは政務調査費を交付していないところもあります。

ちなみに本市議会の政務調査費は月額６０００円で年７２０００円を交付されています。 この金額は全国的に見ても非常に低額であろうと思います。視察先などで議員や職員から興味本位に政務調査費の額を聞かれても「そこそこ」 と答えるようにしています。

以前、視察先で他市の議員に政務調査費の額を聞かれ「（年額は）７２０００円です。」と答えたところ、 「うちも月額７００００円なんです。同じくらいですね。たらないでしょ」と言われ、次の言葉に困ったからです。

また、よく新聞紙上で、この政務調査費の不正使用の記事を見かけますが本市議会においては、結構厳密に使途基準を遵守しています。

というより実際の運用は、より厳しく考えています。

つまり、規則には「調査研究活動のために」という言葉が使ってありますが、実際には「調査研究活動のみのために」 を基準に考えています。

例えば、デジカメやパソコンなどは調査研究活動のために使うとしても、 それ以外の私的なことにも使うことができるので政務調査費を支出することはしません。

新聞には政務調査費でカーナビやを買ったとか、事務所の賃貸料に使用したとかありますがありえません。 そもそも買えませんし払えません。

うちの議員は、視察旅費や図書購入費にあてているのではないでしょうか。 私の会派は広報紙を発行していますので広報費にもあてています。もちろん領収書を添付し余ったら返還をしています。

でも余るどころか足りていない議員も多いのも現実です。

以前所属していた会派は、年に２回行政視察を行っていた年もあったので、２回目の視察先では結構手出しをしていた記憶があります。

今の会派では広報費も必要なので、報酬から一定金額を毎月積み立てしたりして充当してます。（月額１００００円）

政務調査費のことが議論になるようなことは余りありませんが、どの様にしてこの金額に決定したのか、 経費と考えるならこの金額が妥当なのか、報酬との関係をどう見るのか、などの疑問をまず議会できっちり話し合う必要があるのは当然です。

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２６位です。クリック後、政治家（市区町村）から入れます。

市長にとって、ものを言う議会ほどやっかいなものはない。

しかし、市長にとって、ものを言わない議会は頼りない。

まちがよくなるのは、市長の政治手腕のあらわれ。

しかし、まちが悪くなるのは、議会の責任。

つまり、市長には提案権があります。議会には議決権があります。

まちをよくするには、市長は議会に対して良い提案をしなければなりません。

良い議案なら議会は賛成をします。

良い議案を出したから議会は賛成するのです。

功績は良い議案を提案した市長にあります。当然のように賛成した議会を誰も評価をしません。

反対に市長はあまりよろしくない議案を出したとします。

でも議会もその議案を賛成したとすると、将来の責任は最終的に議決した議会が負うことになります。

議会が反対すれば市長の提案が実現しないからです。

良し悪しや多寡は別にしても、市長が考えるまちづくりが市民にとって納得できないものであることは可能性として十分にあります。 しかし市長とて全市民の意向を聞いてまわることは不可能ですし、安易に住民投票に伏して決定することもできません。

つまり方法論として直接民主主義によっての解決方法は無いに等しく、現システムの議会制民主主義しか残りません。

この議会制民主主義が最高のシステムというわけではなく、いまのところこれより良いシステムがないだけのことなのです。

その議会がものを申せば、市民がものを申したことになります。議員の多数が、賛成すれば市民の多数が賛成したと相成るわけです。

もちろん、あくまでも議会が成熟していると仮定したときの話です。

市長と議会の関係をよく「是々非々」といいますが、良いものはよい、ダメなものはダメだ。・・・・・ といえる議会こそ実質的な最高権力者の市長にとって良きパートナーとなりうるのです。

この是々非々というのは、双方にとって非常にエネルギーを必要とするものです。

税金を頂いている身分としては、必要なエネルギーを十分に使わないと税金泥棒といわれます。

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２２位です

山陽消防署建設に関しての議会の対応をめぐり混沌とした状況が４ヶ月も続いています。

事の発端は、昨年の１２月議会で消防署予定地の測量調査委託料１８０万円と業務委託料４５万円を減額修正したところから始まります。

この議会の減額修正の意味合いは、消防署建設には賛成だが行政側が考えている予定地が適当とは言えないので再考せよ、ということ。 消防署建設そのものに反対なら議会は否決をしています。

予算の修正については、地方自治法９７条２の「議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない。但し、 普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない。」を根拠にしています。

条文に予算の減額修正の事が触れていない理由は、議会の存在理由からして規定するまでもないからです。

つまり、「議会は、住民に金銭や労力の提供を求める権限（課税権）を持つ権力者（行政権者） に対抗する住民代表の機関として生まれたものである。そして、議会は住民に負担を課する課税権に制限を加えることを本来の役割、 使命とする機関である。したがって住民の負担軽減に通ずる予算の減額修正ができるのは当然であって、いまさら法律に規定するまでもない。」 （全国議長会編、「議員必携」より抜粋）ということです。

この議案の修正は、いままでほとんど行われていませんでした。

その理由は大きく２つ。

ひとつは、市長が提案する予算などの議案が大変素晴らしく文句のつけようがなかった。

もうひとつは、議案には難があるが議会と執行部がなれ合いになっていて多少のことには目をつぶった。

この２つの理由が存在すると修正なんて事はあり得ないのです。しゃんしゃんと混乱なく議会は閉会できます。 市民はこの様な状況を望んでいるのでしょうか？もしそうであれば議会は必要ではなくなります。

市長からすれば、自分が出した議案にある意味だめ出しをされた訳で、 議案の修正や否決に対して決してにこやかに議会の皆さんありがとうございますというわけにはいかないのも理解できます。というか、 おもしろくないでしょう。

しかし、議会が正しい判断をしていない、私の政策が一番よいはず、というのは少し独善的過ぎるような気がします。

また、何故議会は、私の政策を理解してくれないのか、ということでしたら説明を更に尽くすべきです。

もちろん議員が必ずいつも正しい判断をしていると断定することはできません。 そもそも正しい判断ということすら各自の主観によるところなのです。判断をする前提や基準が違えば結果も変わるものです。

だから色々な意見を持ち判断をする２４名の議員がいてはじめて議会なのです。

この２４人の目と耳を使い考い判断をしていることは、尊重されるべきなんです。これが議会の存在理由です。

この消防署建設についての混乱は、行政が当初の予定地に固執していることが原因のひとつだと考えられます。 この予定地に山陽消防署を建設をすることが目的になっているような気がしますが、そもそも目的は、 山陽地区の消防行政の推進ではないのでしょうか。また、議会が住民代表だという認識も薄いような気がしてなりません。

議場では議員と執行部がお互いを認め合い尊重していくことも大事です。

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２５位です

議会の情報発信の大きな役割を担っているのは、内容が限定されている議会だよりということになります。 内容が限定的だと市民は議会のことがよく分からないと言うことにもなります。

さてその議会だよりは定例会ごとに発行されていますが、新聞みたいにリアルタイムに近い形では発行できていません。 発行までに約1ヶ月半くらいかかってしまいます。

議会だよりの編集は他議会では事務局が行ったり外注に出したりしていますが、 本市議会では基本的に議員が編集委員となり発行まで携わります。ただし印刷は入札により民間業者が行います。

ご存じのように議会だよりの構成は、本会議の概要や委員会審議の概要、一般質問のやりとり等が中心です。

この中で本会議の概要や委員会審議の概要については、 議会運営委員会で行い一般質問は各議員が編集をして最終的にはやはり議会運営委員会が調整をしています。

そもそも議会運営委員会が編集作業をすること自体がおかしな話です。

以前は議会だより編集会議なるものが任意組織で存在しその中で作業をしていました。 それでも役割はあくまで議会だよりのみの編集であって議会の広報活動を一手に引き受けているものではありませんでした。

議会の情報をいち早く正確に市民に提供することは、市民によって選ばれた我々議員として当たり前のことであり、 さらに議会制民主主義を維持していく上での必要条件なのです。

そのために広報広聴委員会の設置を要望しており早ければこの６月議会にはできるかもしれません。

画期的な活動が出来るかどうかは、委員のモチベーションによりますが、しくみをつくらなければ何も進まないのも現実です。

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３５位です

世の中には色々な情報が過剰にあふれています。それらは主にテレビ、新聞、雑誌などのマスメディアから発信されます。

テレビのニュースひとつとってもどのチャンネルでもコメンテーター達が個人の主観をまじえて、いかにも客観的視点、学術的視点、 歴史的視点などから見た正論のように視聴者に訴えかけています。

欧米ではこの様な番組をエンターテイメント番組やニュースショーとして見ていると聞きます。

しかし我々国民は、というよりも日本人は根がまじめなのか正直なのかわかりませんが、学者や専門家から発せられる言葉は、 彼らのバックグラウンドや思想的なものを考慮に入れず、また疑問も持たずにそれらの意見を受け入れていきます。

この様な現象を生じる昨今では、マスコミが国を動かす第一勢力であり、ポピュリズムの旗手とも言えます。

マスコミは立派な営利企業なんです。つまり視聴率が取れるかどうかはいつも彼らの頭の中にあるはずであり、 また政治家が気にするのは世論であることを十分承知しているのでその世論の誘導によって結果的に国さえも動かす力を利用して一定方向に導くことができるのです。

そこを理解して情報番組やニュース番組を見る事も必要です。

しかし皆さんの一番身近な地方行政の場合はどうでしょうか。

情報があふれていますか？迅速に情報を入手できますか？

例えば本市議会はどうでしょうか？

現在の情報媒体は、一番身近なのが議会広報紙である「議会だより」、 そしてパソコンがないと見ることができませんが議会のホームページ、この2つです。

また能動的に情報を収集できるのは、議会傍聴、議事録閲覧くらいのものでしょうか。

その他地方紙などもありますが、議会の情報は決して面白いものではないので取り扱いもごく僅かです。

議会ではこのような情報発信や情報公開に対して改善をしていこうという動きがあります。

例えば議会だより。

議会の情報は決して面白くはありませんが、議会としては市民に情報を提供する責任があります。 その面白くもない議会の多くの情報を市民にいかに興味を持って見てもらうか、真剣に考える必要があります。

ホームページも同様です。

なんと言っても情報量が少ない、パソコンのメリットさえ十分に利用してないのが現状です。

今後は携帯を利用しての情報発信も考えていく事もしなければいけません。まあ5年は遅れていますが。

つまり広報広聴委員会の設置に動いています。

現在議会だよりは議会運営委員会が編集作業を行い、ホームページは議会事務局が記事のアップを行っています。

議会情報の発信や公開を一元化し、公の機関の専門の委員でトータル的に考えていこうというものです。

おそらくみなさんは「いつになるんか」と言われると思います。

その通りで、仮に6月議会に設置されたとしても予算面のことを考えると実働は来年になるかもしれません。

そのような時間的なラグを解消するために、前段階として非公式組織であり自由に活動できる会の立ち上げを考えています。

既に全議員のもとには「積極的に情報発信をする議員の会（仮称）」の名で参加を促すFAXが流れています。

月曜日には設立総会も予定されています。

おそらくこの会への参加についても議会の2極化が影響し、半分くらいの議員でしか組織されないと思われます。

どの議員も積極的に情報発信することに関しては異論のないところでしょうが、人間は物事を判断するとき「よいものはよい」 で判断できればさほど問題は起こらないのですがその局面にさらされると色々な要素が加味され当人独自の論理的な思考を形づくろうとします。

それはそれで当然とも言えますが、現象にとらわれすぎて本質を見失ってはいけません。

さて月曜日はどうなるのでしょうか？

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２７位です

国会における議員席は新人が前列で後ろに行くほど当選回数が多い議員だと言われていますが、本市議会の議員席の決定はくじです。

４年間同じ席ではなく、２年ごとにくじで変わります。議会では公平だという一点であらゆる場面でくじを使用しています。 公平という言葉に騙され本質を見失っているような気がします。

どの席がよいというのはありませんが、後ろ側の席は採決の際に他人の表決態度を確認できますし、 議長に向かって左側の席はカメラに写らないため憮然とした表情を取られなくて済みます。

何故かというと議員側を移すカメラは固定式のため再質問席付近しか写すことはできないからです。

回転式のカメラを予算要求しているのですがなかなか実現しないのです。

本会議は最終意思決定の場でもあります。

つまり議案などの最終的な採決が行われ、本会議場の採決結果は市長を法的または道義的に拘束する事になります。

その採決の方法は通常、議長により「賛成の方はご起立下さい」という起立採決が用いられます。

しかし記名投票の申し入れ等があれば、事務局が各議員名が書いてあるプラスチック製の青票（せいひょう）と白票（はくひょう） を議員席に配布をして、その案件に賛成であれば白票を反対であれば青票を投票箱に投じることとなります。

どうでもよいことですが、この青と白には多少違和感があります。日本人からすると赤と白とか黒と白が一般的ですが、 この青票と白票の由来はフランス議会にあると言われているらしいです。

そういえば右翼左翼という言葉も、昔のフランス議会において保守派が議長から見て右側に、 急進派が左側に座っていたからだとという事を聞いたことがあります。

この記名投票は、多くは踏み絵に使われることがあります。

つまり重要議案などで事前に可否が微妙だと分かっている場合などはこの記名投票を申し入れることがあります。

起立採決は、誰が賛成したとか反対したという氏名までは議事録には出ません。

記名投票だとはっきりと賛否の氏名が議事録に載り、実質的な氏名の公表となります。

もちろんそれはそれで議員個人の責任を明確にする上で大変結構なことなんですが、重要な議案すべてが記名投票となる訳じゃないのです。

賛否の氏名公表の理屈は、議会の、または議員の透明性の確保なんですが現実的には議員に対してプレッシャーをかけ、 賛否を逆転させることを目的としています。

この様な陰の目的に対して、議案ごとに確固たる信念を持って採決に望んでいる議員は、自分自身の表決にはぶれはありませんが、 バックがある、つまりしがらみがある議員は動揺するものなのです。

でもそれってどうなんでしょうか？

議会はあくまでも議論で相手を味方につけるもののはずですが、それを割愛して力でねじ伏せる様なことがあってはならないのです。

もちろん記名投票を申し出るものはそんなことは一言も口に出さないのは当然です。

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３５位です

5月2日は大潮で潮干狩り日和ということでキワラビーチへ貝汁の貝を調達に行くことに決め、干潮時刻１４時30分を新聞で確認し、 逆算して12時に自宅を意気揚々と出発しました。

思い起こせば小学生の頃、父親に連れられて縄地へ潮干狩りに出かけアサリはもとよりはまぐり、赤貝、 そしてマテ貝の取り方まで教わりカゴに山のように捕ったものでした。

その頃からしばらくすると、漁協の関係者が入場料を取るまでになったのを思い出します。

更に10年前に宇部のキワラビーチに家族で潮干狩りに行ったときも多くの人で賑わい、 貝を掘っているとどこからともなくおばあちゃんがやってきて５００円を支払ったものです。

そのような思い出を胸に今回も出かけていったのですが、いくら掘ってもアサリは捕れません。

勘が鈍ったのかなと思いつつ沖の方にはいるだろうと移動して掘りますが、掘れども掘れども何もでてきません。

「ここのアサリ貝は絶滅したのか」思わずため息が出ます。

そこでうちの奥さんが一言「料金をとるおばあちゃんがおらんから、貝がとれんと言うことじゃないん」

まこと真理です。

こうなれば場所移動しかありません。

携帯電話で本山岬付近でアサリがとれるとの情報を入手し、すかさず移動しました。

本山岬公園には１０台程度の車が止まっていて、「ここはアサリがとれる」と確信をして小走りに浜に向かいました。

しかしここでも掘れども掘れどもアサリの確認はできませんでした。

潮も満ちてきたため「撤収！！」を合図にとぼとぼと引き上げる羽目に。

その後、アサリ貝の状況を聞くために市議会の三浦産業建設常任委員長に電話をしてみました。

「委員長、今日潮干狩りに来たんですがまったく採れません。どこに行ったら採れるんでしょうか」

「いまは山陽小野田じゃとれんよ」

「え！全然ですか？」

「津布田と埴生の中間くらいの岩があるあたりでは若干採れるかもしれんよ」

「一杯採れるところはないんですか」

「５月１５日に埴生潮干狩り大会があるけえ来たらいい。参加料８００円よ。あさりを撒くから絶対採れるよ」

「あ、そうですか。ありがとうございました。」

このように、現在においては自然の産物を採取する営みもイベントになってしまいました。

ある意味寂しい限りです。

撒いたアサリを掘るのでは楽しみは半減します。どこにいるのか分からないアサリを見つけたときのうれしさがたまらないのです。

しかし、アサリを持って帰れて貝汁を頂けるという目的だけは達成できます。

でもこの日は、よい勉強になりました。

「過去の栄光にとらわれず、最新の情報を入手し行動すべし」

貝は得られませんでしたが、このような教訓を得ました。

しかし貝汁はしばらくお預けになりそうです。

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３８位です

本会議の華と言えば一般質問というイメージがありますよね。

現職議員でも少なからずそう思っているんではないでしょうか。

確かに、普段あまり発言のない議員でも一般質問になれば急にパフォーマーに早変わりしたりします。

一般質問では、市長に対して行政全般にわたっての疑問点をただし、考え方などを聞くに留まらず、結果として現行の政策を変更させたり、 新規の政策を採用させたりする目的や効果があります。

この様な目的と二元代表制の観点から一般質問を見てみると議員側の不適切な発言が目立つ様な気がします。

「議員必携」という本には一般質問における議員側の極めて不適切な発言として

１．お分かりでありましたら教えていただきたい

先生と生徒のやりとりではないんだからこれはいけませんがよく使います。議員と執行部は対等の立場で議場に存在しているのです。 教えて欲しいことがあれば直接担当課に行き詳しく聞いてください。

２．今一度ご回答の程よろしくお願いしたい

このお願いしたいもよく使います。反省します。

３．市長さん、教育長さん

日本語は難しいですよね。尊敬の念で使う人が多いとは思いますが、主従の関係にとれます。 執行部にこびへつらってはいけないと言うことでしょう。中継録画などでチェックしてみると面白いかもしれません。意外と使っています。

４．よく分かりました。ありがとうございました

感謝の気持ちを表す言葉は日本人の美徳のような気がしてつい使ってしまいます。

５．前向きのご答弁を頂き、心からお礼申し上げます

議場でお礼なんか必要ありません。お礼は別でしましょう。

６．○○の点について特に努力されるようにお願いいたします

質問の場が陳情や要望の場と化すことはよくあります。一般質問の趣旨から逸脱しています。

等を挙げています。

また市長をはじめ執行部側でも不適切又は不用意な発言があります。

例えば、

１．市長、教育長、管理者以外の参与が私見を述べる

総務部長をはじめ議会に出席している職員はすべて市長の補助機関の位置づけになります。議会はそれら私人の見解を必要としていません。 必要なのは公人としての見解なのです。そうなると職員は市長等の代弁者に過ぎません。行き過ぎた発言は控えなければいけません。 もちろん議員側も私見を聞くことがあってはなりません。

２．市長と参与の発言が食い違う

答弁を聞いていると市長と参与の答弁内容が違うことがあります。議員はもちろん市長の答弁を市の考え方と判断しますが、 執行部の内部調整ができていないと思われても仕方がありません。

３．長々と説明をして結局質問には答えていない

これはよくあります。一般的には答弁の仕方がへたくそだと言うことになりますが、 議会対応としてはうまく答弁をしたと勘違いしている節があります。この様な長い答弁をする場合は、 議員の質問が実現困難なときに多いような気がします。そうであっても答弁は先に結論を述べてもらいたいものです。

４．聞いていないことまで答える

聞いてないことまで答えられると論点がぼやけていき緊張感が無くなります。 答弁側は気を遣って答えているのでしょうが議員側からすると70分という時間制限もあるので質問の組み立てまで狂ってしまう可能性があります。

５．議員に対して逆質問をする

市長はよく逆質問をします。それは市長の中で一般質問を議論の場ととらえているからでしょうが、 現行の一般質問は先に記したように議論の場ではありません。

このように一般質問においては議場の緊張感を損なうものがたくさんあります。

傍聴に来られて見ていただくと面白いかもしれません。

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２７位です

議会の常任委員会では、悲しいかなおそらく多くの市議会で議案中心の審査が行われていると思われます。

それでもまだ議案中心の審査の方が議案のみの審査よりちょっとは救われます。

議案とは地方自治法96条第1項に列挙されているたった15項目しかない議決すべき案件のことで、例えば条例の改廃だとか予算の承認、 決算の認定、一定金額以上の契約の締結などのことです。

これらの案件は本会議において委員会に付託され委員会内で慎重に審査を行い、結果を本会議に戻して採決の運びとなります。 当然本会議で否決をされると執行をできなくなったりします。

一般的に考えると、一昔前ならこれで一丁上がりで、閉会を迎えあとはゆったりしたものだったかもしれません。 もちろん山陽町議会および小野田市議会は違っていたと思いますが。

しかし市政に横たわる問題などは、その状態のままでは議案という整った形で提案されることはありません。

ということは議案審査中心で委員会が運営をされると多くのことを見落とし、市民の要求に答えることができなくなります。

市民が議会に臨むことは、予算や決算、条例など大局的なことよりも市民生活に密接に関わり、 日々の生活と行政との関わり方の方が多いはずです。

見落としがちですが、地方自治法１０９条の４ には「常任委員会は、 その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。 」とあるんです。

つまり常任委員会の役割は、第1が地方公共団体の事務に関する調査。

第2に議案、陳情等の審査です。

この事務に関する調査をいつでも行えるようにするためには、 閉会中も委員会を開催する準備をしておかなくてならないのです。（閉会中は委員会は基本的には開催できません。）

そのために、 本市議会では本会議の最終日に委員会の閉会中の所管事務調査事項を山のように列挙して議決しています。

面倒なようですが、この議決がないと委員会は開催ができないというきまりだからです。

開会中は会議日程というものが決まっており時間的拘束がありますが、閉会中は日程が無く、 いつでも自由に委員会を開催でき、ある意味柔軟な委員会運営ができるとも言えます。

しかし、この事務に関する調査はあくまでも調査であって議決事項ではないので、 仮に市民にとって不利益だと感じられることが見つかっても、 苦言を呈したり要望したりはできますが多数決による判断はそのままではできません。

法的（多数決による民主主義）に市長等を拘束できるのは、先に記した15項目の議決事項だけなんです。

でもそれじゃ議会って使えないよねってことになりますので、救済のための解決方法は2つあります。

１つは、委員会等の調査によって疑義が判明した場合などは本会議に決議などの方法で議決をして市長等を道義的に拘束すること。

2つ目は、地方自治法96条第２項の「前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、 条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。」 の条文を根拠にして議会が自ら議決事項を追加することです。

また最後には議会基本条例の話しになって恐縮ですが、 この議決事項の追加も条文に盛り込む様に協議を重ねています。

委員の中には、 議決事項を追加すると議会の権限が増大しすぎるとの意見もありますが、もともと首長権限に比べると議会の権限なんて小さいものなんです。

議会が議会としてふさわしい権限を持つことは悪いことではないと思いますが。

また次回に。

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３３位です

委員会審査の重要性は前回述べましたが、審査の方法として委員間の議論以前に、 議案そのものの正確な情報を得るという観点から議案の一定の説明の後に質疑（質問）と答弁（回答）を繰り返しただけでは十分とは言えず、 それは委員の自己満足を満たすだけのものになってしまう可能性があります。

例えば予算案を審議するときは当然予算書をめくりながら委員会を進めていくわけですが、 事前にチェックした部分や職員の説明時に疑問が生じたときや分からない点のみ質疑を行うことが通常となっています。

つまり行政サイドにしてみれば問題視されそうな点があっても委員側が疑問に感じなければそのままスルーされ、 採決にはいることになります。

そういう場合、職員はしてやったりとは思わないでしょうが、少なくとも胸をなで下ろすものです。

最終チェック機関である議会としてはそれでは仕事をしたとは言えませんが、現在の審査手法ではありうることなのです。

しかし最近は委員会によってはこの様な審査方法に対し疑問の声があり、事前に議案関連資料を請求したりしています。 また委員会審査における資料の提供にも温度差がありますが、多くの詳細でわかりやすい資料を作成し委員会に臨む担当課も存在します。

この議案関連資料の作成や提出にはルールがありません。

担当課によっては、「きまりがないからしない」という声が聞こえてきそうですが、まさにその通りとも言えます。

それでは、きまりを作ればいいのです。

多くの議会基本条例では「審議における論点情報の形成」 と題して次のような条文があります。

委員会は、提案される重要な政策、施策、計画等（以下 「政策等」といいます。）について、議会審議における論点に係る情報を形成し、議論の水準を高めるとともに、議決責任を担保するため、 提案者に対し、次の各号に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとします。

（１）政策等の提案に至った経緯、 理由及び期待される効果

（２） 他の自治体の類似する政策等との比較検討

（３） 提案に至る過程における市民参加の実施の有無とその内容

（４）総合計画との整合性

（５）関係法令及び条例等

（６） 財源措置及び将来にわたるコスト計算

上記の条文内容については、 議会基本条例制定特別委員会においても既に議論を済ましています。

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２５位です

議案などは本会議場で最終採決されようとも実質的な審査は委員会で行われています。 それゆえ地方議会は委員会中心主義と言われるのです。

委員会における審査を適当にしようものなら、それはそのまま市民の不利益に直結する可能性があります。

その重要な委員会においても様々な問題点があるように思えてなりません。しかし今から述べる私が感じる問題点は、 今に始まったことではなく過去から脈々と受け継がれてきたものである、いわば議会の歴史そのものであり、 地方自治法の硬直化した解釈によるところが大きいと理解しています。

議会は言論の府と言われていますが、委員会では慣例上議論に発展する余地はありません。

委員会の進行面から説明をしますと、例えば条例案が執行部から提示された場合、 まず何故その条例案を提案するのかという提案理由の説明が市長または職員からあります。

それを聞いた後に、委員長が委員に対し質疑（質問）を促し、委員が質疑があれば行い、市長や職員がそれに答えます。 これを心行くまで繰り返した後に質疑を終結し、討論に入ります。

一般的に考えるとここの討論がイコール議論のように思えますが少し違います。

ここでの討論は一方的に誰に言うと言うことではなく、私はかくかくこういう理由で賛成だ、 または反対だというだけで意思表示前の自分の主張を述べるに留まります。 つまり自分の意見と反対のものに対して議論をふきかけるようなたぐいのものではとうていないのです。仮にそうであったにしても、 討論は1回に限られていますので議論に発展する余地はありません。もっとも必ず討論があるとは限ったものではありませんし、 当然委員全員討論をするなんてことは経験がありません。

討論が終わると委員長はすかさず採決に入り、基本的には賛成者が挙手をして終了です。

現在の委員会運営はこの様になっていますが、これでは言論の府と自負できないのは明白です。

それでは今後はどの様にして議論の場を作っていくのでしょうか？

委員会での議論の方法は2通りしかなく、一つは委員と市長及び職員とする。もう一つは委員同士で議論をする。

市長及び職員と委員または議員が本会議又は委員会で議論することに関しては、市長は是非したいと一般質問で答えています。

現実的にはあっても良いなとは思いますが、難しい側面を持っています。議論の果てにはある一定の結果が待っています。 委員会での市長や職員の立場はあくまでも議案の説明員であり、提案者であることを考えると、仮に議論をして論破された場合、 すでに本会議において上程をすませている提案を撤回するのでしょうか。

議会制民主主義の考え方は、独任制（1人しかいない）の市長サイドがよいと思われる議案を提案し （思われると言うところが肝になります）、市民の代表の集合体である議会が議案の善し悪しを多くの目で見て判断する、 つまり議決権を有しているのが議会です。 この提案権と議決権の行使を適切に行うとしたら委員会での執行部との議論は不毛のものになるかもしれません。

もちろん提案権と議決権から離れて、議案を提案する前に議会側と議論をすることは、 より良い議案を上程したいとの思いから理解はできなくもありませんがこれとて公式に行うと色々な問題をはらんでいます。

でも委員会における委員同士の議論はあってしかるべきです。というか無くてはならないものです。

過去に何度もありましたが執行部にとっても議論もなくて反対をされると議会への不信感が募るばかりではなく、信頼性まで失墜させます。

議会基本条例においても「議員間の自由討議」と称して議論の活発化を促進させる条文を盛り込む予定にしています。

また長くなりましたので、それではつづきは次回に

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２９位です

選挙が終わると臨時議会が招集され、まず議長、副議長が決定されるわけですが、 その後速やかに常任委員会および議会運営委員会への配属を決めることになります。

山陽小野田市議会では、総務文教常任委員会（定数８）、民生福祉常任委員会（定数８）、産業建設常任委員会（定数８） の3つの常任委員会があり、

総務文教常任委員会は、吉永美子委員長、伊藤實副委員長、河崎平男委員、硯谷篤史委員、中島好人委員、中村博行委員の６名

民生福祉常任委員会は、岩本信子委員長、大井淳一朗副委員長、石田清廉委員、小野泰委員、尾山信義委員、下瀬俊夫委員、松尾数則委員、 矢田松夫委員の８名

産業建設常任委員会は、三浦英統委員長、衛藤弘光副委員長、伊藤武委員、江本郁夫委員、河野朋子委員、平原廉清委員、 山田伸幸委員と私の８名（平成23年4月1日現在）

委員長ポストに決定は、友達同士で学級委員長を決めるようなわけにはいきません。議会内の権力闘争が顕在化する場面の一つです。 ある意味熾烈な水面下の駆け引きがあるわけですが、力関係だけではなく、 委員会の円滑な運営も視野に入れながら会派間のバランスも考慮しつつ決定されます。 この様な方法に対して批判もあるでしょうがこれが現実であり、現在のところベターな方法なのです。

上記の総務の委員会が定数８名に対して２名欠員なのは、福田勝政氏が議会から突然去っていったことと、議長が当初、 この委員会に配属されていましたが議会を代表し公平中立な判断を求められる立場を考慮して委員を途中辞職したためです。

委員会に優劣はないのですが、歳入の審査を行うことから総務文教委員会が筆頭委員会であるとも言えます。

市の予算案や条例案は議案という形で本会議において各常任委員会に付託（審査を行わせること）され、 その常任員会の中で説明員である市長及び職員に対して質疑をして答弁を引き出し、それらを吟味しながら慎重審査を行います。

審査を終えると委員会内で採決が行われます。後日開かれる全員参加の本会議において、 委員会がどの様に審査をしたのかその経過と概要および結果を委員長報告として説明された後に採決が行われて議案の可否を決定します。

しかしその委員会以外の委員は、直接委員会審査には加わることができません。

では、どの様にして本会議の採決時に意思を決定するのか疑問に思われるでしょう。

形式的には、委員長報告を聞き、疑問点を解明するために委員長に対して質問をする事によって採決時の意思を決定することになりますが、 現在の委員長報告のあり方では現実的ではありません。

本市議会は会派制をとっているため、会派内の誰かがその委員会に配属をされており、 その委員から事前に情報を収集し会派内で協議や議論を重ね意思決定をするか、 委員会に傍聴に行き審査の経過を聞くことによって本会議までに意思を決定します。 もちろん全議員がこうしたことを行っているとは断定できませんが、現在の議会システムでは他に方法はありません。

これらが一連の議案審査の流れですが、ここで勘違いしそうなことは、議会は万能ではないと言うことで、 議案として最終的に議決できる事項は地方自治法第９６条にあるように１５項目のみとなっていてそれ以外は議会の議決に関しては手の届かないところにあります。

例えば基本構想の基本計画や実施計画、都市計画マスタープランなどは議会の議決事項ではないため議会が口を挟みにくいのが現実です。 また、今年ゴミ袋の形状変更がありましたが、これも議決事項ではないため議会に諮られることはありません。 そのために約二年も費やしてしまいました。

この様に議決事項以外のことは時間がかかりますが一般質問や直接市長や職員と協議を重ねながらこつこつ積み上げてやるしかないのです。 行政側の考え方が柔軟であれば多くの時間はかかりますが改善の方向へ向かうことがあります。

でも大きな障害があります。それは、本会議場での一般質問であろうとも取り上げるのは一議員であり、議会ではないという点です。

市長をはじめ行政職員は議会と議員の違いをしっかりと理解をしています。 理解していないのはむしろ議員側ではないかと感じることがよくあります。

一議員は一部の住民の代表者に過ぎず、同じように選挙で選ばれる1人しかいない市長とは位置づけが違います。 全議員の集合体である議会こそが市長と同じレベルであり、その議会の決定のみが市長等を拘束できます。

したがって、硬直化した行政ならば一般質問なども形だけになり体をなさないものとなります。

いずれにしても、議会の議決は最高意思決定となるのです。

このようなことから現在作成中の議会基本条例では地方自治法第９６条２項の議決事項の追加を根拠に１５項目以外のことについても議決できるように条文に織り込むことを審議しています。

また、当然のことながら委員会審査においての問題点はたくさんあります。

長くなりましたので次回に問題点を洗い出してみます。

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３５位です

盛り上がりに欠けた県議会議員選挙も終わり、先日の新聞には、山口県議会の構成について「自民党会派過半数を占める」 「自民党会派絶対多数およばず」との見出しが躍っていました。

私の所属会派の「進化」では、未熟ながら会派議会報告会を行っていますがその時によく言われることは「会派って何？」

単純な質問ですが、目からうろこです。

議会の説明責任の第一歩のことでさえ私たちは果たしていないことに改めて反省をしています。

会派とは、短くまとめると共通の理念をもち政策立案や調査研究をおこなう集団です。

まず共通の理念を持つこことが最低条件になります。

よく「会派って派閥のことでしょ」と言われたりもしますが、全然違います。・・・・・・・少し訂正します。「違わなくてはなりません」 と。

派閥は、利害や好悪、出身などが共通するものが形成した集団であり理念や思想は二の次になります。 よく全国紙などで市長派などの言葉を聞かれると思いますが、 市長の好悪で形成された集団があるとするならばそれは会派の要件を満たしておらず、それこそ派閥と言われても仕方がありません。

次に何のために会派を結成するのかが重要です。

本市議会では、「進化」「市民クラブ」「日本共産党」「改進」「刷新」 と５つの会派があり、

私の所属する会派「進化」の規約の目的部分では「民主主義の本義に立脚し、 保守系議員として法、条例、規則等を遵守して活動し、山陽小野田市議会の健全な運営を図ると共に、 市政に関するあらゆる事務事業に対して調査、研究を行い、政策集団として、住民の福祉の向上と市の発展に寄与することを目的とする。」 として勉強会、 研究会の開催、視察研修会の開催、 市民との意見交換会の実施、広報紙の発行等を行っています。また、 会派から議長や市長に対しての要望や他の会派に対して議会活性化策を働きかけています。

しかし市議会といえども政治の場ですので、権力闘争も避けては通れません。 お互いの会派がしのぎを削る場面も少なからずあります。

その最初の場面が選挙後の正副議長や正副委員長のポスト争いです。

議会では、最終的には多数決の原則により過半数をとれれば思惑どおりに事を進めることができます。

一番最初に書いた「自民党会派過半数を占める」とは、全議員の過半数のことで県議会の定数が４９名、 自民党会派の予定人数は２９名ですので、本会議における議決のゆくえは過半数を持っている自民党会派が握ることになります。

次の「自民党会派絶対多数およばず」とは、 常任委員会においての過半数のことで、県議会では６つの常任委員会があり定員は９名がひとつの常任委員会、 残り５つの常任委員会は８名で、それぞれの過半数は、５人づつで合計３０名、 そしてそれぞれの委員会の委員長を独占するにはさらに６名が必要となり、３６名で安定多数となります。

市議会においては、この様な構図は存在しません。「進化」 が最大会派で６名、「改進」５名、「市民クラブ」４名、「日本共産党」３名、「刷新」３名、無会派２名の構成になっています。

何はともあれ会派を結成したからには有名無実の存在であってはいけません。

作成中の議会基本条例にも会派の位置づけを謳い込む予定にしています。

元々市議会における会派は拘束の緩いものが多いのですが、 議案に対して会派拘束をかけた場合、造反がでたらとたんに会派解消なんてこともあります。

３月議会では山陽消防署建設に関わる議案と新病院の建設に関わる議案の修正に賛成した河野議員の会派が解消されました。

誰の目から見ても３月議会までは河野議員を含めて９人のくくりは、「ふるさとを考える会」推薦議員だったはずですが、 会派の解消によって不良分子をはじき出し、いつのまにか「市長を支持する会」に変容したと見えます。

今後の議会に注目です。

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３９位です

４月１日付けの新規採用の職員は、水道、病院を含めて２３名。人員を削減しすぎたのでしょうか結構多くの職員を採用しました。

国内の経済状況の影響なのか雇用状況の影響なのか公務員志向は相変わらず根強いものとなっています。

彼らをはじめ最近の職員諸君は、公務員専門の学校や大学のダブルスクールなどで勉学に励み、 高い競争率にもかかわらず見事採用を勝ち取ったエリートとも言えます。

しかし民間企業はもちろんのこと全体の奉仕者を自負する行政では特に偏差値エリートは必要とされていません。

また、公務員を選んだ理由として「安定しているから」「転勤がないから」などの声が聞こえてきそうですが、 そうでないことを祈っています。

新規職員もすでに目を通したと思われる「山陽小野田市人材育成基本方針」には、目指すべき職員像として 「市民から信頼される魅力ある職員」「仕事の目的を理解し、使命を果たせる職員」「自学の重要性を認識し、 自ら考え汗を流すことができる職員」とありますが、「市民」を「顧客」、「職員」を「社員」 に置き換えると民間企業にもあてはまってしまいます。

それはそれでよいのかもしれませんが、違和感が残るのは気のせいでしょうか。また、行政（公） の特異性はどこで見いだせばよいのでしょうか。

そもそも企業と行政はその役割も目的も立ち位置も違うはずなのにマスコミなどの影響なのか一辺倒の民間至上主義が浸透しています。 挙げ句の果ては、行政にまで市場原理主義、実力主義、 成果主義を導入すればすべてがうまくいくという幻想さえ今も持ち続けている様な気がします。

この基本方針の中の「人事管理の転換が急務となっています。今後は、能力主義・実績主義・ 成績主義を基調にした人事管理を強化していく必要があります。」と断定的に述べている部分が非常に気にかかります。

藤原正彦著「国家の品格」にはこのような近代的合理精神について次のような記述があります。

「基本は、年功序列とか終身雇用のような、実力主義ではないようなものにすべきです。そうしたシステムがベースになっていると、 社会全体が穏やかで安定したものになっていきます。安定した社会は国の底力でもあります。実際、 日本はそうやって世界第２の経済大国を作りました。」

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４５位です

この度、第二次山陽小野田市定員適正化計画が発表され、そこには 「平成19年3月に策定した当初計画の目標数値と実職員数に大幅な乖離があったため、再検討したもの」とあります。

大幅な乖離とは、平成22年度で目標数値は977人であったのに対して、実際の職員数は849人となり、 目標数値から128人も下回る結果となったため新たな計画が出されました。

6年前の市議会議員選挙の時にある企業経営者が「行政も議会もこれからはスクラップアンドビルドの必要がある」と語っていました。

スクラップアンドビルドを辞書で引いてみると「老朽化したり陳腐化したりして機能的に古くなった設備を 廃棄や取り壊して、 その後高能率の新鋭設備に置き換えること。」とあります。

当然のことながら、枠が同じならスクラップしないと新しい物は生まれず、古いものにとらわれすぎると変化はありませんが、 ビルドをしない限りそれはただの破壊に過ぎず、それを行う為政者はただの壊し屋と呼ばれてしまいます。つまりスクラップアンドビルドは、 ビルドをする事を前提に、スクラップすることになります。

かって小泉元首相は自民党員でありながら「自民党をぶっつぶす」と豪語し、様々なパフォーマンスなどで多くの国民を酔いしらせ、 そしてマスコミを使って世論を味方につけ、「構造改革」を合い言葉に「官から民へ」「小さな政府」のスローガンのもと、 旧大蔵省の利権をバックに「郵政民営化法案」を強行に通し、また「中央から地方へ」三位一体改革を打ち出しました。 そしてアメリカ追従型政策を推し進めたと言われる竹中平蔵経済財政政策担当大臣は、 国民にとっては耳障りのよい規制緩和を断行し官に市場原理主義を導入しました。

当時は、マスコミの世論調査でも戦後の内閣歴代一位となる８７．１％をたたきだし、多くの国民が今までとは違う風を感じたものでした。 しかし、今になって思えば地方の疲弊は拍車がかかり、 国民の間には格差というよりか貧困層の拡大が歯止めのかからないものとなってしまいました。

また、医療制度改革も小泉内閣で進められ、その後医療崩壊が起こり、今は揺り戻しとも言える政策を行っているところです。

私たち国民は、表面的なものにとらわれがちですが、 その内面に潜む将来にわたっての効果や弊害を知った上で世論を形成する必要があります。

もちろんそれらはマスコミや為政者が公表するとは限りません。

市民憲章にもあるように自らが考えていく必要があります。

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現在３８位です。

本市は東北地方太平洋沖地震に対し、昨日、災害派遣として水道局と消防本部から物資及び人員を派遣しました。

また、義援金募金箱を市役所や公民館、病院など20箇所近く設置しています。

平成7年に発生した阪神淡路大震災のマグニチュード７．３，死者６５００名、 負傷者４４０００人をはるかにしのぐ未曾有の大災害となってしまいました。

更に、福島第一原発のたび重なる爆発事故が発生し二重の大災害となっています。

実家が福島にあり東京在住の友人にメールを送り無事を確認しましたが、彼の返信メールには、

「俺のとこは被害ないよ。徒歩通勤だからすぐ帰れたし。長野と東北からＷで小さい地震がくるから、気持ち悪い。 両親の家が南相馬市だけど地震と津波の被害はなかった。父の実家が流されたかもしれん。親戚の状況が全くわからんのよ。連絡つかないらしい。 また少し揺れてるわ。トラウマになりそうだ。」

何とも返す言葉がありません。

次に「放射能の影響はないか」と聞くと

「簡潔な質問ありがとう。ニュースで数値が高まったと言ってるが、全く実感ない。見えないからね。親は避難中で連絡とれなくなった。 昨夜のうちに南相馬市を脱出して一泊したまではよかったが。家にはもう戻れないかもしれないから対策考えないといかんかな。 刺身うまかったのに。それより食べ物とガソリンなんとかしてほしい。買い占める理由がわからん。あと、計画停電のおかげで仕事全くできず、 電車が全く走ってない。埼玉との境で電車ストップしてる。ひどいよな。」

また、３月１３日に複数人からのチェーンメールを受信しました。

「■お願い■関西電力で働いている友達からのお願いなのですが、本日18時以降関東の電気の備蓄が底をつくらしく、 中部電力や関西電力からも送電を行うらしいです。

一人が少しの節電をするだけで、関東の方の携帯が充電を出来て情報を得たり、病院にいる方が医療機器を使えるようになり救われます！

こんなことくらいしか関西に住む僕たちには、祈る以外の行動として出来ないです！

このメールをできるだけ多くの方に送信をお願い致します！」

この手のチェーンメールは総務省が、注意を促しています。

全世界から救援の手がさしのべられています。

我々日本人ができることは・・・・・

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現在３８位です。

市では教育委員を公募しています。

市のホームページの応募要件を見てみると

1. 平成23年5月31日現在で未成年の子どもを持つ保護者で、市内に住所（住民基本台帳の登録） を有する女性
2. 応募の日現在の年齢が満25歳以上で山陽小野田市長の被選挙権を有する人

教育委員の公募を他の審議会などの委員と同列に募集することさえも違和感を感じますが、この応募要件には、 落胆するとともに教育委員の置かれている立場や教育委員会の存在意義を如実に物語っているように感じます。 （もちろん面接などで教育委員の重要性などを説明されることとは思いますが）

本来は、教育委員会とその構成員である教育委員は教育行政をつかさどるという意味で重大な責務があります。

あくまでも教育委員会事務局は補佐役であって、 教育委員会が教育行政を推進していくことこそが本来の姿のはずです。

そもそも「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」には、「委員は、 当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化（以下単に「教育」という。） に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」。 とあり、 誰でも良いというものではありません。この事を応募要件にしっかり書いて重責を知らせる必要があるのではないでしょうか。

教育が荒廃していると言われている現在において教育委員の役割は重大です。

臨時教育審議会は第2次答申で

「近年の校内暴力、陰湿ないじめ、いわゆる問題教師など、一連の教育荒廃への各教育委員会の対応を見ると、 各地域の教育行政に責任を持つ『合議制の執行機関』としての自覚と責任感、使命感、教育の地方分権の精神についての理解、主体性に欠け、 二十一世紀への展望と改革への意欲が不足しているといわざるを得ないような状態の教育委員会が少なくないと思われる。」 と教育委員会の現状を厳しく言及しています。

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現在３２位です。

合併特例債有効活用議員連盟主催で行われた議員意見交換会。17人の出席です。（少ない！！）

その主たる目的は新病院建設についての議員同士の議論でした。

今までは、市政の重要課題に対して全議員が一堂に会して議論することはほとんど行われていませんでした。 （少なくとも私が議員になってからは一度もありません）

その課題が議案となって執行部から本会議に上程され、委員会に付託された後、委員会で審査をされ、 もう一度本会議に戻ってきて採決をされるというプロセスです。

そこには、担当委員会の委員以外が口を挟む余地はほとんど無く、 議論にも参加できないばかりか何もしなければ情報さえも入手できない状況にあります。

そのような状況下におかれながらも本会議では採決が行われます。（議論はできませんが、 情報収集という意味では議員は独自に又は会派などから一定の情報の入手は可能です）

近い将来、議案になるであろう病院建設は、 市民福祉の面からも財政の面からも極めて慎重で専門的な審査が要求される事案なのは間違いなく、 全議員が議論の段階から関わっていく必要があることは間違いありません。

そういった意味から今回の意見交換会は実施をされました。にもかかわらず全員参加に至らなかったのは残念としか言いようがありません。

今回の意見交換会では、「市及び病院の財政計画が示されていない。これがないと判断できない」

「市民参画がなされていない」

「労災病院との連携はどうなのか」

「市民病院はどの様な病院になるのか説明不足である」

「建設しても経営的に成り立つはずがない」

「医師の確保の方法について不透明である」

「２１５床は市の財産である。市民がどの様な病院を望んでいるのかが重要だ」

「市民の安全安心を守る立場から病院建設は必要だ」

などの意見が出ましたが、内容は、想定どおり極めて低調であり議論にならず、不満を残すものではありましたが、 普段から執行部との質疑、 答弁に終始している委員会運営をしているので議員同士の議論の方法についてとまどいを隠せないものであったと判断すれば次につながるように感じますし、 何よりも議会が新しい領域に一歩踏み込んだ事をまずは評価すべきものと感じています。また、私にとっては、 慎重派と推進派の温度差や情報量の多寡なども確認でき、 次の一手に有効な手がかりを感じることができたことに関しては大変有意義な時間だったと言えます。

新病院建設について求められるものは、 市長及び病院局のさらに丁寧な説明と議員各々が自分自身で情報を入手しその中から取捨選択し最終判断することです。

今、最低限必要な情報は、やはり病院の収支計画と市が一般会計から拠出する繰り出し金による市本体の影響でしょう。

これがないと審議のテーブルに乗せることができないという意見もありましたが、この理屈は、議会サイドとしては筋が通っていますし、 建設推進派でさえも理論構築ができにくくなるばかりか推進論も主観論で終始してしまい、 最終的にはあいまいな判断による議決になってしまう危険性もあります。

議会としては今後も複数回このような意見交換会を開催する予定です。

次は、全員参加といきたいものです。

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現在３６位です。

新病院の建設に関して、議会には大きく２つの勢力があります。

建設推進グループの新病院建設推進議員連盟と現時点では建設に必ずしも積極的ではない慎重派グループがあり、 お互いに積極的な情報収集活動や勉強会を開催しています。

先日、慎重派グループが元山口大学病院長と労災病院の医師をお呼びして勉強会を開催しました。

元山口大学病院長の新病院建設に関する考え方は、「市民のためにも新病院は建設されなければならない。 しかし労災病院のミニチュア版は必要ない。労災病院と市民病院の役割を明確にする必要がある。つまり急性期は労災病院が担い、慢性期 （療養型）は市民病院が担うべきだろう。」

また、労災病院の医師も私見と前置きした上で「「新病院を労災病院のそばに建設をする事を希望する。 そうすると医師の行き来がスムースに行える。例えば外科医師は労災病院には６名、市民病院には３名いるが、 高度な医療を行う際には９名のチームが結成でき、お互いがお互いを補うことが可能になるのではないか」

つまり両医師とも地域医療の観点から新病院建設の必要性を述べられました。

議会では明日、全議員に出席要請をした意見交換会が行われます。

各議員がどの様な考えを持っているのか、またどの様に議論をするのか注目です。

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現在２５位です。

昨日から通常国会が始まりました。

テレビなどでご存じのように「予算関連法案」の成立が危ぶまれています。

もしこの予算関連法案が成立しなかったら子ども手当はどうなるのでしょうか？

現在、子ども手当は中学生以下の子どもに一律1万3000円支給されていますが、予算案では、 3歳未満に限り7000円上積みされ2万円の支給となります。

しかし、この子ども手当は平成22年度の時限立法を根拠に支給されていますので、 新法案が通らなければ子ども手当支給の根拠はなくなり、手当そのものが新法案と共に消滅し、以前の児童手当が復活することになります。

また、「児童手当には所得制限が設けられていたが、 制限のない子ども手当に移行したことで自治体が世帯ごとの所得把握のシステムを破棄しており、実際には支給できず、 宙に浮いてしまう可能性がある。」と言われています。

子ども手当支給には総額２兆９３５６億円かかります。（消費税の約１％にあたります）そのうち国費２兆２０７７億円、 地方負担５５４９億円、事業主負担１７３１億円。

民主党のマニュフェストに反し、地方負担分は１９％に上り、１万３０００円のうち約２５００円分に相当します。

このうち半分を都道府県が負担し半分を市町村が負担をします。

国の政策の財源を地方に押しつけられてはたまったものではありません。

このことに対し、４３の自治体が地方負担を拒否する事を表明しています。

山陽小野田市議会としても、国会の動向により対応を迫られることになりそうです。

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現在２５位です。

先日、テレビを見ながら新聞を読んでいると何かと話題の阿久根市長選挙のニュースが流れていました。

複雑な心境ながら阿久根市民にとっては良い結果かなと思いつつ新聞に目を落とすと、テレビのスピーカーから 「議会は議論をする場ではない」との竹原元市長の言葉が耳に飛び込んできました。

議会基本条例策定中の私にとってはとても興味深いコメントです。

それは、わたしには「議会は市長と議論をする場ではない」と聞こえたからでした。

平成20年の11月に行われた阿久根市の市民懇談会で竹原元市長は次のように語っています。

「議会というのは、実は議論をする場になっていない。議員が質問し、執行部は、それに答えるだけです。そういう規則になっている。 本当は議員同士が議論する場があるべきですが、どこにもない。市議会から県議会、国会まで一緒です。では、 どうやって物事を決めているかというと、裏で相談したり、グループ内で事前に談合したりして決めている。 この国はどこに向かっているかわからない。国の言いなりではなく、阿久根市なりに考えて、良い方向に変えていくためにも、 日頃から皆さんが政治に関心を持っていただきたいと思います。」

つまり１．議会は執行部と議論をする場ではない

２．議会とは議員同士が議論をする場である

３．議会（本会議）以前に物事が決まっている

４．まちが良くなるためには市民が政治に興味を持つ必要がある

１と２は議会の本質です。3についてはケースバイケースですが、4については地方自治の真の姿とも言えます。

１の「議会は執行部と議論をする場ではない」についてですが、

地方自治法には「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、 陳情等を審査する。」

 「普通地方公共団体の長、教育委員会の委員長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、 公安委員会の委員長、労働委員会の委員、 農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、 議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。」

地方自治法の規定によると委員会は「事務に関する調査」を行い、「議案、陳情等を審査」するとあり　更に議場には議会の 「審議に必要な説明のため」市長や教育委員長などを出席させるとあります。

つまり、はじめから議会と市長をはじめ執行部との議論は想定されていないのです。 調査や審査のための説明員として委員会や本会議場に出席していることになります。 説明員はあくまで説明のためであって、議論するために出席しているのではありません。

市長をはじめ執行部は政策などを議会に提案し議会がそれを議決した後に執行をします。

執行部は執行機関と呼ばれ議会は議決機関と呼ばれるのはそのためです。

それでは一般質問はどうだと反論される方もいらっしゃるでしょうが、本来の一般質問は質問と答弁の繰り返しです。

一般質問とは、行財政全般にわたって、執行機関に対し、 説明を求め又は所信を質すことであり対等に政策的な議論をする場ではありません。 もちろん議員側から建設的な提言などは行っていますが、一方的なものです。（本市議会では、 多少の議論になることは例外的にあります）

しかし２のように議会とは議員同士が活発な議論をする場であり、その必要があります。

特に専門的集中的に市の事務の調査や議案の審査をする委員会では委員同士が論戦を繰り広げなければなりません。

が現在のところ本市議会においては極めて低調です。

このことに関して議会基本条例制定特別委員会において委員会内の自由討議を条例に盛り込むことを決定しています。

自由討議とは、案件に対して執行部からの説明後に委員間で様々な資料や情報をもとに議論を尽くすことです。 議論を尽くした後に委員会の採決をします。

また議員全員が重要案件に関して意見交換や議論をする政策討論会も既に委員会では条例に盛り込むことを決定しています。

議会は言論の府であることを実践していくことを条例によりルール化しようとするものです。

この様に公式な議会や委員会は、厳密に言えば市長を含む執行部と議論をするところではありませんが、 だからといって議会は上段に構えて執行部と議論をしていないわけではありません。

実際の政策立案者である実務をする職員などと議員の立場で、日々議論を交わしています。 また非公式な協議会などを開催してざっくばらんに協議を重ねているのです。

また、会派主催の勉強会や議員連盟などでも執行部と議論を交わしています。

阿久根市の竹原元市長の行動や手法は、まったくルールを逸脱していますが、 阿久根市議会を含む地方議会に警鐘を鳴らし続けたのは事実だと感じています。

また、防府市や名古屋市についても首長の理論には首をかしげるものですが、 この様な市長を輩出する風土を作った議会にもその責任は十分あるのではないかと思っています。

議会は、責任の重みと職責を自覚し議会としてまた議員としてそしてまちの未来を見据えて、 やらねばならないことをきちんとやり遂げていくことこそが、今求められていると痛感しています。

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現在２６位です。

今回で3回目となる宇部空港で行われた「書のパフォーマンス」。

100人以上の人が見守る中、3名の書家の先生が緊張した面持ちで一気に筆を走らせ２ｍｘ４ｍの紙に文字を躍らせます。

我が家でも新春恒例の行事となり毎年見物に言っています。

すごいなと思いつつも、なんと書いてあるのか説明を聞くまで分からないのが素人の悲しいところ。

矢田先生のブログに説明があるのでご参照ください。

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現在３２位です。

1月4日は恒例の新年互例会。

主催者である市長はいつもに増して長い挨拶でしたが、 新病院建設については一切触れず終始にこやかに小野田港浚渫事業や小野田湾岸道路有帆大橋事業の進捗状況などを説明しました。

私たちの手元には、互例会の出席名簿と広報さんようおのだが配られ、そこには年末にこのブログで予測したとおり「新病院を建設します」 の文字がはっきりと太文字で書かれていました。私には予想どおりで全く驚きはなかったのですが、 議員の一部は憤慨した様子で見入っていたようでした。

 さて、新病院の建設には約58億円かかると言われています。

財源は、合併特例債15億円、病院事業債43億円と推測されます。

病院事業債を借りる条件を整備するためには、約5億円を市の一般財源から繰り入れる必要があり、 このことについて何故病院事業の負債を市が補てんしなければならないのか、などの議論もあります。

しかし、病院事業の負債はもとをただせば山陽中央病院の負債であり、当時の町政が病院に対して基準内繰り出しを適正に行わなかった事 （行えなかった）などが原因で経営悪化をたどったとも言われています。そうなると病院の経営的負債ではなく政策的な負債となり責任は、 病院側ではなく行政主体にあると判断できます。

この約56億円の借金で市の負担は毎年7500万円で30年間、病院は毎年1億円で30年間返し続けることになります。

この金額のことについて市長は広報で「試算によると，それらは将来的な収支予測の中で決して支払えない金額ではありません。」 と書いています。（十分に支払える金額です。と書いていないところは、市長の性格でしょうか）

この病院建設についての情報量とその正確さは議員まちまちであろうと感じています。 通常であれば民生福祉の常任委員会に付託されて審議をされますが、巨額なお金を必要とする大事業であるので、 議会は違ったアプローチをして結果がどうあれ、 きちんと市民に対して説明責任を全うできるように正しい情報を入手して意見交換や議論をつくしていかなければならないと感じています。

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現在２７位です。

医師はどの様な状況に置かれていて、どの様に考えているのでしょうか？

私は医師ではないので分かりませんが、厚生労働省が興味深い調査をしています。

平成２２年９月発表の「病院等における必要医師数実態調査の概要」を見てみると

「求人しているにもかかわらず医師が充足されない背景は？」との問いに対して

「求人している診療科医師の絶対数が県内（地域内）で少ない」３８．０％

「大学の医師派遣機能が低下している」１９．９％

「当院の勤務条件（当直や報酬等）と医師の希望との不一致」１４．０％

との回答で全国的な医師数の不足と医局の実態が現れています。

また、医師を求人しなければならなくなった原因として

「他の病院への転職 開業、定年等による医師の退職（従前通りの体制を維持するために必要）３，６５０件３３．６％」、

「医師の引き上げ等大学の医師派遣機能の低下による医師が減少（従前通りの体制を維持するために必要）２，１３６件１９．６％」 であった。

ここでも医局の医師の引き上げが原因となっています。

そして、、医療機関で行っている医師確保対策の取り組みとして多かったのは、

「勤務手当（手術手当、分娩手当などの労働基準法以外の手当）等の処遇改善３，３３９件２４．９％」、

「院内保育所の設置２，３７７件１７．７％」、

「医師事務補助者の設置２，２０７件１６．４％」であった。

医師により良い環境を整備して他の医療機関と差別化することによって医師確保をしようと模索をしています。 また女性医師が出産しても現場復帰しやすいような環境を作ろうとしています。

また、求人方法として多かったのは、

「大学（医局等）へ依頼１３，６９１件」、

「インターネットへ掲載１１，６７６件」、

「民間業者へ依頼９，２００件」であった。

この件数は複数回答なので、各医療機関とも医局へ依頼しながらインターネットや民間業者を活用していると思われます。

医師の確保ができなければ、医療機関は閉鎖へと追い込まれます。 絶対数の少ない医師を環境整備によって取り合いをしている状況なのです。

この意味では、河合病院管理者の言う新病院建設はそのもの環境整備であり環境改善と言えるかもしれません。 しかしハード面が整備できたとしてもソフト面が整備できなければ医師は積極的には来ないものと思われますが、 そのことについては現在のところ言及をされていません。

今後、ソフト面の整備についても説明がされるものと思います。その時はまたこのブログにて詳細を明らかにしたいものです。

最後にもう一つ興味あるデータがありますのでお知らせをします。

それは医師国家試験合格者の地元残留率です。

最も高い地元残留率は順天堂大の90.3％、名古屋大の88.1％。最低は宮崎大の19.1％。

地元残留率は、東京、大阪、愛知などでは平均7割以上と高いが、それ以外の地方圏では、低い傾向にあります。

さて、山口大学はと言うと地元残留率４３％、大学病院残留率２０．９％、地元高校出身率２２．１％（2010春、毎日新聞調べ）

これから読み取れるのは、半分以上は県外の医療機関に出て行っているが地元残留率が地元高校出身率より割合が多いので、 地元残留効果つまり他県から来た学生も県内の医療機関に入っている事になります。

また、大学病院残留率は２０．９％であり全国平均３３．３％と比べると低い数値になっています。

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現在３０位です。

河合病院事業管理者は「新病院が建設されれば医師離れを防ぐことができ、更に不足している医師を確保できる」と話します。

では、全国の医師数の状況はどうでしょうか。

以前、厚生労働省は医師数の状況について「医師不足はなく、偏在しているだけである」との見解を表明していましたが、最近は 「医師の偏在および絶対数の不足」と修正し、２００８年に桝添厚生大臣が「安心と希望の医療確保ビジョン」 を打ち出し医師数の増加の流れをつくりました。

それでは現在どの程度医師が不足しているのでしょうか？

厚生労働省の調査によると、医師数自体は増加傾向にあります。2006年の医療施設に従事する医師数は10年前と比べると14.4％ 増加しています。

しかし全国で医師は２９万人（2005年厚労省調査）いますが、この数字は医療免許所有者であり、実施に医療に従事しているものは、 21万人程度と言われています。この人数のOECD諸国での順位は70位前後になります。

医師数は増加していますが、絶対数が不足しているのが実態です。

厚生労働省による平成２２年６月に行われた 「病院等による必要医師数実態調査の概要」によると全国の病院および分娩取り扱い診療所８６９８箇所の回答は、

現医師数１６７０６３人

必要医師数１９１０９６人

つまり２４０３３人が不足しているという結果が出ています。

それでは山口県の場合はどうでしょうか。

現医師数２１３２人

必要医師数２６９９人

県下の病院においては５６７人の不足となっています。

絶対数が不足している上に、病院存続のためにどこの病院も医師の確保に躍起になっています。 それに拍車をかけていると考えられているのが、新臨床研修制度です。

よく、医師の研修制度が変わったから医師が集まらなくなったと聞きますが、どういう事でしょうか。

地域の病院などは、医者を確保するときには医局（ここでは山大です）の人事、 つまり医局から派遣されてくる医師を中心に構成されていました。

しかし２００４年に「新臨床研修制度」がスタートし、大学病院など特定の病院でしか研修が受けられなかったのが、 一般の病院でも研修可能となり新人医師は、自由に病院を選べることになり、給料が安く下働きの多い大学病院での研修より待遇の良く、 設備もそろって様々な症例を見ることができる病院へ研修に行くことになりました。

そうなると大学病院は人員不足に陥り、 人員を確保し高度医療を維持するために地域の病院に送り込んでいた医師を呼び戻さざるを得なくなります。

この結果、地域の病院から医師が大学病院に呼び戻され、深刻な医師不足となっていきます。

しかし、違う側面からこの新制度を見てみると、医局に縛られていた医師の人事からある程度解放されることにより地域の病院はある意味、 医局に気を遣うことなく自由に採用活動を行う大義名分ができ新人医師に対して積極的な対応が可能となります。

これが今の医師不足の大きな流れですが、病院を建て替えることイコール医師を確保できることとはなりません。

河合病院管理者は本会議で医師確保は可能だと言及しましたが、 どのようにして現実のものにするのかが具体的に示されなければ議会のコンセンサスは得にくいのではないでしょうか。

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現在２５位です。

行政では事業の要求に対して厳しく査定します。

旧大蔵省が各省庁からの予算要求に対して次の審査基準を用いて事業予算の査定をしていました。

１．その事業は公益に資するものであるか

２．その事業は公共部門が行うべきものであるか（公共部門がその事業をする合理性と必要性はあるか）

３．その事業は公共部門の中でも国（市）が行わなければならないものか

４．その事業は民間などに委託できないか

５．その事業を継続した場合、どの程度効率性が高まるのか

６．財源はあるのか

以上６つですが、病院の場合は更に、医療体制は充実するのか（医師の確保はできるのか）、 将来の財政負担はどうなるのかなどが加わります。

河合病院事業管理者の説明によると「地域住民によってつくられた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むと共に、 地域の医療機関や行政機関等との連携を図りながら、公平公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献する」 ことを使命として、大きく2つの点より建設が必要だと言います。

１つは、建物の寿命で本館と東病棟は昭和3７年建設で既に48年経過。南病棟は昭和55年建設で29年経過しており、漏水や雨漏り、 壁落ちなどで、２～3年が限度で、患者の生命を守るためにも立て替えが必要。

2つ目は、「このままだと大学病院からのサポートも無くなり医師の確保ができない。新病院を建設することにより医師が確保できる」 と新築によるインセンティブを強調する。この説明は、言葉足らずで理論が相当飛躍をしているが、 後日このブログで検証してみたいと思っています。

1つ目の説明により、今の状態のままでの存続はあり得ないことになります。そうすると選択肢は、オールORナッシング。建て替えか、 閉院です。（民間委託や統合の可能性については後日検証することにしてここでは単純に閉院という意味です。）

それでは、閉院となるとどうなるのでしょうか。

巷では、「大きな病院がこの小さなまちに3つもある。だから大きな建設費用のかかる市民病院はいらないのではないか」 とささやかれている声を聞きます。

「２００５年、市民の総入院患者数は９１６．５人」

「市内には、７病院で７８８床しかなく、約１３０名は市外で入院している」

「現在でも市民の入院に耐えられていない」

「高齢化率を考えると２０２５年には入院患者は１１３５人になり３５０名近くが市外に入院せざるを得なくなる」

「現在の市民病院の２１５床がなくなれば、市民５６５人が入院難民となる可能性がある」

と河合事業管理者は説明します。

また、閉院した場合には、何もなくなると言うわけではなく退職金や起債の償還（借金の返済） などで数年間にわたって数十億単位のお金が必要になってくると思われます。

そして市民病院の議論をするときに大事なことは、市民病院は「公立病院」だと言うことです。「公益に資すること」が大前提であり、 民間病院でできないことを行うのが公立病院なのです。 もっともそうでなければ公立病院としての存在意義はありませんので公共が行う事業にはなり得ません。

その意味から考えると、 市民の健康維持と生命を守るという観点から民間病院で収容できない入院患者を入院させることの一点からでも公立病院の意義があると言っても良いような気がします。

この様なことを総合的に考えると、ここまでの説明では単純に「市民病院はいらない」とは言えないのではないでしょうか。

長くなりましたので、次回つづきを書きます。

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現在２０位です。

年が明けて初めて議員と市長が顔を合わすのが1月4日の新年互例会。

1月１日号の「広報さんようおのだ」の内容しだいでは、議員間では新病院建設の議論に拍車がかかりそうです。

山陽小野田市民病院の最高責任者は2006年7月に任命された前山口大副学長で元同医学部付属病院長だった河合伸也病院事業管理者です。

誰の目から見てもその河合管理者が特命を帯びて任命をされたように映ります。

その特命とは、地域医療の中の一つの中心的ファクターである自治体病院の再構築、 つまり具体的には山陽中央病院と小野田市立病院の統合、そして新病院の建設だと思っています。

つまり、医療従事者として（政治家としてではなく）新病院建設は使命と考えているように思えます。

河合管理者をはじめとする病院局は、失われて行くであろう住民の安全安心の確保を前面に押し出し新病院建設を主張しています。

一方、議員サイドは、新病院建設推進議員連盟を結成し病院局の主張を是とし新病院建設を良しとするものと、 財政面と医師確保の難しさから警鐘を鳴らすもの、の大きく2つの勢力があります。

新病院建設には、約56億円の費用を要すると言われています。

財政的な問題と地域医療のバランスを考えながら結論を出していく必要がありますが、 そのためには議員たるもの正しい精度の高い情報をもとに正確な判断をしていく必要があります。（多くの会派で勉強会を実施しています）

病院を建設することによって本当に医師確保はできるのか、今後の病院の収支予測はどうなのか、病院建設により市の財政はどうなるのか、 病院を建設しないことによってどの様な状況になるのか、など疑問点はたくさんあると思いますが、 このブログで一つずつ検証をしていきたいと思っています。

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現在２５位です。

議会最終日の本会議後の全員協議会で、会議室に全員集合し配付資料を見ていると、議長が「只今より全員協議会を始めます」 といつもの開会の宣言。

資料の中に、委員会や会派の視察報告書が４つあったので今日は長くなりそうだなと思い顔を上げると、市長が説明員席に座っていました。 （市長が全員協議会に来て説明や報告をすることは滅多にありません）

レジュメを見ると「新病院建設について」とあります。

市長はにこやかに、しゃべり出します。

「新病院建設については、1月1日号の広報さんようおのだの「市長から市民のみなさんへ」の中に書いています。」

この様な旨の報告だったと記憶をしていますが、発言後、市長はすぐに退席をしました。

その瞬間議員は、意味が分からない体でぽかんとしていましたが退席した後、「どういうこと」「何が書いてあるのか」 などの発言がありました。

議員の中には、「まさか新病院を建設することを決めたわけではないだろう」というのが多かったようです。

しかし、私には新病院建設に関わる市長の極めて強いメッセージに聞こえました。

つまり、1月1日号の広報さんようおのだには市長の具体的な意思表明があると思っています。もちろん、 そうではない可能性はありますが、本会議閉会直後であること、普段、あまり出席しない全員協議会の場であること、 具体的な内容には一切触れなかったこと、すぐに退席したこと、 市政説明会を既に終えていることなどを総合的に判断すると市長の決断が書いてあるような気がします。

現在、議会ではこの新病院建設については、意見が２つに割れています。

来年早々から加速度的に情報収集がなされ、各々が正しい情報を選択し、 そしてまとめ上げて一つの結論を導き出していくことになるでしょう。

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現在38位。

11月30日の会派による議会報告会は、50人以上の参加者があり予定時間を超えて行われました。

最初の30分で会派の６名がそれぞれ担当分野の説明をしてその後、意見交換会に入りました。

多かった意見や質問は、「新病院建設」。

「今の状況はどうなのか」

「今後はどの様になっていくのか」

「新病院は必要なのか」

「今からでも方向性が変わることがあるのか」

「議員はきちんと情報を収集して考えて欲しい」などの意見があり関心の高さを伺わせるものでした。

その他「議会基本条例はいつできるのか」

「議会基本条例と自治基本条例の関係はどう考えるのか」

「自治基本条例は今後どの様な取り扱いになるのか」

「議会のまちづくりのビジョンは何か」

「政務調査費がムダになることはないのか」

などレベルの高い様々なご意見やご質問をいただき予想以上に活発な意見交換会になり会派としても有意義な時間を過ごせたと感じるとともに、 この様な会を今後も加速度的に行っていく必要性を強く感じました。

しかし、反省点もたくさんあります。

会の中で指摘されたことですが、言葉だけではわかりにくい、 図などを使って説明をして欲しいと言うことで今後はわかりやすい資料等を作成して会に臨むつもりです。

また、終了後に参加者から「会派って何ですか」「常任委員会とは」などの基本的な質問を受けました。

こういう質問こそ会の中でしてもらいたかったのですが、そのような空気を作れなかったことは大きな反省だと感じています。

市民の皆さんに市政に横たわる問題を理解してもらうには、 まず議会そのものを理解してもらうことから始めなければならないと言うことを忘れていました。

会の最後に質問者から「この様な会を会派でされることは大変意義のあること、今後も是非続けて欲しい」 と温かい言葉をもらい大変嬉しく感じました。

会派では、年間６回以上の開催を予定しています。

皆さんのお近くで開催されるときは、是非足を運んでいただきたいと思っています。

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現在４０位です

11月30日、午後7時より市民館２階会議室において所属会派「進化」の議会報告会および意見交換会を開催します。

メンバー６名がそれぞれ次の課題に対して現状説明をします。

①    伊藤　實議員　　　厚狭地区の災害と特別委員会の取組みについて

②    三浦英統議員　　　有線放送の今後について

③    硯谷篤史議員　　　開かれた議会運営のあり方について

④    髙松秀樹議員　　　議員の現状と議会基本条例について

⑤    松尾数則議員　　　新市民病院建設の行方について

⑥    大井淳一朗議員　　行財政改革について

その後は参加者の皆さんとの市政に関することや議会に関すること、また生活に密着していることに関しての意見交換を予定しています。

興味のある方はどなたでもご気軽にご参加ください。自由参加です。

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現在３９位です

先日きらら交流館で行われた「障害者の社会参加を考えるシンポジウム」に参加しました。

事例発表として宇部市の企業2社と宇部市障害福祉課がそれぞれの立場から障害者雇用の現状を説明をしましたが、 宇部市障害福祉課の障害者就労ワークステーションの取り組みは興味あるものでした。

宇部市の障害者手帳保持者は全体で174704名、その内18歳以上は147251人。その雇用については、 国としては関係法令や制度の充実、県としては、緊急雇用創出事業、推進企業認定制度などでバックアップをしています。

宇部市は独自に、障害福祉課に障害者就労ワークステーションを設置して4人を臨時職員として雇用をしています。

このワークステーションの目的は、障害者を積極的に雇用することはもちろんのこと、自立促進や民間の障害者雇用の促進を図っています。

任用開始後は、自立促進のためにビジネスマナー研修を行い社会人として働くための就業上のマナーを習得させています。

設置目的の中の、「民間の障害者雇用の促進」はすばらしい。

現在、障害者雇用においては法定雇用率の達成のために障害者を雇用していると思われますが、 市が範を示すことによって民間企業にも障害者雇用の責任と促進を再考させる機会を与えているように思えます。

本市でも、以前一般質問で障害者雇用について質問をしたが、「法定雇用率は達成しています」という回答だった。 雇用率達成はもちろん悪いことではないが、それから一歩も二歩も進んだ考え方にならないと、総合計画にある社会参加にならない。

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現在４５位です

山陽小野田市議会は会派制をとっています。

1期目は3人会派の「刷新」に所属していましたが、中元さんが議員を辞め、江本議員は、 ふるさとを考える会から推薦を受けたことによって「刷新」を抜けざるを得なくなりました。「刷新」は消滅かと思いきや江本議員、福田議員、 岩本議員で同じ「刷新」を名乗っています。

わたしは、自民党系の６人で会派「進化」を新たに作って活動をしています。

会派は他に５つありますが、すべて３人会派なので私たち「進化」が最大会派となっており「まちを変えよう」「議会を変えよう」 「行政を変えよう」を合い言葉に日々けんけんがくがくの議論をしています。

６人もいるので議論が始まるととてもうるさい会派です。

そのうるさい会派ですが、色々なことに積極的に取り組んでいます。

勉強会は、定例会として月に一回行い、その他問題点があると思えばメンバーの発議で開催をしています。 平均すると月に３回くらいでしょうか。

会派新聞もこの１１月に発行しました。今から随時配っていきます。

会派説明会（意見交換会）も行っています。１１月は、３０日に小野田市民館会議室で１９時より開催をしますので、 興味がある方もない方も是非来てください。

議会活動としては、２１年度決算に対する附帯決議の提出、豪雨災害における県や警察、自衛隊等に対しての感謝決議の提案、 決算特別委員会設置の要望などがあります。

また、今は市長に対して「平成２３年度予算編成に対する要望書」および議長に対して「今後の議会運営に関する要望書」 を取りまとめています。

提出後には、このブログにて公表したいと思っています。

会派の真価を発揮するために積極的に活動をします。

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現在２５位です

きちんと理解されているようで理解されていないのが議員がいくらもらっているかという事。

正しい情報がないままに議員報酬のことが話題になっているのは、全国一緒の様な気がします。

先月分の私の報酬明細書です。

報酬は290226円となっていますが、委員長加算が16000円ついており、一般議員は274000円くらいのはずです。

引かれものの方を見てみると共済会というのは、廃止の動きがある議員年金の掛け金。また議員懇親会費からコーヒーやお茶代を出します。

日韓友好は議員連盟で積み立てをしています。

進化と書いてあるのは、会派で会報を出したり勉強ｊ会の経費に使っています。

最終的に差し引き支給額は、203726円。専業の議員であればこれから更に、国民保険料や国民年金料などを支払うことになります。

この他の収入としては、期末手当（12月に明細を公表します）と費用弁償があります。

費用弁償とは、議会閉会中に委員会を開催したりすると日額2000円支給されます。 一般的に考えて年間5回から10回の開催なので年額支給は1万円から2万円くらいだと思います。

昔は、開会中でも本会議などに出席すればこの費用弁償が支給されていたようですが今は一切ありません。

その他、議員活動の経費として新聞紙上を賑わしている政務調査費があります。

本市の場合は月額6000円で年間最大で72000円を使うことができますが、余れば返還することになります。 足らなければ自分で出すことになります。もちろん領収書はすべて添付します。

この政務調査費は、ほとんど会派の視察に使われています。 議会関係の書籍類をはじめその他の議員活動費は自腹で払っている議員がほとんどではないでしょうか。

これが本市の議員のお金事情です。

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現在２７位です

新生町で開催された市長との対話の日に参加しました。

参加者は４０名程度。

市長のはじめの挨拶のあと、参加者からの質問に答えるという形で行われました。

質問をされた方は１１名。電動三輪車が安心して通行できる歩道が少ない、 高齢歩行者にとって新生交差点の様な長い横断歩道は渡りきれないなど交通弱者対策についてや毎年、沖中川が氾濫することに対しての対策。 新病院建設は現在地ですべきとの意見。道路に陥没箇所が多い、早く補修を。など生活に密着した話題で予定の１時間３０分を消化しました。

それらのやりとりを聞いていると、これこそが議会の役割であり、一日も早く議会が取り組むべきだと痛感しました。

議会こそが、住民の代表で組織されあらゆる住民の様々な意見を議会に持ち寄ることができます。もちろん住民の意見が統一されていれば、 議会は必要なく市長だけでも市政は運営できます。

しかし、住民の考え方や意見は多種多様であり、それらに耳を傾け市政の発展や住民の福祉のために昇華するのが議会の役目です。

議会基本条例特別委員会では、議会報告会はもちろんのこと市民懇談会や出前講座の開催を検討中です。

議会は市民から遠い存在であるという意見が先日の市民アンケートにもありましたが、より近い存在になるために議会は只今奮闘中です。

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現在２５位です

暑さ寒さも彼岸までとはよく言ったもので、最近めっきり涼しくなってきました。

しかし、この数年、夏の3ヶ月間は非常に暑い。

子どもたちに聞いても「暑い！！」の一言。それも昔の暑さとは違います。「熱い！！」と表現する方が適当かもしれません。

夏の参観日に保護者が、教室に入らずに廊下にいるので先生が「どうぞ中でご覧になってください」と言ったところ、「いえ、 中は暑いのでここで良いです。」といった笑い話にもならないようなやりとりがあったといいます。

教室の室温は３３度前後まで上がるといいます。大人達は、室内にいるときはエアコンをつけ温度管理をしているのに、 学校の教室の温度管理には無頓着ですよね。

文部科学省は、教室の温度の基準について、「夏期では３０℃以下であることが望ましい。」とし、「最も望ましい温度は、 夏期では２５～２８℃」としています。

おそらく今年の夏で、３０度以下になった日はなかったのではないでしょうか。

エアコン設置については、「我慢させるのも教育」だとか「エアコンは贅沢品」「地球環境を考えれば必要なし」 などの意見もあるようですが、子どもたちをこのまま劣悪な教育環境に居続けさせて良いものなんでしょうか。

地方財政法にもあるように、教育環境の整備は自治体の責務ですが財政の問題により整備が進まないのが実態です。

文科省は２００３年に空調設備の整備方針を出していますが、本市では、話も聞いたことがありません。

教室のエアコン設置、皆さんはどう考えますか。

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現在１９位です。

秋の学校行事といえば運動会。「秋空のもと、本日ここに秋季大運動会が盛大に挙行されますことを・・・・・・・・・」などと、 私たちが小中学生だった頃は、来賓が挨拶をしていたような記憶があります。

最近は「秋空のもと」なんて枕詞は誰も使いません。「夏空」ですから。

先日もニュースで、「運動会の練習で児童38人が熱中症」という報道がありました。

今週末は小学校の運動会、先週は中学校の運動会。

育友会で毎年反省点としてあがってくるのは、保護者の迷惑駐車と場所取りのルール違反。両方モラルの問題であり、 解決について育友会は頭を悩ませます。

これに加えて最近は、「あついねぇ」が運動会の合い言葉です。「お弁当が腐るんですよ」 というような半ば笑い話のような会話も聞かれます。

以前は、10月10日あたりに運動会が行われていましたが、今では一ヶ月も前倒しで行っている学校が多いのではないでしょうか。

理由の一つは、秋の学校行事の過密スケジュールがあります。運動会の後には音楽会や文化祭など大型行事が目白押しになっています。 詰め込み教育はしていませんが詰め込み行事の状況になっているような気がします。

これは、学校の理屈であり児童生徒の立場に立ったものではありませんが、子どもたちは、 練習も本番も暑さに耐えながら一生懸命に日程をこなします。

私は、最近学校に行くとこの運動会の話をします。

「春に大運動会をしたらどうですか」

帰ってくる返事はかんばしくありませんが、一考される良い機会にはなっているようです。

ほんとにこの時期でよいのか、みんなが自問自答すれば良い方向に行くと思います。

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現在２３位です。

宇部市は、昭和50年から宇部市民教養講座を開講し今年で35回目、のべ185名の講師を招聘して講演会を開催しています。

今回は辛坊治郎氏の講演なのできっと人が多いだろうと思い、1時間前に会場となる宇部市渡辺翁記念館に到着しましたが、 既に会場入り口では長蛇の列。生で話を聞ける機会はそうないので、帰るわけにもいかず、一番最後に並ぶことにしました。

会場にはいると、幸運にも前の方の席に座ることができましたが、1300席ある場内は満員で立ち見も出るほどの盛況ぶり。

さて、内容は「情報の正しい選び方」と題してマスコミから見た政治の話題を中心に講演が進みました。

「事実は真実とは限らない」この言葉は、彼が公演中、何度も口にした言葉です。

私もテレビのニュースや論評を見ているとき「うそやろ」とか「それは違うね」とか独り言を言うと妻に「うるさいよ、 文句いわんで見なさい」などとたしなめられます。

辛坊氏は昨年、連日報道されたノリピー（酒井法子）事件について次のように解説をしました。

「テレビで、裁判の傍聴券を手にするために6000人並んでいると報道されたが、 おそらくマスコミ関係が傍聴券を入手するために手配をしたアルバイトは5000人以上、いやほとんどかもしれない。つまり6000人、 列を作って並んでいるのは事実だが、6000人の国民が裁判を傍聴したいから並んでいると考えるのは真実ではない」

さすがに良いことを言います。事実の向こう側にある真実を意識することが重要であり、現在のように情報が簡単に入手でき、 氾濫していると新聞やテレビの中に映し出されている事実を真実と見間違う可能性が大いにある。このことは、皆さんの市民生活や市政、 議会にも言えることです。

いまやマスコミは巨大な権力となり政治をも動かします。何故ならマスコミからの情報で世論が形成され、政治家、政党、 政府までがその情報で動かされています。もちろん正しい情報が世論を動かすときは問題ないのですが。

辛坊氏は、「世論は強大な権力」と述べました。世論について小林よしのり氏は著書の中で「マスコミ・知識人の情報操作によって、 世論という悪夢が生まれる。我々がそこから覚醒するための、必要な真の知性とは」と言っています。

また、講演の中で民主主義システムにも言及し「未成熟社会では民主主義の多数決というものは危ない意思決定システムである。」つまり、 真実を見極めることができない中での多数決の結果は、方向を間違うであろうと言うことです。

新聞も右から左まで様々あります。場合によっては論評が180度ちがうことだってあります。

この様なことを念頭に置き、正しい情報を見つけ出さなければ正しい認識は生まれません。正しい認識がなければ、 国だってまちだって正しい方向には向かいません。

「事実は真実とは限らない」と考えながら今日も新聞やニュースを見、コメンテーターの意見を分析します。

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宮崎での口蹄疫の大流行。宮崎県の畜産業への影響は非常に深刻です。

日本では、10年前、宮崎と北海道で発生しましたが、初動対策が早く、宮崎35頭、北海道705頭の殺処分に留まり、 今回のような非常事態にはなりませんでした。

口蹄疫は非常に強いウイルス性の家畜病です。

しかし、人間などには感染をしません。感染するのは偶蹄目、つまり、ひづめが偶数あるやぎや豚、ひつじ、鹿などです。

口蹄疫に感染をすると、水疱ができたり、乳の出が悪くなったり、肉が固くなったりしますが、死亡率はそれほど高くありません。 高くないことが初動対策の遅れの原因とも言われています。

また、感染力が非常に高いため人間はもちろんのこと、カラスや犬などの動物、車などの物を介して伝染していきます。

今回の感染源は特定されていませんが、メディアは、海外の敷きわらや飼料、観光客など可能性を指摘している。 10年前も中国産の麦わらによる感染が指摘されたが、特定に至らなかった。

何故、海外からの感染かというと、今回のウイルスは、今年、韓国や香港で発生したものと同じＯ型タイプということが分かっている。 「アジアから入ってきたことは間違いない」と農水省は説明をしている。

宮崎では、稲作農家が少なく、中国産のワラを輸入する農家が多いということで、感染の可能性が高いのは、 敷きわらや飼料だという声も多い。

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私が所属している会派「進化」は６名でいわば最大会派です。

会派には３つのタイプがあり、共産党などの政党会派、人事や要望実現のために数の力を目的にまとまった会派、 向かうべき方向性が概ね一緒で政策提言などをおこなっていく会派。

会派「進化」は市の発展のため勉強を重ね政策集団としての活動をしたいというメンバー６名が集まりました。

定例勉強会や意見交換会、議案研究会、研修、視察などを通して精度の高い知識を蓄積し、 行政や議会そのものに対しても発言力を増し提言をおこなっていきます。

また、個人的には会派理念や会派規約の作成、会派広報紙の発行などで結束をより深めていきたいと考えています。

会派の存在感は議会に対して大きな影響力を持ちます。 議会に影響力を持つと言うことは行政に対しても影響力を持つと言うことにもなります。山陽小野田市議会は会派制をとっている以上、 会派の意義を出さなくては意味はありません。

会派「進化」は日々、進化を続けます。

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市長、副市長の給料及び市議会議員の議員報酬の額について、調査審議を行う審議会、 いわゆる報酬審が開催されています。

市長、 副市長の給料及び市議会議員の議員報酬の額についてはホームページ上に公表をされています。

市長の給料は727200円

副市長は592000円

教育長は524000円。

議員の報酬は278196円 （手取りは19万から20万の間くらい）

現在のカット率は市長、副市長、教育長は２０％ カット

議員は２４．８１２％のカットとなっています。

カット率の差は、 支払いの根拠が給料なのか報酬なのかにあると思います。

地方議会活性化研究会の冊子によると議員報酬について次のような記述があります。

現在、都道府県や市の議員は専業化しています。

昭和22年に制定された地方自治法は、 戦前は無報酬であった地方議員に報酬を支給することを規定しました。戦前に比べ大きな変化ですが、 報酬は他に職業を持つことを前提にしています。家族を養う生活給ではありません。

住民の意思を把握し議会に反映させ、 また当該団体の行政をきめ細かく監視するためには、他に職業を持つことは困難。また、 年間100日近い議会活動に従事する議員を採用する雇用者はいないであろう。

議員が職業化したにも関わらず、戦後60年間、 他に職業を持つことを前提とした報酬では十分な議員活動をする事は出来ない。それが長い年月続いているのは、 議員の自己負担により議会制度が維持されていることによります。これでは各年代を代表する議員を議会に送ることが出来ません。30歳代、 40歳代の議員は、子どもの教育にも責任がありますが、現在の報酬では対応できない。

報酬に甘んじているのは、 議員の位置づけが地方自治法に規定されていないからです。報酬の改正と議員の位置づけは、 地方議会制度の基本であるにも関わらず見送られています。議員は自分に関することだけに主張できないのが現状だ。

しかし、住民に公平、公正、充実した行政を提供し続けるには、 議員による議会の監視権を強化する必要があります。この基本問題を避けて通ることは出来ません。議会活動の成果は、 すべて住民が受益するのですから、議員が安心して活動できるようにするため、住民、学者、マスコミはもちろん、 議会や議員も関係行政庁や国会に意見書等を提出し改革を求める声をあげる必要があります。

具体的には、地方自治法に議員の性格を「公選職」とし、 報酬ではなく「地方歳費」とし生活給を保障すべきでです。

地方財政全体に占める議会費の割合は平成19年度決算で０． ５％にすぎないのですから不可能ではありません。

二元代表制の議会の経費が０．５％であることは、 住民に対する行政の公平、公正性を担保するための「保険」としてはあまりにも安すぎます。

議員個人の負担で維持される議会では、最終的には、 住民が最も不利益になることを知って欲しいものです。

山陽小野田市議会の職業の状況は、会社経営7名、 団体役員2名、無職15名といったところでしょうか。会社従業員は一人もいません。

また、年齢別では30代1名、40代1名、50代11名、 60代10名、70代1名。

本市の報酬審の次回開催は3月19日14時から行われると聞いています。

この時間は常任委員会開催中ですので傍聴にはいけませんが、 会議概要がホームページに掲載をされるでしょうから、どの様な議論がなされているのかをチェックしてみたいと思っています。

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最近気になっていることは駐車モラル。

特に公共施設やショッピングセンターにおける障がい者用の駐車スペースが適正に利用されているのか？ということです。

障がい者用駐車スペースには写真のような「車いすマーク」が表示してあります。

市役所には一台分しか確保されていませんが、時々マークの付いていない車が駐車してあります。

もっともマークを車につけていなくとも必要とされている人が使用することは悪くはありません。

この様な駐車場に「車いすマーク」や「四つ葉マーク」がついている車を見かけると少しほっとします。

よく見る「車いすマーク」です。車いす使用者に限らず、障がいのある方が使用します。

「四つ葉マーク」 は普通自動車を運転することができる免許を受けた人で肢体不自由であることを理由に当該免許に条件を付されている方が使用します。

これらのマークは誰でも手軽にカーショップなどで入手できます。（ここが問題です） 健常者が入手をして障害者駐車場に平然と止める可能性があります。

障害者用駐車場は、車いす使用者の利用のみに限定された駐車場ではありません。障害やけが、病気などで歩くことが難しい方や、 歩行器や杖などを使用していたり、妊娠中であるなど車への乗り降りに広いスペースの配慮が必要な方なども利用の対象となります。また、 ドアを大きく開く必要がある方が乗り降りできるように、幅が広くつくられ、また、 移動にかかる負担や安全面への配慮から出入口に近いところに設置してあります。（山口県HP）

この様な駐車場から健常者を排除するために佐賀県などはパーキングパーミット（身障者用駐車場利用証）制度を導入しています。

この制度は身障者用駐車場について、県内共通の利用証を発行することで、身障者用駐車場を利用できる者を明確し、 本当に必要な者のために、駐車スペースを確保するために、身障者用駐車場を利用できる者を「歩行困難な者」として、 身体に障害がある者や高齢者などには５年間、 一時的に歩行が困難な者として妊産婦やケガをした者などには１年未満有効な県内共通の利用証を本人に交付するものです。

また、外国ではマナーや啓発活動では限界があることから罰則を導入しているところがあります。

イギリスでは、重度の歩行困難のある者に対し、駐車カード（ブルーバッジ）を交付し、 駐車料金の免除や駐車時間の延長などの特権を付与する制度が導入されている。カードを表示していない車が障害者用駐車スペースに駐車すると、 同国では、レッカー移動や車止めなどが行われる。カードの不正利用は最高１，０００ポンド（約１４万円）の罰金。

アメリカでは、州によって異なるが、例えば、ハワイ州では、障害者用のカードを交付。 カードを表示していない車が障害者用駐車スペースに駐車すると最高５００ドル（約５万円）の罰金。

お隣の韓国では、法律で「障害者車両標章を表示しない車両を障害者用駐車スペースに駐車した場合は２０万ウォン（約１万３千円） 以下の罰金を科す」と定めている。標章の不正利用への罰則もあり　となっています。

本市も市役所前に「思いやり駐車場」として2台分、来年度整備をする予定にしています。 必要な人が使えるようにする工夫はこれからです。

障がい者駐車場に健常者が駐車することが許せないと思う方はクリックを 

急病人が出て救急車を呼んだがなかなかこない。待つ時間は大変長いものです。

そんな時、救急車がタクシー代わりに使われていたとしたら・・・・・・

救急車は小野田に２台、厚狭に１台、埴生に１台あります。

要請があると必ず救急車は現場に向かわなければなりません。 現場に着くと救急車が必要ないと判断されてもしかたないケースもあると聞きます。

そんな時に違う現場で本当に救急車が必要な場合、いつもより多くの時間待たなければいけません。

平成21年度の救急車の出動件数は2528件。

その内、傷病程度が軽症なものは841件。全体の３３％で、３回出動に１回は救急車を必要としないものかもしれません。

軽症者の救急車使用が及ぼす影響は３つあります。

一つ目は重症者への対応の遅れです。

重症者の場合は数分の遅れが命取りになります。 軽症者の搬送のため救急車が出動しているときに重症者までの到着所要時間が長くなってしまい命取りになりかねません。

二つ目は出動にかかる経費の増大です。

救急車出動１件につきコストが４万円程度かかると言われています。（本市はコスト計算をしていませんが、 仮に４万円かかるとすれば軽症出動で年間３３００万円になります）

三つ目は医師の過密労働につながります。

救急車をタクシー代わりにする事例が全国で報告されていますが、本市ではどの様な事例があるのか、また、 消防本部はどの様な対策を取っているのかを３月の一般質問で取り上げます。

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１９８９年から２０００年にかけて当時の文部省は鳴りもの入りでCAI（コンピューター学習支援教育）を打ち出しました。

それに呼応するように各自治体では競って全学校にパソコン教室を作りひとクラスの生徒分のコンピューターをそろえました。 当時は時代の最先端で子どもたちは目を輝かせていたのを思い出します。

今はどうなっているのか調べてみました。

上の写真は須恵小学校のパソコン教室です。

パソコン本体に赤い印がついてる機器は不具合があるもので正常に稼働するのは４１台中２５台、つまり１６台は使用できないか、 使用中に不具合が生じるものです。

一人一台使用で導入されたものが今ではそれもかなわない状態になっています。

この写真は高千帆小学校のパソコンです。既に色がにしまっています。

３９台中２７台しか使用できません。

両学校とも、いやいや市内の全小中学校のパソコンは平成１２年、１３年に導入されておりOS（windows　ME） は既にサポート対象外になっています。

また、これらのコンピューターは子どもたちの調べ学習などに使われていますが、 １０年前の機器であり致命的なメモリー不足に陥りフリーズしてしまうことがよくあります。

更に深刻なことはコンピューターの部品供給は７年間のみということです。

つまり、これらのコンピューターは故障をすると天寿を全うされることになります。 年を追う毎に使うことが出来る台数は少なくなっていきます。

この様な状況に陥った原因はなんでしょうか？

ある自治体ではこれらの機器を本市のように買い取りではなくて５年リースで契約しています。 ５年ごとに更新するためサポートが切れることも部品供給がストップされることもありません。 子どもたちはいつも最新の機器を使用することが出来ます。

今年度、学校の先生用のパソコンが一人一台全部で約３７０台買い取りで導入されます。（予算規模で４０００万円超）

同じ事にならないようにどのような検討がなされているのでしょうか。また、 パソコン教室のこれらの機器をどの様にしていくのでしょうか。

また報告します。

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先日、自治基本条例意見交換会をのぞいてきました。

７０回以上の会議を重ねられたつくる会のメンバーの皆様には敬意を表します。

山陽小野田市民憲章の起草に携わったことや現在、議会基本条例制定に邁進していることから自治基本条例には大変興味があります。

小野田商工会議所青年部などが主管した山陽小野田市民まつり。昨年は市役所を主会場として開催されました。

彼らは愚痴をこぼします。

「市役所職員の協力や参加が少ない」

「職員は率先して協力すべきだ」

「自分たちは一生懸命やっているのに」等々

私は青年部のOBとして彼らに言います。

「確かに職員の協力や参加は少なかったし（当然、非常に協力的な職員も少ないですけどいました）君たちはがんばってた」 と肯定しながらも

「しかし、強制的に協力や参加をさせてそれでまつりが成功したと言えるの？」

「参加したい、協力したいという環境や雰囲気をつくることが主催者側の責務でしょう。」

「一生懸命やっているというのは本人の自己満足。大事なことだが一生懸命やれば結果がついてくるとは限らない」

育友会の会長をしたときは自分自身がこの問題に直面しました。

育友会は保護者と先生の組織です。小さなコミュニティとも言えます。

保護者同士が協力をし合って子どものために活動をしますが、皆さん役員にはなかなかなってくれません。全国的にそうなんです。

そこで必要なのが「参加したくなる育友会」をつくること。これが執行部側の責務です。

強制力を持っての消極的参加と自由意思での積極的参加では後の波及効果に大きく影響があります。

このことは他のコミュニティ団体やまちづくりそのものにも言えます。

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昨日1月16日、山口宇部空港で書のスーパーパフォーマンスが行われました。

既に今回で5回目となり300人以上の人々が集まる宇部空港新春恒例の大イベントとなっています。

このイベントは山陽小野田市に本拠地を置く「書道研究　玄游会」 の主催で行われています。

玄游会現会長の矢田照濤氏とは同級生でもあり、 約40年前には現名誉会長の矢田桂雪先生の習字教室に通っていました。

当時は藁葺き屋根の造りの家で、家の横には井戸があり牛までいたような気がします。教室に行くと最初に必ず正座で「黙想」 の時間があり足のしびれと戦っていた思い出があります。

そんな関係もあり毎年見に行っています。

若い田村先生が一番最初に「虎視」と書かれました。

最初なので緊張をされたと思いますが、私たち素人が見ても躍動感がありすばらしいパフォーマンスだったと思います。

作務衣も決まってました。

「翼のむこうに白い雲海蒼い空」長岡先生の作品です。

さらさらっと書かれましたが出来上がった作品は重厚なものです。

最後は矢田会長です。体全体でのパフォーマンス。

赤い字の「鳳」迫力満点の1字。存在感を感じます。

これら３点は写真のように展示をされています。

近くに行かれた際は是非立ち寄ってください。迫力ありますよ。

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2010年最初の行事として新年互例会がナチュラルグリーンパークホテルで約200名の出席で行われました。

会はいつも通り市長の挨拶に始まり議長（代理で副議長）、両商工会議所会頭、そして河村建夫衆議院議員、 林芳正参議院議員夫人からご挨拶を頂き、1時間半ほどで終わりました。

出席者は市長をはじめとする市の部長級の職員、市議会議員、各企業の代表者、各種公共的団体で、現在の市の縮図ともいえる構成です。・ ・・・・・と言いたいところですが、本来のあるべき市の縮図ではありません。そうです主体である市民が不在の構成になっています。

帰り際にある議員から「一般の市民の皆さんはいないよね」

確かにいません。ひとりも。

もちろん広報さんようおのだや新聞にも開催のお知らせが載っており市民の皆さんの参加も大歓迎のはずですが・・・・・・・・ 誰もいません。

参加したいのに出来ないのか、それとも参加したくないのか。または興味がないのか。

議会基本条例を作ろうとする私たちにも、自治基本条例をつくる会の皆様にとっても興味深い現象です。

参加をしてみたい市民は必ずいるはずです。何故、参加をしないのか、と言うより参加できないのか。日時の問題（平日の昼間は無理）、 場所（収容力）の問題、 なによりも市民が気軽に参加することができるメンバーではないことを賢明な皆さんは察知しているのではないでしょうか。

会場を市民館体育ホールなどに移し、「山陽小野田市民互例会」に改称して、年頭に多くの市民の皆様と新年を祝い、 挨拶を交わすことが気軽にできれば行政や議会との距離も縮まりそうな気がしますが。

こういった環境作りこそが大事だと感じた新年互例会でした。

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１１月５日の「どうするゴミ袋」 に対して次のようなコメントが入りました。

はじめまして。GARBAGE BAG ART WORKの山阪と申します。ゴミ袋の記事を検索していて、 高松議員のブログにたどり着きました。私どもはゴミ袋のデザインを通じ、ゴミ問題の解決に挑んでいます。山陽小野田市さんの場合は、 ゴミ袋の素材や価格、環境負荷などが改善の方向として課題になっているようですね。物理的ではないにしろ、 デザインにもソリューションのチカラがあります。何かお力になれればと思いご連絡しました。ご興味がありましたら、ぜひご連絡ください。

GARBAGE BAG ART WORK　　URL: http://www.gba-project.com/

上のURLから是非入ってみてください。興味ある活動をしています。また、ホームページの中に「自治体のみなさまへ」 と題して次のような文章が並びます。

ゴミが街に出されている風景はあまり美しいものではありません。
これを少しでも美しくできないかというシンプルな思いから、
私たちのプロジェクトはスタートしました。

収集日の朝、各家庭がゴミ置き場にゴミ袋を持ち寄る。
その共同作業によってアートが完成していくという試みです。
高く山のように積もうか、横にズラッと並べようか。
そんな楽しい時間なら、子供たちも（ゴミ出し当番のお父さんも）
喜んでゴミだしに参加してくれるでしょう。
また色分けによって、今日は何ゴミの日かということが
ひと目で分かるため、分別の意識を高める効果も狙えます。

ゴミ置き場をアートにするプロジェクト　GARBAGE BAG ART WORK　ホームページより掲載　

ゴミ置き場をアートにすることにより環境問題を考えるなんてすごい発想です。

現在、本市はゴミ袋の形状や素材について検討をしていますがデザインについても検討して欲しいものです。

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前回のブログのコメントの最後にこうあります。「現在いらっしゃる先生も頑張っておられますよ。」

河合病院局長の市議会での一般質問の答弁や病院関係者のお話からも市民病院の勤務医の奮闘ぶりは伝わってきています。 「患者の利益追求」と「社会正義」の為に限界ぎりぎりのところで仕事をされているところも理解をしています。

市民病院における医師不足の原因の一つは労働環境の劣悪さといわれており収入面とのバランスも欠いていると聞きます。

今回の河合病院局長の答弁でも労働基準法で定められている勤務医一人が働ける時間と、 病院管理で必要とされている時間との乖離が大きすぎる、との内容だったような気がします。

また、全国的な医師不足も指摘がされています。日本全体の医師増員については大きな議論になっています。

医師不足なら医師を増やせばいいじゃないかと考えがちですがそう簡単なものではないみたいです。

医療崩壊を阻止するために医師増員をするのであれば医療費増額がセットである必要性を多くの医師は語っています。

しかし、医療費増額となれば自らの負担増に国民は反発をすることになり実現は難しそうな気がします。

市民病院は自治体病院として地域医療の一翼を担う立場にあります。あくまで地域医療の一翼を担うのです。 地域医療として集約と役割分担を進めることによって市民病院としての役割を市民も認識をすべきでしょう。

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先日の全員協議会で「発熱外来の開設について」の記者発表資料が配付された。

内容は16歳以上の方でインフルエンザを疑われる発熱患者の外来に対して平日夜間についてのみ小野田保健センターで受診できるというものです。

内容の最後の＊印には「15歳以下の方の対応は今までどおり、市内3病院（市民病院、山口労災病院、小野田赤十字病院） などで受付しています」とあります。

この数日前にある1本の電話がありました。

「孫が夜、熱を出した。まだ小さいので髄膜炎などが心配で山陽小野田市民病院に電話をしたが先生がいないため診てもらえないとの返事。 宇部の個人病院に行くように指示をされた。行ってみると夜にもかかわらず30人以上の患者で順番待ち。 孫のことが心配で心配でどうしようもなかった」

「山陽小野田市民病院は市民のための病院ではないのか、何故診てくれない。 これだけインフルエンザが流行っているのに冷たすぎるのではないのか」

つまり＊印には市民病院でも受付をするような記載があるが市民病院では診てくれないことがあると言うこと。

現在の市民病院の医者の状況は上の写真の通りです。

小児科や産婦人科の欄には医長がひとりで残りは嘱託医となっています。医長は常勤の医師ですが嘱託医は非常勤となります。

耳鼻咽喉科に至っては医長が空欄となり常勤の医師がいないことを意味します。

全国的に見ても多くの病院でこの様な状況だと言われています。 過酷な労働や裁判などのリスクから逃れるためにやめていく医師はあとを絶ちません。

市民病院の医師にしても退職をされると補充は不可能に近いと言われています。

自治体病院として市民の安心安全のためにはどの診療科も常勤の医師を2人以上確保する事が必要ですが・・・・・・・

河合病院局長によれば医師を確保し、市民病院が地域医療の一翼を担うには新病院建設しかないと言います。また、 地域の中で存在するためにも地域の理解と協力が必要とも言います。

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昨日、宇部市の湖水ホールで防犯ボランティア地域交流会が開催されました。

中山宇部警察署長の挨拶から始まり、県警本部吉島犯罪防止対策室長より最近の犯罪情勢の説明がありました。

重要犯罪（殺人・強盗他）

殺人は10月まで18件発生、半数以上が親族間によるもの。

強盗は10月まで24件発生、 事後強盗8件のうち4件が少年犯罪

侵入盗

1020件のうち49．8％は無施錠箇所から侵入

自転車盗

2298件のうち69．1％が無施錠で駐輪中に盗まれている

万引き

1419件のうち検挙被疑者の占める割合は少年29．7％、高齢者30．2％

振り込め詐欺

全国で1日で70件約1億円の被害、山口県は平成20年被害総額2億円。

被害者の7割が５０～70代の女性

１１月４日の宇部日報を見ると「学校給食、１３年度から共同調理方式」との表題の後 「山陽小野田市教育委員会は学校給食共同調理場を新しく整備する考えを明らかにした。２０１３年度からのスタートを目指す。 大塚工業団地内の土地開発公社所有地を建設予定地にしており総事業費約１５億円を見込んでいる」と続く。

もちろん決定事項ではないし、今日の１９時から行われる合併特例債活用事業検討部会で合併特例再活用の是非を問うことになっている。

現在の調理施設はウエットシステムと呼ばれ常に調理場の床が濡れておりO-157などの食中毒のリスクがあると共に調理師も重い防水のエプロンをし高温多湿の環境の中で働かなければならない。

これらを改善するためにはドライシステムに移行することだが、これが直ちに共同調理場施設建設に結びつくものではない。

共同調理場施設建設の理由付けは人件費を含めたコストの削減と現在の調理校をウエットシステムからドライシステムに改修した時の費用差であると思われる。

全国の流れは共同調理場方式だが、教育の場にふさわしいかどうか研究する必要がある。

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市長の私的諮問機関である山陽小野田市まちづくり市民会議の「合併特例債活用事業検討部会」の第３回が開催されました。

今回の議事は学校施設耐震化事業についてで座長の白井市長、委員１９名、説明員である執行部１５名、 傍聴１５名で市役所３階大会議室において行われました。

小中学校の耐震の状況は有帆小学校、高泊小学校、竜王中学校以外の学校は建て替えを含む耐震工事が必要であり、 その内の１０棟については既に９月議会で予算が可決済みであり来年度工事に取りかかります。

市長はまず耐震工事に統合問題は別にして合併特例債を活用して良いか会議に諮り全員一致で異議無しの回答を引き出し、次に埴生小中、 厚陽小中、厚狭小中について教育委員会案の小中統合か委員から出された３中学校統合かの議論に移りました。

３中学校統合推進の立場の委員から「子どもが少なくなりクラブ活動に様々な制約が生じる」

「中学生は切磋琢磨して成長すべきである」

「地域のことも大事だが子どものこと第一で考えるべき」

「地域に中学校を残すことがそんなに必要とは思わない」

これに対して教育委員会から３中学校統合については「地元、保護者に賛同されていない」

「中学校が地域から無くなることに反対」などの理由を示し、小中統合の根拠として 「PTAの役員に説明をしたところ反対はなく地域に学校を残してほしいなどの意見が多かった」

「子どもたちの安全（通学時？）が確保される」などの説明をしました。

様々な意見が飛び交い白熱した議論でした。しかし議論がかみ合わず感情的な場面もありました。

座長である市長は終始冷静で公平な運営をしたように感じました。市長は３中学校統合案についても「魅力のある話しである」 と一定の理解を示し教育委員会に肩入れをしている様子は見受けられませんでした。

結論としては３中学校統合案についても教育委員会に検討してもらい議会に対して第１案小中統合、 第２案３中学校統合として議会に投げる事を明言しました。

判断材料が少なすぎた今回の部会。ちょっと荷が重すぎたのではないでしょうか。

議会に投げるのであれば両案の比較が出来る資料や１０年先２０年先の地域の将来像、子どもたちや保護者、 地域の人の意見などを含め納得できるものを提出していただき議会側も慎重審議をして政治的判断をする必要があります。 そのためには早急に合併特例債に関する組織を立ち上げ専門的に調査しなければなりません。

どちらの案にしても批判が噴出する事は避けられません。しかし５年後１０年後に多くの市民が「正解だった」「先見の明があった」 と思う事が重要です。

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山陽小野田市民まつりが好天の中、市役所周辺において開催されました。

開会直後の様子です。まだ人影はまばらですが11時頃には超満員。

はしご車体験も大盛況。

この3年間場所を転々としてきた市民まつりですが、中心部での開催を市民はどう感じたのか、また、小野田商工会議所青年部、 山陽商工会議所青年部、 小野田青年会議所の若者3団体が中心で行ってきましたが来年も引き続きこの体制での開催を3団体が受けるのか楽しみです。

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10月18日にきらら交流館まつりが開催をされました。

あいにくの強風の中でしたが多くの人でにぎわいました。

パエリヤの販売には多くの列。

フリーマーケットも開催

バンド演奏や百人一首なども賑わいを演出

最後はやはり餅まきで締め（全員男性です）

高松ひできをご支援、ご支持下さいました皆様ありがとうございました。

皆様のおかげで無事当選することが出来ました。

選挙の結果、現職議員2名が落選。新人は全員当選。そして「ふるさとを考える会」推薦議員が9名当選しました。

「市長を支持すること」を推薦第一条件とし当選を果たした市長派議員達は今後どの様な議員活動をしていくのか楽しみです。 「市長を支持すること」とは市長のやることに反対をするなと言うことでしょうか？そうでないことを願っています。

市長の提出した議案をすべて内容にかかわらず賛成するようであれば、そこに議員としての存在価値は見いだせません。そもそも議員が 「市長を支持すること」が必要かどうか考えてみる必要があります。職員であればいわゆる社長である市長を支持することは当然ですが、 機関が違う議会の構成員である議員は執行機関である市長を含む執行部を監視しなければなりません。 この監視の目が行き届かなくなると執行部は暴走を始めるかもしれません。そのブレーキ役が議会のはずです。

議員はすべてのことに対して是々非々（よいことはよい、悪いことは悪いと公平な立場で判断すること）でなければなりません。

「荀子」は、「是を是とし非を非とする、これを知といい、是を非とし非を是とする、これを愚という」と諭すが、 「是を是とし非を非とする、これを知といい、是を是とし非を是とする、これを悪という」にならないようにする必要があります。

山陽小野田市を正しい方向に導くには市長と議会の関係が適切な関係であり、また議会が本来の役割を果たすことから始まります。

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真夏のような暑さの中、中学校の運動会が行われました。

その後の行事が多いのか分かりませんが、運動会が徐々に早くなっているような気がします。

わが高千帆中学校の運動会もだんだん様変わりしています。

長男の時は（現在23歳）応援団長はモヒカン刈りや金髪だったような気がしますが、 ここ最近は髪こそ少し長いもののごく普通の身なりです。

私は育友会競技の綱引きに出ました。

当初、リレーか綱引きに出てくれとのことでしたがリレーは到底走れないと思い綱引きに出ましたが、これが思った以上に大変。

最初は東部（有帆校区）との対戦。見事2勝しましたが既に体力の限界。

しかし、優勝決定戦は総合得点トップの西部（高泊校区）との対戦。高千帆小校区の子どもたちのためにも負けることが出来ません。

がぜん張り切りました。

優勝しました。

しかし、死ぬほど疲れ果て弁当の時間まで横になる羽目に。

子どもが弁当を食べに帰ってきました。

子どもに「すごいガンばったんやけど見ちょった？」と聞くと。

「ごめん。全然見てなかった。」

ほんとに疲れました。

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6月に出された第29次地方制度調査会の「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」によると

「議会の定足数については、現在、その上限を人口区分に応じて法定しているところであるが、議会制度の自由度を高めるため、 定数の決定は各地方自治体の自主的な判断に完全に委ねることとし、法定上限を撤廃すべきである」とまとめている。

議員定数については平成15年の地方自治法の改正によって、議員定数は、それまでの「法定定数制度」から「条例定数制度」 に改められました。

法定定数制度とは法律により人口比で議員数を割り当てられ条例等で変えることの出来ないものです。 また条例定数制度とは人口区分ごとに新たに定める上限数の範囲内で各自治体が条例を制定する事が出来る制度であり現行制度となっています。 これにより議員定数は削減の方向に向かっています。

地方制度調査会によると地方分権に対応する地方制度改革を推し進めるにあたり地方議会の役割は増大しているにもかかわらず、 自治体の財政難から上限より少ない議員数に改める動きが相次いでいることから法定上限の撤廃を答申している。

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商店街の衰退により伝統ある七夕の火が小野田から消えることに危機感を感じた小野田商工会議所青年部が場所をサンパークに移して七夕を開催したのが5年前、 そして3年前に七夕と花火大会を統合しておのだ七夕花火の開催にこぎ着けました。

今回が3年目、場所も迷走を続けましたが従来の運動広場での開催となりました。

主催者である西村小野田商工会議所会頭の挨拶に始まり主管をした小野田商工会議所青年部吉田会長の挨拶、 来賓代表として白井市長の挨拶と続きました。

平日なので19時くらいから写真のように混雑が始まり花火が始まる頃には会場は超満員。会場に入りきれないような状態でした。

花火は2部構成で、1部は従来の打ち上げ花火、2部はレーザー光線、炎、スモーク、音楽と花火がシンクロする幻想的な音楽花火です。

この音楽花火は会場に来た人しか味わえない独特の空間を演出しています。

通常の花火大会なら拍手がわき起こりますが今回の音楽花火は会場からどよめきにも似た歓声が上がっていました。 会場に来られた方は大満足で帰られたようです。

このおのだ七夕花火をこのまちのスタンダードにしたいとの思いで企画、運営をされた青年部の皆様お疲れ様でした。後日、 TYSで関連のテレビ放映もあると聞いています。

来年を楽しみにしています。

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我が母校、小野田高校野球部の久々の快進撃！！（10年ぶりくらいでしょうか）

第一試合小野田工業高校を12対２のコールドで下し、第2試合下関中等を2対１の10回さよならで下し、 久々の第3試合へ駒を進め宇部高校との第３戦、5回裏まで5対３。

もしかしたらベスト８。と夢もふくらみました。しかし、宇部高もノリにのっていました。

宇部高には負けてほしくなかったが、宇部高の方が一枚うわてでした。そして、まさかの逆転劇。残念！！

「よくやった」とのおもいでスタンドからは拍手の嵐。

私も「俺たちの時は一回戦で負けたよなあ」と思いつつ拍手。

1年生2年生がレギュラーで活躍をした今年の大会でした。彼らが来年の夏、成長している姿を私たちに見せてくれることと思います。

ガンバレ！！小野田高校野球部。

帰りに駐車場を歩いていると各学校の野球部のバスがズラリ。

その中でも一番古くて小さくて頼りなさそうなバスが一台。

小野田高校野球部のバスです。野球部の父母会？がバスを買い変えるために今後募金活動をすると聞いています。

現役は頑張っています。募金の趣旨に賛同されるOBの方はひと肌脱いでみてはいかが。

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警察庁は７０歳以上の高齢ドライバーを対象にした「もみじマーク」について、 デザインを見直し新しいマークを公募する方針を明らかにしました。現在のデザインも公募によって決定されましたが、「枯れ葉みたい」 「涙のしずくを連想させ、寂しい感じ」などの意見が多数寄せられ再公募に踏み切ることになりました。

もちろんデザインもそうですが「もみじマーク」もないでしょう。 もみじから連想するのは落葉する一歩手前の状態でO．ヘンリーの「最後の一葉」を思い出させます。

「もみじマーク」や「後期高齢者」などという言葉はやはり失礼ですよね。

警視庁のホームページで公募のお知らせが出ますので元気で溌剌としたものを応募してはいかがですか

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県内で死傷者まで出た21日のゲリラ豪雨。

昭和47年7月に活発化した梅雨前線の停滞により市内の多くの箇所で床下、床上浸水をした事を思い出します。

干拓の地であり海抜0ｍ地帯が多い本市では梅雨時や台風時は警戒が必要です。

21日の朝9時頃の自宅近くの駐車場と道路の様子です。

大雨が降ると必ずこの様な状態になります。

すぐそこに沖中川があり満潮時には川の水が逆流して冠水してしまいます。

１０数年前の大雨の時に車を一台廃車したこともあります。

有帆川の横土手付近の様子です。既に雨は上がっていますが上流から流れてくる水の勢いは猛烈です。

これから台風の季節がやってきます。万全の体制で準備をしておきましょう。

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7月17日にきららビーチやけのの海開き神事が行われました。

オープン初年度に海難事故がありそれ以来、安全祈願祭が山陽小野田観光協会の主催で行われています。

この海開き神事の日は雨になることが多く、私の記憶では晴れの日に行えたのは1回だけだったと思います。

毎年雨が降るので当時の担当職員が雨男と噂されていましたが、その職員が異動になった今年もやはり雨。それもいきなりの豪雨。 雨男は他にいそうです。私ではありません。

竹本観光協会会長、千々松副会長や山縣副市長などの参加で厳かに神事は進行し、最後に竹本会長のあいさつで終了しました。

約90億円かけたCCZ事業できらら交流館、竜王山オートキャンプ場、きららビーチやけのが完成し、その後、 著名な建築家の隈研吾氏設計のきららガラス未来館、民間活力の導入としてこれも隈研吾氏設計のソルポニエンテの営業開始、 そして世界的ガラス造形作家の西川慎氏、池本美和氏によって開設されたMMグラススタジオなどハード部分は出来上がっています。

これからは竜王山焼野地区のソフト部分を充実させることが重要となります。

きらら交流館は富士商、竜王山オートキャンプ場は晃栄、きららビーチやけのは嶋田工業、 きららガラス未来館は小野田ガラスにそれぞれ指定管理を任され民間の力が試されることになり大きな飛躍が期待されます。

行政もサポート体制を充実させ民間とともにこの地区を発展させなければいけません。

最重要観光拠点・・・・注目です。

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西部石油・中国電力新小野田発電所・長州産業に産業観光バスツアーで行ってきました。

今回の参加者は２１名。市内９名市外１２名でその内県外から１名の参加でした。案内役として市の職員２名とエスコーターの原田征登氏 （新宇部発電所OB）の総勢２４名。満員状態のバスで出発。

まずは、西部石油に到着。

会社概要や石油業界の説明の後、バスにて工場見学。

時代のニーズに応えた生産体制をとりながらも脱硫装置など様々なプラントを増設し環境社会に対応していました。

次に向かったのは中国電力新小野田発電所。普段はいることが出来ない集中制御室。

上の写真は貯炭場です。石炭を燃やし蒸気で２基あるタービンを回し発電をしています。 石炭が足らないときは重油で発電することも出来ます。

巨大なタービンなのに意外と静かです。

またCO2削減のために写真にある木質のチップを混焼して発電をしていますが、その割合は３％が限度で現在は１％ の混焼率だと説明がありました。

この写真は中電の屋上から竜王山を見たものですが、竜王山から市内を展望することはあっても竜王山を展望することはありません。 帰って子どもに自慢をすると既に社会見学でのぼったと言うことでした。

最後に長州産業に行きましたが写真撮影禁止のため写真はありません。また、企業秘密が多くポイントポイントでの工場見学です。 製造業といえども精密機器の製造なので工場内は雑然とした雰囲気はなく清潔そのものでした。靴カバーをしての見学です。

「長州産業が取り組む環境維新」 と題して講演が行われ太陽光発電やエコキュートによる低炭素社会づくりに邁進している企業として印象に残りました。

3社3様で石油、石炭、 太陽光と違いがありますが各社とも小野田のエネルギーの歴史を踏まえた上で新しいエネルギを模索をしているように感じました。

おそらく産業観光の中でもこの「格闘するエネルギー産業」は最も考えさせるツアーのひとつだと思います。

産業の発展には欠かせないエネルギーですが地球環境とどう向き合っていくのか、どう変化をしていかなければならないのか。 難しい命題です。

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暑い夏とともに、おのだ七夕花火の季節がやってきました。

今年も8月7日に商工会議所青年部と女性会の主管で行われ、 場所はサッカー交流公園ではなく山陽小野田市サッカー場及び運動広場で開催されます。

「魂～次代へ届け俺たちのメッセージ～」は青年部の今年のスローガンで吉田会長によると

「このまちに生まれ、このまちに育ち、このまちに根を張って事業を行う者にとって、 それは先人から引き継いだまちを愛する気持ちに我々の思いを重ねて、十年後、二十年後の未来へ送り届けることではないかと考えています。 すなわち、今年私たちが何をやったかと言うことではなく、このまちに何を残せるか、次代を担う世代に何を伝えるか。 と言うことを第一に考えることだと思います。」

また彼らは「おのだ七夕花火」をこのまちのスタンダードにしたいと熱く語ります。

50年以上続く小野田の七夕まつりです。 私が子どもの頃見た硫酸町から本町そしてセメント町へ続く七夕まつりも商店街の衰退とともに縮小され５年前には最後に残ったセメント町の商店街からも姿を消しました。

吉田会長の思いは私たちをノスタルジーに浸らせ、子どもたちは将来へ続く思い出を焼き付けることでしょう。

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７月１日号の広報さんようおのだに青少年問題協議会の報告書が掲載されています。

市には様々な協議会がありますが参加された方々から愚痴を聞きます。

「事務局（行政）が既に方向性を出していて意見を言ってもその方向に集約される」

「決まった会議、時間決まった開催回数で結論が出るはずはない。」

「形だけの市民の参加である。」

「話し合われた結果がどのような形で現れているのかフィードバックがない」

もちろんこれらの意見はすべての協議会に通じるものとは思いませんが形骸化した協議会が少なくないのも事実ではないでしょうか。

責任は行政側だけではなく参加する市民サイドにもあるかもしれません。

青少年問題協議会の報告書には２年間にわたり検討してきたとありますが会議回数は年に２回で合計４回の会議しか行われていません。

またこの協議会は市の附属機関であり市長が協議会（会長は市長） に諮問し会長である市長が市長に答申をするという形骸化した組織になっています。

地方青少年問題協議会法第三条２の規定で「会長は、当該地方公共団体の長をもって充てる。」 となっておりこの部分の改善は規制緩和しかありません。

青少年問題協議会の名称も物議を醸しています。

「この名称では青少年自身が問題であるかのような印象をあたえ、青少年を取り締まる協議会であるような印象をあたえてしまいます。 青少年自身の参加、参画をうながし、 夢と希望をいだけるような名称を地方公共団体の特色と必要により自由に持たせることがより実効性のある青少年施策につながります。」 との見解を示している自治体もあります。

また、この青少年問題協議会では青少年の生の声を聞くことが出来ません。

今に生きる子どもたちの気持ちや声を聞かずして何を話し合おうとしているのでしょうか。

市民参画、市民参加の名の下に形骸化した協議会や委員会が今後も開催されるならばこの市に未来はありません。

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昨年から個人的に農業に関心を持っています。

大規模な農業をしている友人もいます。

農業を始めたばかりの友人もいます。

東京にいる友人も地元に帰って農業をしたいと聞いたことがあります。

テレビで農業を3Kの産業にする青年達の活動を放送していました。以前の農業は「きつい・きたない・きけん」ですが、それを 「かっこよく・感動があって・稼げる」産業にするものでした。

農業は食に関わる大事な産業です。

しかし、農業を取り巻く環境は厳しいものです。プラザ合意後の円高でドルの価値は半減しウルグアイラウンドの関税引き下げ、 さらに農産物の輸入自由化を経て安い輸入農産物が市場にあふれています。

市内にも耕作放棄地が至る所に見受けられます。

農業に必要なのは「もうかるしくみ」ではないでしょうか。

市長のローカルマニュフェストに「地産地消の促進」と題して学校給食での地元産食材の利用率向上とあります。

市内産の利用率は現在９％ですが、これを2年間で２０％にあげようとするもので、現在は現状の調査が行われているようです。

取り組みとしてはすばらしい取り組みですが、高い壁があります。

まず、農家がもうかるようにするためには農家よりの直接納入が一番ですが、そうなるとJAや市場、 小売業者との関係を考え直さなくてはなりません。つまり今のままのシステムでは不可能な気がします。

次に農家は需要量をいつも供給できなければなりません。今の農業形態では難しいという話を聞きます。

私もまだまだ勉強不足ですが、昨年の製造業の冷え込みから始まった産業の衰退をみると1次産業の重要性は言うまでもなく、 まちにとって産業のバランスをとることが必要だと感じました。

環境に面から見ても「フードマイレージ」 という言葉が示すとおり遠方から農作物を運んできたのではCO2の排出量を削減することは出来ません。

農業を発展させることはまちにとっても地球にとっても良いことだと思います。

これから深く勉強していきます。

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本会議初日の人事案件は副市長と人権擁護委員がありました。

5月臨時会から執行部と議会の申し合わせで人事案件に関しては、本会議場でいきなり質疑、討論を経て採決を行うのではなく、 全員協議会を開催して市長及び執行部が説明を行い議員からの質問を受け付けることによって本会議場での議事運営をスムースに運ばせることが決定していました。 当然紳士協定です。

本来、全員協議会とは議員全員が一堂に会し、将来議決される問題や議会での審議事項以外について協議するために開かれる会議のことで、 全員協議会での決定は議会の意思決定としての法的効力はありません。 全員協議会が開かれる理由は本会議場での運営を円滑にすることや議員相互または市長、執行部との話し合いの場であり、 複雑な利害の絡む問題等の事前の調整や了解がつきやすいという利点があります。

市長はこの全員協議会を根回しの場と決めつけ出席の必要はないと言い続けていましたが、 急な方向転換で議会としても不要な摩擦を避けることが出来て大変良いことだと考えていました。

ところがどこにでも摩擦は起こるものです。というか予感はしてました。

前回もそうでしたが今回も更に議員から公募の方法についての執拗な質問にあい、市長の退席一歩手前の騒動に発展しました。

どちらが悪いなどとは言及はしませんが、お互いがもう少し尊重しあえれば建設的な議論が出来るものです。 そのための全員協議会ですから。

結局、全員協議会で質疑を交わしても本会議場でも全く同じ質疑が繰り返されました。

市民の皆さんは「何で」と思われるでしょうが、これが議会なんです。

何故かというと、全員協議会は法的な位置づけがない （機関として法的に位置づけることは地方自治法改正によって出来ますが山陽小野田市議会はまだです）いわば非公式の場となります。つまり、 発言は議事録に残ることもないし責任もないといえます。

こういう場で質疑をして本会議場では質疑をするなとは、北朝鮮でもない限り言うことは出来ません。言論封殺にもなりかねません。

重要案件が全員協議会で決定されたとおり本会議で議論もされず決定されれば議会審議は形式化され本来の議会の使命を果たすことが出来なくなります。

しかし、人事案件に至っては本人の人格を脅かす可能性もあるのではないかという配慮からこの様な取り決めがなされたのです。

今後は全員協議会の開催を議会内の報告事項や執行部の報告事項、 また議会内だけの協議事項など最小限にとどめるか法的な位置づけのあるものにするかどちらかにしなければいけないような気がします。

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国会議員の世襲制の問題がにわかにクローズアップされている。

自民党は衆院議員302人のうち世襲議員は100人を超えいる、一方、民主党の世襲議員は20人に満たない。

「国会議員の中に世襲議員がこんなにたくさんいるのが問題だ」などと評論家が叫んでいた。

本当の問題は、世襲議員が当選しやすい環境やシステムであり、選挙で選ばれる限り、結果、世襲議員が多くとも問題とはならない。

確かに、地盤を引き継ぐことで当選しやすくなるのは事実であるが、 選挙区を変えたり公認を出さなかったりしても何も変わらないような気がする。

民主党の思惑と自民党世襲議員の思惑、 そして自民党菅氏の思惑が交錯しておもしろいといえばおもしろいが選挙の争点にするのは少し情けないような・・・・・・・・・

それより問題なのはタレント議員でしょう。違いますか？

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テレビをつけて新聞を読んでいると「選挙が終わればノーサイド。共に国民のために・・・・・・」という言葉が耳に飛び込んできました。 これは民主党代表選挙後、鳩山新代表が言った言葉です。

私は民主党員ではありませんが妙に共感できるコメントに感じました。

どの様な選挙であろうとも勝ちか負けしかなくその結果に一喜一憂するものです。

しかし、勝ちは「善」で負けは「悪」では決してないはずです。市民サイドから見れば勝ちに投票した人が「良識があり賢明」 で負けに投票した人が「良識がなく愚か」と考えるのは有権者を愚弄したものの考え方です。

有権者は様々な情報を収集して自分なりの価値観でBESTなまたはBETTERな選択をして権利を行使することになります。その結果、 投票した人が落選したことによって「良識がなく愚か」な存在になるはずがありません。

思い起こせば平成１６年の１月に、小野田市と山陽町では２市２町の広域合併か否かの住民投票がありました。

当時の記事を見てみると

「小野田市では賛成9847票に対して反対1万843票。山陽町では賛成5651票に対して反対7512票。 投票率はそれぞれ57.94％、73.40％だった。 これにより2005年3月末の合併特例法の期限内に宇部小野田地域が広域合併する見込みはなくなった。

宇部小野田地域では宇部市と楠町、小野田市と山陽町がそれぞれ法定合併協議会を設置して協議を進めている。 しかし豊関地域や山口県央地域では大きな枠組みで合併協議を行っており、「地域が二つに割れれば地位低下を招く」 と懸念した住民団体が2市2町法定協設置を求める議会請求を行った。

議会請求が小野田市と山陽町で無下に斥けられたことから今回の直接請求による住民投票となったが、 議会と住民の双方に合併を否決されたことで、広域合併の望みは潰えた。

この住民投票では1市1町推進派と2市2町推進派が住民を巻き込んで非難合戦を繰り広げた。 結果は狭い地域社会に不信と対立が渦巻くことになり、大きなしこりを残した。」とあります。

当時、私も広域合併にこそわがまちが生きる道があると信じていましたが、見事に住民投票では負けてしまいました。負けたことによって 「良識がなく愚か」だと思ったこともなく言われたこともありませんでした。今でも広域合併でしかまちは生き残れないと確信しています。

しかし、当時言われていたような「１市１町合併後の破綻」は回避でき今もまちは存続しています。 もちろん白井市長の手腕もありますがあの頃薄々感じていた「政治」の力が働いていたのかもしれません。

今考えてみると正しい、正しくないという判断基準ははじめから存在しておらず、単に「選択」の問題だったのかと・・・・・・。

人類普遍の原理といわれている民主主義を実現する上で大事なことは、 うわさや思いこみや情報操作ではなく正しい情報を収集して理性的な判断を持って選挙権を行使することではないでしょうか？

しかし、市政や議会の正しい情報を有権者の皆さんが収集することは容易ではありません。 正しい情報を入手できなければ理性的な判断もできません。当然、 責任の一端は行政にありますが議会制民主主義から考えると責任の多くは議会にあるとも言えます。

それぞれの議員はそれぞれの支持者に対して様々な報告をしていると思いますが、議会全体として直接、 市民と情報交換をしていないのが現状です。

市民の代表者で構成されている議会が情報を市民にフィードバックできなければ民主主義は心不全を起こしてしまいます。

心臓で例えるならばいくら心臓に血液を送っても心臓から体中に血液を送ることができなければやがて死に至ります。

議員有志で作る「議会基本条例研究会」は改選後の議会改革を目指し日々研究を重ねています。それは、「信頼される議会」になることが、 真の意味で議会制民主主義を確立することであり総合計画にある 「人と出会い支え合い自然とふれあう活力ある住み良さ創造都市～子どもからお年寄りまで安心して住み続けられる心豊かなまちを目指して～」 を実現することになるからです。

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平成１９年の１０月に副市長を解任してから約１年半。その後、新副市長の人事案件を否決し副市長が不在のまま今に至っています。

地方紙によると職員から副市長を公募するらしい。

白井市政の過去４年間、説明不足のため、この「らしい」が数多く存在し、 ガラス張りの行政がいつのまにかすりガラスに変わっているのではないかと感じられたことを思い出します。

今回の副市長公募も議会への報告はもちろんのこと山陽小野田市のホームページにも広報さんようおのだにも何一つ載っていません。

本当に公募したのでしょうか？

したみたいです。噂ですけど。複数人は応募したらしい・・・・という噂も聞きます。

応募者に課せられたのは、常識的に考えると課題論文による第一次選考と個別面談の第二次選考ではないかと推測しています。

選挙直後の公募なのに何故、選挙公約に盛り込まなかったのかは分かりませんが、興味ある選考方法であるとは思います。

皆さんから良く聞かれるのは「助役は・・・？」というフレーズですが、地方自治法の改正により「都道府県に副知事を、 市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる。」となり、本市は条例で副市長設置を決めており、助役は廃止となりました。

次に良く聞かれることは「助役と副市長は何が違うの・・・？」もっともな疑問です。

助役の職務は、「市長の補佐及び職員の事務の監督、市長の職務を代理する。」ものですが、副市長はこれらの職務プラス 「市長の命を受けて政策･企画をつかさどり、市長の権限に属する事務のうち委任を受けたものについて、 執行する」と規定されています。

つまり、市長の市政運営・政策立案体制（トップマネジメント）を強化・再構築するため権限を強化・ 明確化することを目的として副市長が置かれることとなります。

簡単に言うと、助役は「右腕」ですが副市長は「もう一つの頭」といったところでしょうか。

副市長の給料月額は５９万２千円、退職手当は１４２０万８千円。この金額が高いと見るか安いと見るかは働き次第。

６月議会の初日には、この公募による副市長の人事案件が提案をされます。

果たして誰が議案書に顔写真が載ることになるのかちょっと楽しみです。職員の気概を見せてください。

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山陽小野田市でも新型インフルエンザ対策本部が設置され保健センターに新型インフルエンザ相談窓口が開設されました。

メキシコ発の豚インフルエンザは、人から人への感染が確認されたことにより新型インフルエンザと認定され、世界的大流行 （パンデミック）前夜とされる「フェーズ5」に引き上げられました。

　
とはいえ、この新型インフルエンザは今のところ全身感染を引き起こさない弱毒性のものといわれています。

WHOの田代真人氏は記者会見で、今回のウイルスは「弱毒性」との見解を示し、 強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザが新型に変異した場合に比べ「それほど大きな被害は出ない」とみられ、 「全く同じ対策を機械的に取るのは妥当でない」と述べ、さらに、日本の対策については 「少しナーバスになり過ぎているところがあるかもしれないが、後手後手になって大きな被害が出るよりは、やり過ぎの方がいいかもしれない」 と述べている。

1918年に4000万人もの死者を出したスペイン風邪も弱毒性から変異したことを考えればこれからもなお一層の注意が必要です。

ちなみに従来の季節性インフルエンザは日本だけでも10000人前後の死者を出しています。

今後も正しい情報をもとにしっかりとした対策を個々でとるためにも設置をされている新型インフルエンザ相談窓口を活用していただきたいと思っています。

備えあれば憂い無し！！

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今回の市長選挙の投票率は６０． ２８％前回よりも３．３ポイントも落ち込んだ。

有権者53263人で投票に行った人数は32109人。当選を果たした白井博文氏の得票数は21340票。 またもやダブルスコアでの勝利とはいえ支持率は有権者の４０％にすぎない。

白井氏のマスコミへのコメントにも投票率は８０％以上が望ましいとあったように相変わらず関心の低い選挙となった。

一方、今回の投票率は評価できるという見方もある。

前回の市長選挙は、平成の大合併の中、1市1町か広域かそれとも単独かなどの枠組み論争に端を発し、ついには、 住民投票にまで発展した。

その際、正義であると思われていた市民団体が掲げていた広域合併派が敗れ、 そのストレスとフラストレーションを抱え込んだまま市長選へとなだれ込み、今回と同様石川氏をダブルスコアで下した。 その時の市長選ははっきりとした争点がありながら投票率は６３．５％にすぎなかった。

それでは何故こうも投票率が低いのか？

今回は青年会議所が公開討論会を開催し有権者の意識に一石を投じたが目に見える結果は現れてこなかったようにも思える。 もちろん希望的な見方をすれば、投票率の底上げによりこの投票率に落ち着いたとも言える。

表面的に見れば、選挙人と被選挙人の双方に投票率を左右するファクターがあり、 それらが相互に作用しあわない限り投票率のアップはない。

今回の場合、選挙の争点がわかりにくいと同時に、 政策の違いがあったにも関わらず有権者サイドには伝わりにくく全体的に興味の薄い選挙になったような気がする。

しかし責任は議会にもある。

議会は住民の負託を受けた代表者で67000人市民そのものであり、行政と住民をつなぐ太いパイプであるはずです。 この議会の責務のひとつは市政の情報を市民に正確に伝えることにあります。

今、 このまちがどの様な状況にありどの様な行政が行われており今何が問題で今後どの様な方向に進もうとしているのかなどを市民の皆さんに伝え続けなければいけません。

そうすることによって、市民の皆さんは議会にそして行政に興味を持ち、 議員を選択し市長を選択するために投票行動を起こすのではないでしょうか。

この投票行動そのものが市民主権といわれるものです。

投票率の低下は代表制民主主義の根幹を揺るがすもので、同時にまちの衰退を意味するものでもあります。

何故なら民主主義の原理は「人類の叡智」と呼ばれているからです。

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数年前から「市民協働」なる言葉が盛んに使われるようになっています。

「協働」を辞書で調べると「同じ目的のために、協力して働くこと」となっていますので、市民協働のまちづくりとは 「住みよいまちをつくるために市民と行政が協力して働くこと」になります。

そもそも「市民協働」の考え方は中央集権から地方分権に移行の過程に必然的に生まれてきたものだと言われています。

もともと行政は「住民」ができないことを行うために誕生しました。

例えば、隣のむらにいくための道を作りたいがそのための方法も分からないし、人もいない。しかし、 隣町には道を作ることができる人たちがいる。みんなでお金を出して隣町の人に頼んでみよう。こうしてむらの道はできました。

次に、みんなが使える井戸が必要になりましたが、同じ方法で豊かな水も確保することができました。

しかし、毎回毎回この様なことをするのではなくて代わりにやってくれるところがないのか。ということで行政が誕生しました。

つまり市民ができないことを市が行い、市ができないことを県が行い、県ができないことを国が行うというシステムになります。

「市民協働」とは従来の「行政依存」とは逆のベクトルを持つもので、本来の行政スタイルと言えます。

すべてを行政に頼ることなく自分たちでできることは自分たちでやる。

そうでないと地域（コミュニティ）は成熟しませんし、いずれ、まちは埋没してしまうことになるかもしれません。

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昨日の4月12日長門市長選の投票が行われ、南野京右氏が初当選を果たした。

投票率は市議選との同日選挙になったせいか８３．６３％と脅威の数字を示している。

市長選に関しては３つどもえの選挙戦となり南野氏が松林氏を１６００票差で振り切った。

新聞によると南野氏は、「この１０年間、あらゆる事業が停滞し、地域経済は破たんの危機に直面した。国・ 県と連携して事業を展開しなければ、長門は孤立、埋没する」とアピールした。

　そして、「市政の方向を転換すべく不退転の決意で立候補した。当選したら組織を改め、失われた１０年を取り戻す」と表明。 「市長を変えずして市政の刷新はない。かけがえのないふるさとを次の世代へ継承したいと願っている市民こそ私の支援者。 熱い思いを託してほしい」と訴えての当選となった。

先週、長門に行ってみましたが週末にもかかわらず仙崎や青海島には人影もまばらでかつての賑わいはありませんでした。 県民として寂しい限りです。

さびれていくまちを見ることは、そこに生まれ育った人たちにとっては大変寂しいに違いありません。

それが今回の選択になったのでしょうか？

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任期満了に伴う山陽小野田市長選挙が今日告示されました。

予想通りの現職の白井氏と新人の坂辻氏の一騎打ちです。両陣営とも出陣式を済ませ決戦の時です。

今回の選挙は争点が見えにくいと言われています。実際にはお互いのローカルマニュフェストを見比べてみると色々な違いが見えてきます。 そのひとつが合併特例債です。今後の4年間で合併特例債の使い方の示さなければいけません。平成の大合併の時「アメ」 に例えられたこの合併特例債もあと6年間で失効してしまいます。

経済が沈滞している今だからこそ起爆剤にもなりますが、少なからず借金を背負うリスクもあります。

合併特例債を使ってどのように飛躍していくのかが注目されるところではないでしょうか。

気になるのは投票率。前回の市長選は６３．５８％。今回はどうでしょうか？ 雰囲気だけ見てみると前回のような盛り上がりは感じられません。

政治に参加できる唯一の与えられた権利を行使してまちづくりに参加しましょう。

これが「市民主権」です。

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本日3日は山陽小野田市民館文化ホールで１９：００より公開討論会が行われる日です。

そもそもこのローカルマニュフェスト型公開討論会は立候補表明者のマニフェストによる政策や主張を正確に有権者に伝え、 争点を明確にすることで、有権者が政治の傍観者にならず自らの責任で票を投じ、 行政とともに問題に取り組むという参画意識を向上することを目的としています。

立候補表明者が本当に市長としてふさわしいかを判断できる場面としてはまさに画期的といえるのではないでしょうか。

市長にはまちづくりのビジョンが必要であり、今日このことが両者の言葉ではっきり伝えられる必要があります。 当然のことながら将来構想のない市長なんて必要がありませんし、その資格もなく誰も望んではいません。

私もそうですが多くの市民が判断材料にするもう一つのファクターは「情熱」かもしれません。

東国原知事、橋下知事、今回の森田健作知事に感じたような「情熱」を感じることができれば、 このまちはきっと良くなるに違いありません。

傍聴者も含めて公平に運営されることを期待します。

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昨日の地方紙に小野田青年会議所が行った市民意識調査の結果が掲載されていました。

街頭アンケートや事業所などへの依頼で840人から回答を得た、とあります。今回はがんばりましたね。JCの皆さん。 公開討論会に向けた意気込みを感じますよ。

「合併後の4年間をどう思うか」の質問に対して

大変よくなった３％　どちらかというとよくなった２０％で、よくなったと感じている人は全体の２３％

悪くなった７％　どちらかというと悪くなった１５％で、悪くなったと感じている人は全体の２２％

よくなったと感じている人と悪くなったと感じている人の割合はほとんど同じですが、

変わらないと感じている人が３７％、分からないと思う人が１８％もあるのが興味深い。

この4年間変わらなかったことが評価に値するのかそうでないのか・・・・・・・・

２３％と２２％と３７％＋１８％選挙に重ねると興味深い数字です。

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昨年までは、中学生海外派遣の選考会を兼ねた中学生英語暗唱大会を行い、 上位入賞者3人とその他の参加者の中から抽選で3人がオーストラリアクイーンズランド州モートンベイ市（レッドクリフ市） に派遣されていました。

しかし今年は暗唱大会で選考するのではなく市内の中学校からの選考になる予定。

つまり、市内の中学校より一人ずつ選出して6名を派遣するというもの。 選考方法については現在協議中であり今後早い時期に結論が出される。

以前は目的がはっきりしていなかったが、今回からは総合計画に基づいて行うことになり、 人材育成ではなく交流事業としての派遣にウエイトが移る。

本来は地域（コミュニティ）からの選出としたいところだが、選出が極めて困難になることが予想されるため、 中学校からの選出としたらしい。

選出された中学生は、交流という役割を持ち帰国後も一定の役割を担うことになりそうです。

小学校の卒業式が３月１９日に行われました。高千帆小学校でも厳粛な雰囲気の中卒業証書授与式が行われ、 ５名が私立中学校に進学しましたが、ほとんどは高千帆中学校に進学することになりました。

私立中学校と公立中学校では、学習面や環境面で明らかな格差があり、近年、 私立中学校への進学者が増加傾向にありましたが、今年度は減少しています。 問題だと思うのは同じ市内の公立中学校に格差があるのではないかということです。

学習面では様々なテストの結果が公表されていませんので何とも言えませんが、 環境面について言えば学校によって不登校生徒数やいじめ発生数に大きな開きがあります。これらを減少させることは容易ではありませんが、 子どもや保護者にとっては緊急命題とも言えます。どこの学校に行っても学力向上が保証され、 よい環境で学校生活ができるように教育委員会に働きかけ続けたいと思っています。

卒業式の後、日の出保育園卒園児童は日の出保育園に集まり、 ６年前の卒園式の日に埋めたタイムカプセルを掘り起こしました。

最初は、タイムカプセルがなかなか見つからず焦りましたが、３０分後にめでたく発掘され、 中に入れた当時の思い出の品を子どもたち一人ひとりに手渡すと昔話に花が咲き、当時のことを楽しそうに話していました。

その後、保育園でささやかなパーティを催し、 その中で当時のスライドを見ながら子どもたちは盛り上がっていました。

今年度の卒園式を控え準備が忙しかったにもかかわらず気持ちよく会場を提供していただいた日の出保育園のみなさん、ありがとうございました。 また、協力をしていただいた保護者のみなさん、ありがとうございました。

小野田青年会議所による公開討論会が近づいてきました。

現職と新人の一騎打ちの様相を呈している４月１９日の市長選挙。

青年会議所のホームページには、この公開討論会の「よくある質問」 コーナーや「公開討論会」のことが詳しくそしてわかりやすく解説してあります。

それによると目的は、

「立候補表明者のマニフェストによる政策や主張を正確に有権者に伝え、争点を明確にすることで、 有権者が政治の傍観者にならず自らの責で票を投じ、行政とともに問題に取り組むという参画意識を向上する。また、 立候補表明者に行政の責任者としての自覚を促す。」とある。

また、既に両者のローカルマニュフェストはこのホームページ上で公開されています。

さかつじ義人ローカルマニュフェストhttp://www.kirara-navi.com/~onoda-jc/img/sakatsuji.pdf

白井博文ローカルマニュフェストhttp://www.kirara-navi.com/~onoda-jc/img/shirai.pdf

このローカルマニュフェストを見比べると両者の考え方や市の方向性が見えてきます。

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本日（３月１６日）、山口市内で警察官を名乗り、キャッシュカードや通帳を騙し取ろうとする詐欺未遂事案が連続発生しています。
その手口は、被害者宅に警察官を名乗る男が、電話や直接訪問して「詐欺事件で、あなた名義の口座が犯罪に使われている」等と言って、 暗証番号を聞きだしたうえにキャッシュカードを騙し取ろうとするものです。
現在も連続発生しており、もしそのような電話などがあった時は、すぐに厚狭警察へ通報して頂きますようお願いします。

上の文章は携帯電話に送られてきたメールです。

決して怪しいメールではなく、警察署が配信している携帯メールで、管内や県内で起こった事件事故をすばやく携帯に配信するものです。

結構役に立ちますよ。下記のアドレスから入れます。クリックしてみてください。

小野田警察署

http://www.police.pref.yamaguchi.jp/1150/03oshirase/oshirase.htm


厚狭警察署
http://mm.police.pref.yamaguchi.lg.jp/~asasho/

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新幹線厚狭駅が早くも開業10周年を迎えました。

山陽商工会議所が主体となり実行委員会によりイベントが開催され多くの人で賑わいを見せています。

上の写真は小野田青年会議所がまちづくりアンケートを来場者に記入してもらっているところです。

小野田青年会議所は4月3日（金）に小野田市民館文化ホールで１９：００より「山陽小野田市の明日を語る」 と題して白井博文氏とさかつじ義人氏のローカルマニュフェスト型公開討論会を開催予定です。

このローカルマニュフェスト型公開討論会は日本青年会議所が推進しており日本全国で開催され、 県内では既に山口、周南、光、防府、下関、岩国、美祢などが行い、今後、宇部、山口の市長選で行われる予定です。

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「今日、市内を回ったら、ゴミ袋の製造業者が特定されているとの話がでました。
だから、高いのではないか。」

上のような市民からのコメントが入っていました。

市によると、「本市は業者選定にあたって入札の形態をとっておらず自主流通としている」と説明している。

自主流通とは、市の提示する規格にあったものを業者が自由に価格を決めて販売するものらしい。

この業者は現在、4社だが3社は市内業者で製造業に属するものらしいが1社は市外業者で商社らしい。

ここで問題は３つ。

一つ目は市民生活に密着し、市の責務であるゴミ行政に関わる業者選定を自主流通という形で漫然と行っていること。

二つ目は業者に市外業者が混在していることを知りながら放置していること。

三つ目はこの市外業者は製造を自社で行わない商社ではないかということ。（製造を伴わなくてよいのなら誰でも参入できます。）

市民には手数料を取り、収集回数を減らしている。このことは行政サービスの低下を意味しているものであり、 しわ寄せを市民に強制しているものといえる。

価格面で本当にしわ寄せが必要であったのか検証もしていないのでは無かろうかと思う。

行政の自助努力なしに市民に押しつけられたらたまったものではない。

今後もこの話題を究明します。

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市職員特殊勤務手当検討委員会が提言書をまとめて出しています。

ホームページには「特殊勤務手当検討委員会の総括」とあり「市職員給与条例第 15 条への所感」のみが掲載されていますが、当初、 「市議会、市職労、労働団体関係者不在の検討委員会に思う」と題して市議会、市職労、 労働団体関係者に対しての批判ともとれる文章が付加されていました。

このことは議会運営委員会にも取り上げられ物議を醸しています。

現在は何故か削除されていますが、 市職員特殊勤務手当検討委員会がどの様な協議をされたのか知りたいところです。しかしホームページには会議録が掲載されていません。

公開性とは何でしょうか？

最近、小学校６年生の娘が「日本国憲法前文をいえるかん」と詰め寄ってきます。

どうもモジュール授業で憲法前文の暗記に取り組んでいるみたいで彼女は前文を全文言えるらしく合格証を自慢しています。

以前もこのブログで取り上げたことのある憲法前文。皆さんはご存じですか。

面倒であれば太字下線部だけ読んでください。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、 諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、 政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、 その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、 この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、 これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、 圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、 ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、 この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

下線の部分の国政を市政に、国民を市民に読み替えれば・・・・・・・・・・。

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先日、宇部市のスーパーマーケットで宇部市指定ゴミ袋の値段を見てびっくり！！

①大（40リットル）透明10枚140円単価14円

②大（40リットル）半透明10枚117円単価11円70銭

③大（40リットル）取っ手付き半透明20枚240円単価12円

④大（40リットル）半透明33枚385円単価11円60銭

山陽小野田市指定ゴミ袋は大（45リットル）半透明20枚380円～460円単価19円～23円。

手数料の5円を引くと単価14円～18円となり、

宇部市は同様仕様の場合②または③の単価11円60銭～70銭であり、

手数料を差し引いて20枚単位で比較すると４６円～126円ほど当市のゴミ袋が高い計算になります。

宇部市も山陽小野田市と同様に自主流通の形態をとっています。

また、環境課の説明によると当初、取っ手付きゴミ袋の要望もあったが価格が高くなるので見合わせたとの説明であったが、 宇部市の場合は僅か30銭程度の価格上乗せにすぎない。

はたして、この様な状況を市民は納得しているのか。それとも知らされていないのか。

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環境社会検定（ECO検定）に合格し晴れてエコピープルとなりました。

いくつになっても合格発表というものはどきどきするもので大学受験の時の気持ちを少し思い出しました。

合格したことは当然嬉しいのですが、 合格するために環境についての勉強をしたことが意義のあることだと思っています。

多くの点で思い違いや考え違いがあり、 議員としてではなく地球に住む人間として環境問題を正しく理解し行動に移す必要性を痛感しました。

今後は一層理解を深め実践をしていかなければなりません。

合い言葉は、「Think　Globally．Aｃｔ　Locally」（地球規模で考え、 足下から行動せよ）

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厚狭法人会主催により「2009年の激流を元気に乗り切る方法」と題して経済アナリスト藤原直哉氏の講演がありました。

藤原氏は東京大学経済学部卒業後、経済企画庁経済研究所出向、現在は独立系シンクタンクとして「経済」「政治」「国際情勢」 に関する独自の分析を行っている。

藤原氏によれば世界情勢から見てわかるように現在は「アメリカモデルの崩壊」に直面しており 「市場原理主義」の終焉を迎えている状況であって、21世紀型経営・経済モデルの構築をする時期にきていると説明する。また、 資本主義の最後の勝者は日本であるとも説明した。

このことについては「古い経済システムは終わり新しい経済システムの種がまかれている状態」 とも表現している。

つまり、 このまま待っていても数年前の景気に戻ると考えるのは幻想であって違う岸に向かって漕ぎ出さなくてはならない、と語る。

その時に必要なツールは「機動力」「品質」「提案力」であり、それらを備えていない「時代遅れのリーダー」 であれば新しい岸にたどり着くのは不可能であると言い切る。

また、歴史から学ぶと経済の上に政治があり経済が揺らぐと政治も揺らいでくる。 アメリカでも日本でも政治が揺らいでいる、アメリカは経済が揺らぎオバマ大統領を誕生させた。日本でも同様に政治が揺らいでいるが、 こんなときこそ「賢明なリーダー待望論」が噴出すると述べている。

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1月23日に高千帆小学校で漢字検定試験が行われました。

昨年、父親部会の会議の中で「学校で漢字検定をしてみたら面白いかも」といつものように単純で無責任な発想で始まり、 話しを半分冗談で校長に持って行くと校長も非常に乗り気で話しはトントン拍子で進んでいきました。

唯一の心配は人数が集まるかどうかです。何故なら団体で申し込む場合２０名以上希望者がいないと受検できないからです。

しかし、学校が生徒、保護者を対象に文書で受検生を募集すると予想以上の1００名が集まりました。

私も育友会の会議の中で保護者に対して受検を促すと

校長が「当然、会長さんも受けてんでしょ」と一言。

私も引きつりながら「あ、あたりまえじゃないですか」とつい言ってしまいました。

今回は少し無理をして大卒、一般程度の２級を受検しました。環境検定が１２月２１日にあるので、それまでは環境検定の勉強をして、 その後、漢字検定の勉強に入りましたが、テキストを見てびっくり。漢字を読むことはできますが、漢字を書くことや部首、 四字熟語は非常に難解で少し後悔しました。

でも、落ちるわけにはいきません。きっと校長がニヤニヤして「会長さん、残念だったですね」というに違いありませんから。

まあ、私のことはさておいて、今回は保護者も１７名受検しました。 きっと家庭では親と子どもが同じテーブルで難しい顔をしながら勉強をしていると考えるとほほえましくも感じます。

保護者が子どもと同じ検定試験を受けることに意義があるのではないかと思っています。 家族で子どもと同じ時間を共有でき結果によって喜びも悲しみを分かち合えることができます。

校長曰く「来年度もやりますよ！！」

本市のゴミ袋は販売店によって異なりますが、大で400円～460円。20枚入りなので1枚あたり20円～23円。 ゴミ手数料が1枚5円ですので、

実質1枚１５円～18円。

さて、山口市の場合は大で1枚10円です。 その差は一袋で計算すると20枚入りですので本市の方が100円～1６０円高い価格になります。

本市環境課によると山口市は手出しのお金を出して補助しているのではないかということでしたが、全くそんなことはありませんでした。

では、1枚10円の内訳はというと

袋代7．25円

配送料0．4円（配送業者の収入になります）

販売手数料1．6円（小売店の収入になります）

合計９．２５円

つまり10円－9．25円＝0．75円

1枚に付き0．75円が市の収入となっています。手出しはありません。

山口市の人口は19万１千人であり本市の２．８倍の人口ですので製造経費については幾分安くできる可能性はありますが、 この価格差の大きな理由は製造業者を入札にて決定していることにあります。

本市の場合は入札ではなく自主流通の形をとっており価格の違いはこのことからくるものかもしれません。

まだまだ疑問点があるので後日お知らせします。

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前回環境課にお願いした新しいゴミ袋にしてCO2の量がどのくらい減少したのか？ 古いゴミ袋のままで半透明にしたら価格がいくらくらい高くなるのか？の2点の質問に対して未だ結論が得られていません。

新しいゴミ袋は扱いにくいと多くの苦情が寄せられています。環境課の説明では半透明にしたことにより材料樹脂が変わり厚さ0． 03ミリが0．025ミリになることによりCO2の排出量が抑えられる。また、 古いゴミ袋の材料樹脂で半透明にすると価格が高くなるので伸びない材料で新しいゴミ袋を製造することになったと説明します。

しかし、製造業者からは具体的な価格差の説明はできないといわれたそうです。 CO2の排出量についてもきっと説明はなかったと思います。

議会にも行政にも説明責任があります。このゴミ袋の件は全く説明責任を果たしていません。

環境科の職員から山口市のゴミ袋を見せてもらいました。材質は同じものですが結びやすいように取っ手みたいなものが付いていました。 価格は1枚10円つまり20枚入りで200円です。しかし職員の説明では「とてもこんな価格では販売できないはず。 市からの繰り出しで補充していると思われる」

「はず」「思われる」ではなくてちゃんと調べるべきと思いますが。

山口市のゴミ袋については独自に調べて報告したいと思っています。

ちなみに山口市のゴミ袋は入札によって業者を決定していますが、山陽小野田市の場合は市内業者、 市外業者の4社の自主流通で販売されています。適正な価格であれば問題ないのですが。

市民に密着しているゴミ行政。慎重に！！

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