高松ひでき　山陽小野田市議会議員　-このままでいいのか、山陽小野田市-

土地開発公社は以前、たくさんの土地を市に代わって先行取得していました。もちろん資金は金融機関などからの借り入れです。

その土地をすぐに売却をしたり、活用をすれば良いのですが多くの土地はそのままの状態で現在に至っています。

その間、金利はふくらみ同時に土地の価格も金利分もプラスすることによって常識はずれた額になります。これが「塩漬け」状態です。

そのままでは、金額的にも到底売却できないので、市が買い取りを行っています。その後、土地開発公社を精算する予定です。

市がこの様な不動産を買い取るときには2000万円以上の物件では議会の議決が必要となります。

このたびの議案で、老人ホーム横の北若山団地用地を２億４千８００万円で買い取る議案が配布されましたが、 その取得年月日が昨年の平成２１年８月２５日。

既に取得をされています。正確に言えば議会議決無しに勝手に購入しています。いわゆる条例違反、違法状態での議案となります。 そもそもこの様な議案は成立をしません。

山陽小野田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条に　 「地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、 予定価格2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに限る。 )又は財産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。」とあります。

市の言い分は、「気がつかなかった」「失念をしておった」というものですがにわかには信じがたいことです。

何故なら会社でもそうですが、この様なときには内部で決済を取ります。

今回の場合は「甲決済」といわれるもので、担当者が起案をして課長、部長などから副市長、 市長に至るまで７人前後が決済印を押すために目を通しているはずです。

彼ら全員が気づかなかったとはどういうことでしょうか？そんなことがあるのか？

そのすべてが、「気がつかなかった」と釈明をすれば、決済の意義そのものが問われることになり、 違う問題点が新たに浮上してくることになります。

また、仮に土地取得の時には、議会議決が必要だと気がつかなかったにしても、今回議案として起案をしたのは、 当時議会議決されていないのであわてて議案として提出をしたはずです。議案にならない議案を平然と出してくるセンスも理解しがたい。 議会が気がつかないだろうとでも思ったのか。

それを開会直前に議会側から指摘をされて急遽、議案を引っ込めるなんてお粗末きわまりなく、議会軽視も甚だしい。

執行部は、どの様な考えで議案の体をなしていない議案を出してきたのか疑問。

13日にこの件に関して新たな議案を出してくる予定だが、違法状態をどう解消をするのかその内容と議会の態度に注目。

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9月9日（木）の3人目、13時頃から一般質問をします。

今回は、１．障害者にやさしいまちづくり

２．児童、生徒の万引き防止対策

３．ゴミ袋について

以上3点にわたって質問をします。

１．については、以前このブログでも取り上げた思いやり駐車場 （障害者等専用駐車場）の活用についての質問です。市内各所に、思いやり駐車場がありますが、 本当に障害者が使いやすい駐車場になっているのか、またそうなるためには今後どの様にしていけばよいのかなどを質問します。

２は、児童生徒の万引きが少なからず発生していると聞きます。家庭の教育の問題もありますが、 学校としてまた教育委員会として防止対策をどの様に考えているのか聞きます。

最後は、ゴミ袋の改善についてですが、本当に取ってはつくのか、その他どの様な改善をするのか、 発売時期はいつ頃なのか等について質問します。

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災害に関わる特別委員会の設置は、議会運営委員会の中で３つの常任委員会より３名ずつ合計９名、 及び会派間の人数のバランスを配慮すべきと決定をしたが、委員選任にあたり、 「公平性の面から議会基本条例制定特別委員会の委員は出るべきでない」とか「山陽選出の議員を中心に組織すべき」 とか議会運営委員会で決定した選出要件外の新しい要件を言い出す始末。議会のシステムが全く理解されてないようだ。 議会運営のルールを各常任委員会で決めるのなら議会運営委員会などは必要が無くなる。また、 議会運営委員会の決定事項は遵守しなければ議会の品格が失われることになる。

緊急時の特別委員会に公平性を求めるとは理解しがたい。何を言っているの、という感じ。そもそも、 議会の公平性とは何なのか分からない。私は委員長に「積極的に特別委員会に出たいものに手を挙げさせるべき」と進言。

議会運営委員会の中では、「議会基本条例制定特別委員会に所属している議員は、 災害の特別委員会にも所属をすると激務になる可能性がある」という意見があったと聞く。（決定を促すものではなく、意見です）

まさにその通りで、意見というレベルでは納得ができます。 しかし議員は選挙に立候補したときから議員としての覚悟はできているはずです。これが議員の仕事ですから。

今回の議会運営委員会では、決算特別委員会についても議題にあがっていたようですが、 設置についての具体的な話しにはならなかったようです。

もともと決算特別委員会の設置は議会運営委員会の懸案事項であり、 全員協議会などでも既に合意を取り付けているものと認識をしていましたが、なぜだか「必要ない」と考える委員が複数いたようで、 今回は結論を持ち越したようです。

一般会計の決算は現在、３つの常任委員会で分割して審査をしています。（便宜上）

しかし、決算の議案というものは一つのものであって、議員全員が決算審査に関わりたいと言うことで分割付託をして審査をしています。

この１つの議案を分割しての審査状況は、違法状態であり適法状態に戻すには特別委員会の設置しかありません。

それを理解した上での「必要ない」ではないような気がします。今までこれでやってきたからこのままで良いというなら「改革派」 が泣きますし、明確な理由ではありませんので議論になりません。

議会では建設的な議論をしましょう。不幸になるのは市民です。

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８月４日に臨時議会が招集されます。

今回の臨時会は、議長（議会）による議会招集請求権に市長が応じる形で開催されます。（議会には招集権はなく、招集請求権のみで、 市長に招集権があります）

今回の臨時会の目的は、

１．７月１５日大雨災害の報告とそれに対する質疑

２．特別委員会の設置

３．国や県に対する意見書の採択

以上大きく３つになります。

この臨時会では、議会として今やらなければならないことに特化する必要があります。つまり、あのときはこうだったとか、 あれはどうなっていたのかなど、災害時の対応などに関する批判やクレームは９月の定例議会でゆっくりやればいいことであり、今回は、 被災者が平穏で安全安心の生活に戻れるための知恵を行政と共に出し合わなければなりません。

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２７日の議会運営委員会で水害の復興支援等に関わる特別委員会の設置が承認をされた。

このことを決定するために臨時議会が８月すぐにでも開かれる予定になる。

まずは、意見書の採択と行政報告が行われる見通し。

その後は、執行部と２人３脚で復興支援等。最後に災害の総括と災害時の議会体制の構築が図られるべき。

今回の議会運営委員会の中では、設置についての消極論もあったと聞く。会議の内容は議事録の作成後に明らかにすることができるが、 今のところ全く理解ができない。

今回にかかわらず、特別委員会の設置についての消極論者の見解は、一様にして必要性とお金の問題。

「常任委員会でやったらいいでしょ」なんて声が聞こえてくる。政治家としての気概さえも感じられない。

特別委員会を設置するとお金がかかるのは当然の事。しかし、 お金がどの程度かかるか理解していないのにお金がかかるといわれても議論にならない。

５ヶ月間、特別委員会を設置しても２０万円程度、やり方によれば数万円で運営する方法だってある。

今、議会に求められているのは何なのかを自問自答して行動すべき。

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昨日の議会運営委員会で物別れに終わった災害復興等に関する特別委員会の設置について、私たちの会派「進化」 では会派会議を直ちに行い全員一致で特別委員会設置要求を決定し、議長副議長に再度要望しました。

それを受けて、再び議会運営委員会が２７日に開催される運びになりました。

更に、議会運営委員会の委員長には、前回、設置に反対の意を表明した委員には明確な理由を尋ねるようにも要望します。

言論の府たる議会が、明確な理由もないまま反対を表明するなんて、あってはならないことで、そもそも議論が成立しない。

まずは、議会運営委員会の委員の判断を期待したい。

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昨日の全員協議会で、今回の災害に関する特別委員会の設置を要求したところ、今日の議会運営委員会で設置の必要なしとのことで却下。

今後、状況を見て設置すればよいとか、それぞれの常任委員会でやればよいとか、目的が分からないとか、 全くスピード感も危機感もない有様。

今回の災害は既に完結したと言わんばかりの主張が続く。特別委員会の設置のどこがいけないのか全く理解不能です。

議会の力を発揮するのは今からでしょ。

特別委員会の設置目的は、大きく分けると「災害の原因の究明」「被災者支援」「復興・防災対策」。 執行部を追求するための特別委員会ではなく、執行部と足並みをそろえて市民の安全安心を確保するための特別委員会です。また、 市と市議会が県や国に対して早急に要望していかなければならないことも多くあります。

そんなことは議員でなくとも分かります。

二井知事は、臨時記者会見で「これまでは、ややもすると、ゲリラ的集中豪雨は、例外的なこととして受け止めておりましたが、 ２年連続でこういう事態が起きましたので、いつ、どこででも、こういうゲリラ的な集中豪雨が起きるのだという前提で、 対策を考えなければいけないと思っております。」と語っています。

つまり、来年も起こりうるとの判断で、県は対策を考えています。

災害対策などは、すべてを行政に任せるのではなくて、市民の代表たる議会も行政と共に先手先手を打っていく必要があります。

会派として再度、特別委員会の設置を議長に要望します。

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山陽小野田市議会主催、議会基本条例制定特別委員会主管で元全国市議会議長会　調査広報部長の加藤幸雄先生をお呼びして 「分権下の議会の役割と議会改革」と題して議員研修会をきらら交流館で開催しました。

雨の中、他の議会から29名、市民が10名、そして市長、水道事業管理者にも参加を頂き、総勢60名以上で約４時間行われました。

講演は、議会の歴史から最近の議会の動きまで幅広いものでしたが、２つのポイントが根底に流れています。

一つは、「市民主権」。

「議会は、常に市民のためにあり、市民の方を向いている必要があること。市民にとってどうなのかをいつも考え、市民の意見を聴き、 行動すること。これがぶれてしまうと、真の地方自治の実現はあり得ない。市民に目を向けた議会基本条例を制定するべき。」

「これからの議会は、情報発信と市民参加がキーワードであり、議会報告会は必ず行う必要がある。」

２つ目は、「二元代表制」。

議会と市長の関係は、どうあるべきかを説明されました。

「市長と議会の関係は車の両輪に例えられるが、車の両輪にはなり得ない。市長の権限は大きく議会がかなうものではない。例えるならば、 自転車である。市長は自転車の車輪で、議会はハンドルでありブレーキであるべきだ。つまり、ハンドルも切れない、 ブレーキもかけることができないような、いわゆる市長派議員などは必要がない。」

また、加藤先生は、当日の午前中に議場を見学されているせいか次のように、講演中に苦言を呈されました。

「地方自治法にも明記があるのに何故、教育委員長が本会議に出席しないのか？教育長は事務方のトップに過ぎず、 議長席に議長の代わりに議会事務局長を座らせているようなものだ。」

正論とは言いながら、きついところを結構ポンポンと言われる加藤先生でありました。

首長として耳が痛かった部分も少なからずあったにもかかわらず、 最後まで一番前で講演会に参加していただきました白井市長には敬意を表するものです。

また、議会基本条例制定特別委員会で議論となっている「休日夜間議会の必要性」については、一言「必要ありません」 ばっさり切られました。「市民への議案の公開」についても「あたりまえ」

非常に単純明快で、あっけにとられた議員もおおかたのではないでしょうか。委員長の私にとっては、 今後の特別委員会の運営にあたって後押しをするような講演内容だったので、非常に満足をしています。

講演の内容は、録音してありますのでテープ起こしをしたらお知らせをします。

次の日は、先生を宇部駅までお送りしましたが、車中で議員報酬や議員定数の議論をし、 自分の考え方と先生の考え方が一致しているのを確認でき、ここでも非常に満足しました。

いずれにしても、私たち議会人は、何のために存在をしているのかを考える良い機会になったと思っています。

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議会基本条例制定特別委員会では、住民に対しての議会報告会の必要性について検討を重ねています。結論から言えば、 いつから始めるのかという段階に来ています。

それに先立ち、私の所属する会派「進化」は、会派規約の中で会派としての市民との意見交換会の実施や会派広報紙の発刊を規定し、先日、 第一回目となる「議会報告・意見交換会」を山陽商工会議所で実施をしました。

従来、政治活動として後援会を対象に報告会などを行っている議員はいますが、 会派として不特定多数を対象にこの様な会を持つのははじめてのことではないかと思います。

当日は26人の市民の皆さんが集まり、山陽地区のまちづくりの要望や意見を一人ずつ聴くことができ、 お互いにとって価値のある会になったのではないかと思っています。

会が始まると予想どおり、厚陽地区の学校建て替えについて意見や批判が集中しました。

まちづくり市民会議の運営のことや教育アンケートの取り扱いのこと、教育委員会の存在意義、 厚陽地区以外での教育施設の老朽化への対応、山陽地区の未来予想図など多くが不満の声です。

一人ひとりの意見を聴くにつれて、議会や行政の説明不足を痛感しました。

議会、行政と住民との間には、高い壁があり、何も聞こえてこない、何も見えてこない状況であることを肌で感じ、 この壁を壊すことが第一歩であるような気がします。

そうしなければ、住民にとって議会は存在する必要のないものと感じ、見向きもしなくなるでしょう。

今後も意見交換会を実施していきます。ご要望があればどこにでも出向いて行きます。

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今年の10月にはおいでませ山口国体のリハーサル大会、来年には国体の本番が行われます。

山陽小野田市での開催競技は、サッカー、ゴルフ、軟式野球。

国体を盛り上げるグッズの一つにキャラクターである「ちょるる」グッズがあります。（浸透していませんが・・・・・・）

3月議会での一般質問で議員から「国体を盛り上げるために市長をはじめ執行部はちょるるの国体バッチをつけたらどうか」 との提案を受けて、

市長はすぐさま対応、国体バッチを付けての議会となり、私の所属する会派「進化」も国体バッチをつけ議会に出席することになりました。

更に、会派の６人全員で、6月議会はクールビズで上着を着ないため、 ちょるるマークの入ったYシャツを着て11日の本会議に臨みました。

国体に対する批判は別にして、現実に山口県は引き受け県であることから、国体を盛り上げたいと思っています。また、国体は県をあげて、 市をあげての国民的行事であり、行政と議会が、市民を巻き込んで盛り上げる必要があります。議会全体、 行政全体で盛り上げることが大事ですが、なかなか議会の足並みがそろいません。

行政や議会が盛り上がらないなら、市民も盛り上がることはないですよね。

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議会の仕事の一つに人事の同意案件があります。

もちろん、すべての人事についてではなく、教育委員や副市長、農業委員、人権擁護委員など特別なものについてのみのことです。

今回の議会では、教育委員の任命についての同意案件が上程されています。

議会の申し合わせ事項には、「人事案件は、委員会付託を省略し、原則として本会議初日に上程し、提案理由の説明後、休憩し、 全協で質疑を行い、再開後、採決する。」とあり、今回も初日に上程され全員協議会が開かれましたが、任命されるべき本人が、 所用のため欠席であり、その代わり「山陽小野田市教育委員再任にあたっての抱負」と題したペーパーが用意をされていました。

これに対して、複数の議員から本人欠席についての不満が出され、市長了解の元、最終日（21日）に再び全員協議会にて、 本人出席で質疑を行うことになりました。

議会基本条例をつくっている私から見れば、本人の議会に対する礼儀、態度も大いに問題ですが、この申し合わせ事項も問題有りです。

議会は市民に代わり、この様な人事案件に同意、不同意の態度を表明しますが、 顔も見えない相手に態度表明すること自体軽薄そのものでしょう。

今回の措置により今後の人事案件すべて本人出席の元、行われるようになると思われます。

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牛乳はとても好きです。昔から。

夏でも冬でも冷たい牛乳をごくごく飲みます。お腹も痛くなりませんし、おいしい飲み物の一つとして飲んでいます。

しかし、学校給食の牛乳となると話は別です。

3月の一般質問でも取り上げましたが、牛乳は毎日出てきます。パン食でもご飯食でも。

例えばある学校でのある日の献立は「ごはん・肉じゃが・ほうれん草の和え物」と牛乳です。また、ある日は、「ごはん・さばの味噌煮・ すまし汁」そして牛乳。

市内の全小中学校では洋食でも和食でも中華でもすべて牛乳が付いてきます。

学校給食法には学校給食の目標として「日常生活のにおける食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと」とあります。 ご飯食に牛乳が出てくることは家庭の食事でもないし、外食でもありません。どの様な正しい理解をすればよいのでしょうか？

では何故、学校給食に牛乳が出てくるかを教育委員会に質問したところ「文科省からの通知で、 カルシウム摂取に効果的である牛乳等の使用に配慮する事とある」また 「山口県内では離島を除き全市町が牛乳を使用しているので本市も牛乳を使用している」と回答をした。

学校給食における牛乳の歴史を見てみると、戦後給食が全国的に始まった昭和25年くらいから昭和３０年代まで、 バケツに入れた脱脂粉乳が牛乳の変わりだったそうで、それ以後今の形の牛乳に変わっている。もともと、 GHQの要望で乳製品が推進されたと言われています。

現在の文科省の牛乳使用の見解は「学校給食に牛乳は出しても出さなくても良い。牛乳のない学校給食は可能だ。 そもそも文科省は出さなければならないと言える立場ではない。出さなくてはならないという食品すらない。」とする報告がある。

カルシウム摂取についても飲み物で摂るより食品で摂るべきではないでしょうか。（ひじきやわかめ、 エンドウ豆などは牛乳の10倍以上のカルシウム含有量）

そもそも牛乳を飲めない子は牛乳分のカルシウムは摂取できていません。 その他の様々な食材でもって日替わりでカルシウム摂取した方が摂取量のばらつきが無くなります。

昔から継続して続いているものが必ずしも良いとは限りません。 食の重要さが注目されている今でこそ考えてみる必要があるのではないでしょうか。

ご飯と牛乳は合わないと思う方はクリックを！！

食育が叫ばれる今日、本市ではいまだに給食用食器としてアルマイトが使われています。

県下で、全市的に学校給食においてアルマイト食器が使用されているのは山陽小野田市だけになっています。

写真で見ると懐かしくノスタルチックな気持ちになりますが、学校給食が始まって約50年経過していますがいまだにこれです。

左奥のどんぶりみたいなものにはご飯を入れるものかと思っていたらそうではなく温食を入れます。（ご飯の時もあります） 熱い温食の場合はもって食べることは出来なくておいたまま食べる（犬食い）そうです。右の皿は通常、ご飯又はパンを入れます。 手前の皿はつきものを入れます。

ちなみに現在はトレイに載せたまま食べますが、マナー違反だそうです。 トレイは単に運ぶ道具であって食べるときはナプキンやハンカチをひくのが正しいと聞きました。何故、 トレイのまま食べるのかというと机が汚れないためだそうです。

子どもたちは、この様な給食スタイルで、ごく普通に何の違和感もなく食べているのでしょうか。 日本の食習慣や食文化とはいったい何なんでしょうか。

今回の一般質問では学校給食用の食器の変更を提案しました。

これはABS食器です。宇部、周南、光などで使われており単価1000円くらいで7年間近く使えます。

PEN食器です。見た目はABS食器とほとんど変わりませんが、耐用年数が5年くらいとちょっと短いです。 価格はABS食器とほとんど一緒です。柳井、下関、長門、岩国などで使用されています。子どもたちには一番人気です。

これは強化磁器の食器です。磁器ですので割れるまで使えます。家で使っているものとほとんど同じですが、 他の食器に比べてやはり重たいのが難点です。おそらく、割れやすいのと重たいことで学校関係者は敬遠すると思われます。

これらの食器に変更するとなると経費がかかります。

つまり全市的に考えると６１００人ｘ単価1000円ｘ３種類＝18300000円

食器変更において重くのしかかるのが予算のことです。

子どもひとりに付き3000円かかります。ABS食器なら7年間使えますので小学1年生なら年間500円、 中学1年生なら年間1000円の計算になりますので、本会議では食器購入について保護者一部負担の提案をしました。（当然、 給食においての備品や消耗品の購入は市の責務ですが食器変更実現の一つの方策として）

また、宇部市ではマイ箸、マイスプーンの形態を取っています。

更に進めて、マイ箸、マイスプーン、マイ食器についても検討の余地があると思っています。

とにかく、子どもたちに給食の時間を楽しんでもらいたいと思っています。このままじゃいかんでしょう。

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小野田地区からははるか昔に姿を消した有線放送。

有線放送と聞けば黒い電話で農家にあったような記憶があります。

山陽地区には有線放送は健在です。

正式名称は山陽小野田市山陽有線放送電話共同設置協会。会長は白井市長です。経営状況は苦しく、 市から毎年補助金を250万円支出してます。

何故ならば、加入者の減少に歯止めがかからないからで、現在有線の加入者は2000世帯、 インターネットの加入者は500世帯と減少傾向にあり、固定電話、 携帯電話の普及による有線の加入者の減少とブロードバンドの供給によるインターネット加入者の減少により今後更に経営状況は悪化すると思われます。

一部では有線放送の存続のために全市を網羅するケーブルテレビの案が浮上していると聞きますが、 全く別のことと考えなくてはいけないのではないでしょうか。

市が補助金を出している以上これらのことを注視していく必要があります。

きびしいようですが、あると便利なものと必要なものは違います。 有線放送の必要性に妥当性があるならば今後も市は増大していくであろう補助金を出し続けなければなりません。

そうでなければ、加入者への対応策や従業員の雇用確保など協会内部で自主協議をしていく必要があるでしょう。

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3月議会の一般質問を下記の通り通告しました。

１． 学校給食における食育について

食育基本法には「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、 何よりも「食」が重要である。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、 心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。 また、豊かな緑と水に恵まれた自然の下で先人からはぐくまれてきた、地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の「食」 が失われる危機にある。」

とあるが本市は、学校給食における食育をどの様に考えていくのか。

－－－教育委員会の考える食育とは何なのか、 また共同調理場のまえに身近な完全米飯給食の検討、米飯の時にも牛乳が出る不思議さや現在のアルマイトの食器の変更の可能性を聞きます。－－ －

２． 小中学校のパソコン教室の現状と今後について

CAI （コンピューター学習支援教育）の考え方のもと、２０００年頃に全小中学校にパソコン教室が整備され、現在では 「ICTを活用した指導」 に変化をしていますが、この１０年間でパソコンを使用した学習方法はどの様に変化をしてきたのか、 そして今後はどの様に活用していくのか。また、 更新をしていなければ１０年前の機器だが各学校のパソコンの状態は学習に耐えうるものなのか

－－－全学校のパソコンはサポートが終了しています。今回、 先生用に368台パソコンを購入しますが子どもたちの学習用のパソコンは今後どうなるのでしょうか－－－

３． 救急需要増加に対する対応策

近年、マスコミなどで救急車をタクシー代わりにする事例が報道されていますが、 本市でも同様なことが発生しているのか、またそうであればどの様な対応策をとっているのか。

－－－市民のマナーの問題とも言えますが公共財の使用に関しての消防本部の見解を聞きます－－ －

４． ゴミ袋について

現在、市ではゴミ袋の改良を進めているところだと思います。広報さんようおのだには市長の言葉として 「今度こそパーフェクトではないにせよ, 「県下で一番」のごみ袋の実現を目指します」とあります。市民は非常に期待をしているところだと思います。 そこで現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねします。

－－－ゴミ袋の問題もいよいよ佳境に入ってきました。残る問題はデザイン性と価格です。何故、価格が高いのでしょうか。－－－

一般質問予定日は3月15日（月）の午後です。インターネット中継もおこなっていますので興味のある方はご覧ください。

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一般質問２日目、石田議員の質問中の出来事。

一般質問の持ち時間は７０分ですが、１０時開会のため２人目の質問者が昼の時間にかかることがあります。

その場合は１３時より再開となりますが、この日は本会議再開と同時に大空議長が「本会議を暫時休憩いたします」と宣言。

それに続いて事務局長より「事務連絡をいたします。ただいまより議会運営委員会を開催します。関係者は第一委員会室にお集まり下さい」

事の顛末は、石田議員の「特殊勤務手当検討委員会の総意で提出をされた文面が一部削除されて発表された理由は」 との質問に関わる答弁で総務部長が「この文面は本来の諮問に関わる答申には関係ない」と説明をした上で、 その削除をされた文章をすべて読み上げた事によるものでした。

このことに関して議会運営委員会が開催されることになりました。その理由は、議会が２年以上審議をして 「市の附属機関委員への就任辞退」についての結論を出したことによって「特殊勤務手当検討委員会」 へも就任辞退することになりましたが、当時の検討委員会は答申書とは別に、「市議会、市職労、 労働団体関係者不在の検討委員会に思う」の表題の文書が添付してあり市のホームページに掲載をされていました。

直ちに議会は、諮問事項ではないこと、事実誤認があることなどを理由にホームページからの削除を求め、 市はこれに応じた経緯があります。

当時の資料を見返すとそこには議会の就任辞退については「市議会、 市職労、労働団体関係者 8 名全員の出席拒否といった異常な状態」 と記述されその他一部議員に対して穏やかならぬ表現があったように記憶しています。  

公式の場から削除されたものを本会議という公式の場で朗読することはいかがなものかと言うことで議会運営委員会が招集されたものです。

議会運営委員会とは、円滑に議会を運営するために協議をし、 意見調整を図る場として設置をされた委員会のことで、その他、議会の会議規則、 委員会に関する条例等に関する事項や議長の諮問に関する事項について調査を行うことが出来ます。

議会運営委員会開催中、本会議は休憩になりますが、一部の議員と傍聴者の皆さんは？？？？？。 何故休憩になったかさえも分かりません。

傍聴者にもわかりやすい議会運営の必要があると強く感じます。

わかりにくい議会に対して市民は不信感を抱きます。 今回も議会からすれば正常な反応ですが傍聴者からすれば異常な運営に見えます。

信頼される議会、わかりやすい議会にするためには、 様々な場面で様々な方法がありますが今後はこれらのことを含め議会の本来の姿を形づくるためにも議会で議論していく必要があります。

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平成の大合併の「甘いアメ」ともいえる合併特例債。

本市における合併特例債の総額は174億8千万円。その内建設事業分発行可能額は158億3千万円。 既に18億3千万円発行しているので発行可能残高は140億円となる。

市長の私的諮問機関である合併特例債活用事業検討部会なるまちづくり市民会議も1日2時間の5日間、トータル10時間で終了し、 国の事業仕分け並のスピードで一定の結論の出したようです。

合併特例債は合併後10年が事業実施期間となっており平成27年3月31日までしか発行できない。 既に5年を経過しておりスピード化というより急ぐ理由はここにもあると推察できる。

市長は何故4， 5年前から活用事業についての議論をしなかったのかと言いたいところだが議会にも責任の一端はあり反省するところ大です。

しかし今年の9月に合併特例債活用事業計画案が全員協議会において執行部より説明がなされ、改選後、 前述のまちづくり市民会議を立ち上げある意味、世論を形成したかのように見えます。

置いてきぼりの感がある議会ですが、 議会側としてもまちの10年後20年後を決める合併特例債について議案として出されるまでじっと待つことは出来ないと言うことで本日、 全議員参加の「合併特例債適正活用議員連盟」が発足しました。

今後、勉強会や現地視察などを行い、合併特例債の活用にあたっての理解を深め情報を共有し議論をすることになります。

甘いアメを食べ過ぎて虫歯になってしまったら元も子もありません。

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9月に全国公募した水道事業管理者が市内在住の山本克己 （やまもとかつみ）氏６４歳に決定しました。応募人数や選任の理由などは明日の１０時３０分からの記者会見で明らかになると思われます。

地方公営企業法によると管理者の選任については第７条の２に「管理者は、地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから、 地方公共団体の長が任命する。」 とあります。

水道事業管理者の選任については議会の権限の及ぶところではなく地方公共団体の長の責任において選任されます。

今回は民間人の登用となり公営企業の経営の基本原則である、常に企業の経済性を発揮するとともに、 その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されることが期待されます。

経営に関する見識を発揮されることを願っています。

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常任委員会及び議会運営委員会の構成と正副委員長が決まりました。

総務文教常任委員会：吉永委員長、伊藤実副委員長、大空、河野、硯谷、中島、中村、福田の各委員

民生福祉常任委員会：岩本委員長、大井副委員長、石田、小野、尾山、下瀬、松尾、矢田の各委員

建設経済常任委員長：三浦委員長、衛藤副委員長、伊藤武、江本、河崎、高松、平原、山田の各委員

議会運営委員会：硯谷委員長、尾山副委員長、石田、岩本、大井、河野、下瀬の各委員

この他、大空議長、江本副議長が議長選挙、副議長選挙の所信表明の時に言及した議会基本条例に関わる特別委員会、 また広報の特別委員会、そして改選前にも設置していた企業誘致の特別委員会等が立ち上がる予定になっており、 私は議会基本条例に関わる特別委員会の委員長に手を挙げるつもりです。

22日の本会議では議長の選挙、副議長の選挙が行われ、その後、席順決定のため暫時休憩をして全員協議会で席順を決定した後、 本会議場に戻ると執行部席には市長ただ一人。

議長はそのまま議事を進行しましたが市長の行為は道義的にどうだったのでしょうか？

通常は議長名で説明員として地方公共団体の長などに対して出席要求をするものですが、 議長不在に付き説明員の本会議への出席要求書を出すことが出来ませんでした。 この臨時会は議長や副議長そして委員会の構成を決める議会ですので説明員の存在の必要はありません。 この様なことから市長は合理的に判断して途中で参与などを退席させたと思われます。

しかし議会と行政は車の両輪に例える市長ならば少なくとも議長に対して一言あっても良かったのではないでしょうか。

市長は、本日27日と29日の出席については議長宛に文書を出しています。

議会と行政は切磋琢磨するものですが、あえて余計なところに波風を立てる必要はありません。

この様な文書一つで波風は立ちませんから。

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平成21年度初議会の日程が決まりました。

会期は22日から29日までの8日間で、22日は議長、副議長の選挙が行われ、27日は常任委員、議会運営委員の選任の後、 正副委員長を互選にて決定します。29日は監査委員の選任などが行われ閉会となる予定です。

常任委員会については定数削減により4委員会から3委員会（総務文教、民生福祉、建設経済）になり、8人ずつの配属予定です。

特別委員会については前議会で設置していた「幹線道路建設促進特別委員会」「企業誘致特別委員会」の取り扱いと新しく「議会改革」 の特別委員会が設置されるのかが注目されます。

何よりも動向が気になるのが議長選挙ですが、立候補が2人なのか3人なのかで必要な得票数が変わってきます。

議長は会議主宰権、代表権などを持っており議長の地位は議会全体の権威と結びつくものです。 24人の中でもっともその地位にふさわしい人物こそが議長の席に座ることが許されます。

さて、22日はどうなるのでしょうか？

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今日の10時より24人全員の初顔合わせとなる全員協議会が開催されました。

会場も議員控え室から会議室に変更となり心機一転のはずでしたが、病欠1名、また、 全員協議会の位置づけに異議を唱えたものが1名退席して22名で開催をされることになりました。

自己紹介から始まり、配付資料の確認と説明や政務調査費の事など順調に進んでいましたが、 懇親会費の毎月3000円の天引きに対してまた紛糾。

懇親会費は議員懇親会や執行部との懇親会、アルバム作成費、控え室のお茶代などを賄うものですが、 その使い方も含めて必要性の検討をすべきというものでしたが、結論は議長選出後となりそうです。

今、最も注目されているのは議長選挙の動向です。2名でのガチンコ対決が予想されていますが議長の選挙は22日。さて、 どうなるのでしょうか？議会を2分する対立構図にならないようにすべきです。

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9月17日の市議選の予備審査に書類を提出したのは26陣営。

構成は新人7名、元職1名、現職18名。

小野田地区より13名（新人１，元職１，現職１１）、山陽地区より13名（新人６、現職７））。 定数は現在より3名削減の24名となり少数激戦になりそうです。

立候補者は当選することがゴールではなく、当選はただのスタートラインにすぎませんが、 高い志や目的がない候補者が当選することになればスタートを切っても迷走することになり市民に不利益を与えかねません。

私も4年前、市民の利益のために「市民の代弁者」ではなく市民の意見（利害関係）を調整して市政に反映させる「市民の代表者」 であるべきだと思いました。

私たち議会人は、市会議員といえども政治家であることを常に自覚し続け政治を行っていく必要があります。 政治という権力を行使できるのは市長と議員だけなのです。

それを選ぶことが出来るのは有権者だけです。選挙においての有権者の選択で市の将来を選択する事になります。

これぞ市民主権。

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9月議会に第3回の補正予算案と第4回の補正予算案が上程されています。

第3回の補正予算案は7月の災害に係るもので件数は402件で総額5億円。内訳は国県より2億4千万円、地方債9千万円、 一般財源から1億2千万円。

第4回の補正予算案は国の緊急経済対策に関するもの、学校耐震化事業、国民健康保険への繰り出し金となっています。

学校耐震化事業に関しては総額5億3千3百万程予算計上されており、 10棟近くが回収される見込みで当初の計画より前倒しで事業化されそうです。

また、市役所省エネ回収事業として16000万円予算計上されています。

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8月20日の全員協議会で病院局より山陽市民病院の経過報告がありました。

山陽市民病院は河合局長着任後の平成20年4月より休止状態となり、 その後健仁会から内科と福祉施設の複合的な施設の提案があり第一候補者となっています。

河合局長は健仁会と近いうちに仮契約を締結したいとの意向を示しました。

また、山陽小野田市民病院の今後についても新病院建設構想検討委員会からの中間答申提出後に 「新病院の建設と新建設位置を求める署名」が現在行われているところで２０００人以上が既に署名をしており、 １００００人以上を目指して活動を続けている。

この9月議会には「山陽市民病院の再開を求める」請願も出されており、執行部提出の議案第90号 「山陽小野田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・・・ つまり山陽市民病院の廃止議案の結果が今後の両病院の将来を左右するばかりか地域医療にも大きな影響を及ぼすことになる。

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床上浸水38件床下浸水198件

土砂崩れ被害86件

7月21日630世帯1556人に避難勧告

7月24日991世帯2475人に避難勧告

7月26日6世帯17人に避難指示

被害に遭われた方にはお見舞い申しあげます。

行政の重大な役割は市民の安心安全を守ることにあります。

今回の災害で一部の市民の安心が損なわれましたが、同じ被害を出さないように最善の努力をすることが今後の重要な責務になります。

そのためには今回の検証を十分にする必要があります。

有帆川に注ぐ高千帆排水機場の写真です。五挺唐樋の近くにあります。写真右奥に見えるのは水門で潮の満ち引きにより開閉をします。

沖中川の水を有帆川に排水してますが老朽化施設の上に能力不足です。

新生町や日の出地区は大雨が降ると沖中川の水が逆流してきて毎年1回は冠水してしまいます。

大正川の排水機場。

3基設置予定のポンプがいまだに一台しか稼働していない状態が続いており行政の説明では未だ設置の予定がないらしい。

今日の本会議での災害報告の際、市長より災害対策本部の設置方法、避難場所の設定、 各排水機場の問題などすべてのことの見直しをするとの説明がありました。

想定外の雨量による想定外の被害をもたらした今回の大雨。

しかし、市民の安全安心を確保するためには想定外はあってはなりません。

合併特例債を使ってでも排水機場施設や河川改修を行い想定内の出来事にしなくてはなりません。

大雨が降ると不安で夜も寝れない状態からおさらばしたいものです。

洪水ハザードマップもご確認下さい。

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今回の災害に関わるゴミ処理については、7月30日まで廃棄物リサイクル課（８２－１１４７） に事前連絡をして各自治会のゴミステーションに排出が出来ます。

なお、持ち運びが困難なものについては廃棄物リサイクル課にご相談下さい。

浄化槽を除くし尿処理については、同じく7月30日を期限としてくみ取り料金は市の負担で処理をしますので、小野田地区は公衞社 （８４－１７８５）山陽地区は山陽清掃社（７２－０２０２）にご連絡をしてください。

AED （自動対外式除細動器）５５台が市内の公共施設に設置をされることになり、秋までにほとんどの公共施設を網羅する事になります。

市内には既に民間を含めて３９カ所にAEDが設置されており、 その内２１カ所はAED設置救急ステーションの認定を受けています。

学校施設など既に設置済みであり、なおかつリース契約（年間約７万円） のAEDについてはリース料を市が今後負担していく事になります。

今回の55台の内4台がリース契約のリース料金負担となりますので新規は51ヶ所となり市内には合計90ヶ所においてAEDが設置をされることになります。 おそらく県内でも設置率は高い方ではないかと思っています。

消防本部によりますと今後、講習会などを積極的に勧め、多くの場所でAED設置救急ステーションの認定を目指したいとのことです。

東京マラソンで山口県出身のタレント松村邦洋さんが倒れた時、心臓の拍動と呼吸の停止を指す心肺停止状態でしたが、 ＡＥＤによる処置でその後呼吸を回復しました。心停止先行の場合は３分、呼吸停止先行の場合は１０分を経過すると死亡率が５０％ を超えるとされるだけに、早い措置に助けられたと言えます。

安全安心は全市民の願いです。もしものときのAED。頼りになります。

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国民健康保険の加入者は今回の国保料の高さににびっくりされている方も多いのではないでしょうか？

そこで本日、本会議最終日に「国民健康保険料引き上げによる激変緩和を求める決議」が議員提案により提出されました。

今年度の国民健康保険料は平均11万9614円となり前年度より１万8988円、18.9％ の大幅なアップとなっています。苦情や問い合わせが担当窓口に殺到しているということです。

この決議文の内容は

「・・・・・・・・国保事業の加入者には、低所得者層も多く、今回の値上げが暮らしを直撃する事態です。このままでは、 市民生活に重大な影響を与えるばかりか、国保料滞納者が増え、「無保険」者を多発させてしまうおそれがあります。以上の理由により、 大幅に保険料が引きあがる世帯に対して、激変緩和の措置を求めるものであります。」

ポイントは「大幅アップ」となっているので「激変緩和」の措置を求めるというところです。

この決議は市民を代表する議会の意思形成行為としては極めて当然のような気がしますが、反対者が７名もいらっしゃいました。

彼らの反対の理由は

一つ目、「国保会計の大原則から行けば、赤字にしてはならないわけで、今回の国保料の引き上げ措置はやむを得ないのではないか」

まさしくその通りだとは言えるが、引き上げをやめて赤字にすべきとは決議文は言っておらず、「大幅アップ」となっているので 「激変緩和」つまりアップ率の縮小の「措置」を求めると言っているのです。「措置」がすなわち赤字につながるものではありません。

二つ目の反対理由は「基金が不足している状況の中、行政・議会における市民への説明不足がある。また、委員会において、もっと調査・ 審査の必要があり、本件は継続審査にすべきである」

確かに説明不足はあるだろう。しかし、問題とするのは平均１８．９％の大幅アップという現実であり、 加入者は全国的な経済不況で経済状態が悪化しているにもかかわらず、急上昇した国保料を払わなくてはならない。 だから緩和策を検討してほしいということです。

この現実をひとまずおいて、何を調査・審査しようというのか。調査・審査が絶対必要と考えるならばこの決議の採択後でも行えるが、 決議が可決した後、調査・審査を行うという動きはありません。必要とあれば閉会中の所管事務調査として調査が行えるのですが。

挙げ句の果てには継続審査にしてどこまで先延ばししようというのか。

そのほか「財源の考えを示した上での決議案であるべき」という反対意見がありました。

もちろん議員側から財源を提示して解決策を求めるに超したことはありませが、 必ずしも必要条件ではなく反対の理由にはまったくなっていません。

これらの反対理由を見ても反対者の真意は分かりません。真意はどこにあるのか？

反対することが「市民のため」になるのか・・・・疑問です。

市長は「市民のために、市民とともに」と言います。市長も納得しているのではないでしょうか。

この決議は議会の意思を対外的に表明するもので法的拘束力はありませんが、政治的な拘束力は存在します。

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防災メール配信装置整備事業として６３万３千円予算計上されています。

これは防災情報や避難勧告等の重要な情報を市民に迅速に伝達する手段を充実させるため、一斉メール配信システムを構築するものです。

市の説明によると自治会長や民生委員などを中心に約２０００人くらいの登録を見込んでいるとのことです。

現在、国内での携帯電話保有台数は１億台を突破し一人一台の時代になったとも言えます。

また、年代別の保有率は２０歳から３９歳までが一番多く８０％を超していると言われています。次に多いのは４０歳から４９歳で、 保有率の一番少ないのは６０歳以上で２０％程度となっています。

この携帯電話の保有率と市政への関心度は反比例していると感じているのは私だけでしょうか。

市政に対してあまり興味のない若い世代に市の様々な情報を携帯メールで配信をして関心を高めるのもまちづくりの手法の一つのような気がします。 もちろん工夫は必要ですが。

今回の予算は防災についての情報のみをメール配信するものですが、 今後は市政に関しての情報をいち早く知らせることが出来るツールとして活用すべきだと思っています。

時代に追いつかないと！！

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今回の議会で市長は観光について熱弁をふるいます。

以前は観光についての質問をしても興味がなさそうでしたが今期はどうも違うようです。

市長の口から産業観光の重要性や地旅のことなどが熱く発せられます。

産業観光については以前もこのブログに書きましたが今年度で２年目になり、 よりパワーアップしたものになっています。

「大人の社会派ツアー」と題して２０コースが用意されています。その中で本市に関係があるものは９コースあります。

産業観光は通常の観光とは違い、地域の産業活動において歴史的・文化的意味をもつ工場などの産業施設や遺構などの産業文化財をめぐり、 生産工程の見学や体験学習、その歴史を学ぶことによって人間の築き上げてきた産業文化への感動や共感を味わうことを目的としています。

本市の産業や歴史文化をもとに交流人口を増やそうとするならまず、市長をはじめ、 職員や議員そして商工会議所関係者などが率先して参加する必要があるでしょう。

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本会議で予算が通れば議会のインターネット中継がやっと現実のものになります。

予算は１８０万円、議会の様子をご家庭でいつでも見られることとなります。

当面は一般質問のみの中継となるかもしれませんが、大きな一歩を踏み出したと思っています。

月面に第一歩を刻んだアームストロング船長が言ってました。「これは一人の人間にとっては小さな一歩だが、 人類にとっては偉大な一歩である」と。

１８０万という金額からははかり知ることが出来ないくらい議会にとっては大きな飛躍になります。

現在のところ一般質問時の傍聴者の一日の平均人数は１０人・・・いや５人といったところでしょうか。それも固定化しています。

本会議場の傍聴の他に各公民館などで視聴ができますが、それでも全有権者数の１％も満たないのではないでしょうか。

自分が投票をした議員が議場で何を発言をしているのかを知ることは有権者の権利でもあります。

議場で建設的な議論が交わせないなら、まちの建設なんかとうてい無理だし、その前にそんな議員は無用だということになるでしょう。

議会を傍聴したことがある方なら「えっ・・・・」とか「あら・・・」とか「なんじゃ」とか感じたことが一度ならずあると思います。

私も以前、傍聴者から「一般質問は執行部に対して質問するものではないのか。議員の演説を聴きに来たのではない」

「市政の深層に迫る質問をすべきなのに本当に一般的な質問をしている。そんなことは我々市民でも担当課に行って聞けば教えてくれる。」

「議員って本当に勉強しているの？」

「質が低いね」

「これじゃだめだね」

などの意見を聞きます。納得できる意見です。でも頑張っている議員も多いのも事実ですが・・・・・・。

でもこれらの意見は傍聴したからこそ言える意見でもあります。残りの９９％以上の有権者はこの様なことを感じることもありません。

しかし今後は家庭や会社などのパソコンがネットにつながっていれば議会中継を見る・・・というよりは確認をすることが出来ます。

何を確認するのかというと、まず自分が投票した議員が何を議場で言っているのか。そして他の議員はどうなのかということです。

間接民主主義のシステムの中では、選出された議員が良い仕事をしないと良いまちなんか出来るはずもありません。

今、議会に求められているのは「信頼される議会」であると痛感しています。 そのためには信頼できない議員は自然淘汰されていかなければなりません。

インターネット中継が始まったら多くの市民が議員の発言や議会そのものを確認し次の投票行動の参考にしていただければよいと思っています。

オンデマンド配信だから夜でも見れますよ。

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、「経済危機対策」（平成21年4月10日　「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策関係会議合同会議）において、 世界に先駆けて「低炭素・循環型社会」を構築するため、特に緊急に実施すべき施策として、「スクール・ニューディール」構想が示されました。

「スクール・ニューディール」構想とは学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修、 ＩＣＴ環境の整備等を一体的に実施するというものです。

平成２１年度予算概要を見てみると本市は小中学校教育用コンピューター整備事業として小中学校の教職員のパソコンを買い換えるために約４０００万円の予算が計上されています。 台数にして約３００台の購入になりそうです。

これにより学校現場のIT環境が整うことになり私物パソコンによるウイルス感染やデータの流出などを防げることになります。

４０００万円という金額なので監理室による一般競争入札になると思われますが登録時業者数が極めて少ないという話を聞いています。 その理由は簡単で業者が登録しなければいけないことを知っていないと言うことです。

結果、市外業者に注文が行くようなことになれば「経済危機対策」にはなりません。

「スクール・ニューディール」構想の推進は地域経済への波及効果をもたらし、地域の活性化を目的としています。

市外業者に仕事を持って行かれれば地域経済への波及効果はありません。

市内業者頑張れ！！

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今日から27日間に日程で6月議会が開催されました。

教育委員会で互選された江澤教育長の就任挨拶から始まり、 つぎは副市長の人事案件で予想通り賛成２３反対３で山縣始氏に決定されました。

反対者の理由は具体的にはよく分かりませんが、 想像するに人格よりも公募の方法そのものや職員からの公募といった手法論にあるのではないかと思っています。

市長の説明によると6名の応募者があり、熟考を重ねた結果、山縣氏を選任したらしい。 結果論だが筆頭部長が副市長となり意外性はなく順当な人事であったとも言えます。一職員から特別職の副市長まで登り詰めたことになります。

本会議終了後、杉本総務部次長が総務部長に昇格した知らせを受けました。

市政には積み残した課題や、今後生じてくるであろう問題、課題などが山積しています。

山縣副市長が内政をつかさどるにあたって、どのように職員をまとめ仕事をこなしていくのか、また、 市長の舵取りに対して方向を見定めることが出来るか、手腕が期待されるところです。

市長はこの4年間で完全燃焼をすると表明をしました。副市長も市長同様に完全燃焼の覚悟がなければ務まりません。 総務部長とは比較にならないくらいのプレッシャーを感じながらの4年間となることでしょう。

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6月議会の初日（10日）に副市長を同意するかどうか議会に諮られます。

市長は今回の副市長選任にあたって、市役所職員の課長級以上から公募をすることを職員に伝え、結果、 複数の職員から応募があった模様です。

厳しい審査？の結果、山縣始　現総務部長を副市長にする案を議会に対して出してきました。

総務部長は筆頭部長であり一般事務職のトップでもあります。意外性もなく公募の必要があったのかなと疑問には感じますが、 それは単なる結果であって公募の末、市長から見て一番ふさわしい人物がたまたま現総務部長の山縣氏であったということでしょう。

副市長は特別職であって一般職員ではありませんので、これまでとは違った大きな責任と権限を持つことになります。 副市長は市長と違い選挙によって市民の負託を受けるわけではありませんが、市民の代表である議会の同意が必要となります。

山縣氏は賢明な方と聞いていますので、前回の副市長選任の時と同じ轍は踏むことはないと思います。つまり、 それなりの覚悟とビジョンを持って応募したと言えるでしょう。

気になることがもう一つ。

総務部長の人事があるかどうかです。可能性は2つ。

一つは、人事異動が行われ新しい総務部長が決定されること。

もう一つは、副市長が総務部長と兼任であるということ。

もちろん、新しい総務部長が決定されると思いますが・・・・・・・・・

とにかく早く庁内の体制を固め、市役所と議会、お互いが信頼できる組織となり、そして一体となってまちを作っていく必要があります。

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先日、幹線道路建設促進特別委員会が開催され市内６路線の状況説明がありました。

なんと言っても一番気になるのは小野田湾岸道路。

説明によると既に漁業補償の話し合いは終わっており今年度有帆架橋の工事に着工するということ。

委員からの「陳情や要望活動は今後どの様に行っていくのか」の質問に対して「例年通り行っていく」との回答。

私も質問として「市長はローカルマニュフェストのすぐに行う重点施策の２番目に小野田湾岸道路・ 有帆架橋の早期実現を推進するとあるが、市長から何かアクションはあったか」と質問しましたが、「ありません」との回答。 当然今からあるとは思いますが。

２０１１年の山口国体にあわせて完成されると思っていたこの道路も結局のところ平成２８年度完成予定になってしまっています。

しかし平成２７年には阿知須にてボーイスカウトの世界大会が決定されており地元への経済効果は１００億とも２００億とも言われています。

いってみればビッグチャンスです。

例年通りの陳情や要望とあわせて、トップセールスをしなければこれには間に合いません。

手腕を期待しています。

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昨日の全員協議会で定額給付金・子育て応援特別手当に関する手続きスケジュールが明らかになりました。

まず、申請受付期間は平成21年4月30日～平成21年10月31日の６ヶ月間

申請書の発送は平成２１年４月２４日に東京より発送されるため皆さんのお手元に届くのは４月２７日２８日になりそうです。

申請が終われば口座振り込みか現金給付が開始されます。

口座振り込みの開始は平成２１年５月１１日からで、概ね一週間毎に振込がされます。

つまり、最初の振込は５月１１日で次は１週間後となりそうです。

現金給付は一ヶ月以上遅れて平成２１年６月２２日より開始されます。

給付漏れがないように最終的には給付事実がない世帯はローラー作戦で職員がまわっていくとのことでした。

定額給付金の対象世帯は２８２１１世帯で６６８９５人総額１０億３３６７万円。

子育て応援特別手当は８７５世帯９３６人総額３３６９万円。

景気浮揚策の定額給付金。ばらまきと非難しながらも無いよりあった方が良いというのが実状かもしれません。

市内でこの１０億円が消費されれば事業者から税金として数千万円ほど市に還元されます。

国に頼ってばかりでなく市独自の景気浮揚策も必要です。

今のところ本市の基幹産業は製造業です。これらの産業を含めて振興策をとると共に、 １次産業２次産業３次産業のバランスを考える必要があります。

今後、輸出・製造産業に依存しすぎる自治体は以前のような勢いを取り戻すことはなく、衰退を余儀なくされます。 そうならないためには産業の比重を２次産業以外にバランスよく移す必要があります。

特に１次産業については農林水産業の活性化がそのまま自治体の発展につながると言われています。

今一度１次産業に目を向けると共に最近よくでるキーワードは６次産業です。

６次産業とは農産物の生産（1次産業）から加工（2次産業）・販売（3次産業）まで総合産業（6次産業）のことです。

儲かる仕組みを作らないと産業はやがて衰退してしまいます。 行政は５年後１０年後の将来を見据えてサポート体制を強化していかなければならないと思います。

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本日の全員協議会で職員の不祥事の報告がありました。

被処分者は市民福祉部職員35歳。 処分事由は公金の着服で20年7月から21年2月までの間に市民税など140万円を着服し懲戒免職処分となったものです。

市民税を納めている複数の市民からの苦情で調査したところ発覚したというもの。

苦情内容の説明はなかったが、おそらく納付しているにも関わらず督促状が届いたと推測されます。

引責として市長は減給１０分の1（1ヶ月）直属の上司は文書訓告。

今年度2人目となる公金の着服による懲戒免職。公務員への信頼を失墜させる行為が続けて起こり慚愧に堪えない思いです。

前回の件を受けて、市では再発防止要綱をを作成中であると説明したが、 議員の間からは職員の気持ちの引き締めや環境改善を強く求める声が飛んだ。

キーボードで「ふんがい」と打って最初に変換されるのは「憤慨」です。

皆さんも犬や猫のふん害に憤慨されたことは一度はあると思います。

当市の公共施設、特に公園においては非常に困惑をしている状態と聞いています。きららビーチ、江汐公園、 須恵健康公園などは特に苦情の多いとのことです。また、私有地にふんをされ困っておられる方も多いのではないでしょうか。

フンの放置は不衛生であり、 快適な生活環境を保持し清潔で美しいまちづくりを推進する上でも行政はふん害防止に向けて姿勢を示さなければいけません。

一般質問の最初の答弁では「マナー向上、啓発に向けて活動をしていく」などと未だに甘っちょろい答弁をしています。当然、 今までも啓発活動をしていたはずですが、何か改善されたのでしょうか。

いまでも、多くの市民がふん害に悩まされていますし、 多くのマナーを守っているペット愛好家の人たちもこのままでは肩身の狭い思いをすることになります。

全国の自治体を見てみると、 罰則を含め飼い犬のふん放置の禁止を明確にすることでマナーアップを図っているところが少なくありません。

当市ではポイ捨て禁止条例のなかにこのふん害防止が盛り込まれていますが、 ふん害防止だけを独立した条例にして更に罰則規定を設けるべきだと思います。

まずはルールを明確化する事によって行政の姿勢を示し市民にきちんと告知してそして市民の協力のもとふん害を減らしましょう。

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「物品の購入発注基準及び業者選定について」 と題して市内業者の保護育成の観点から２点目の質問をしました。

市内業者の保護・育成については６月議会でも取り上げましたが、その後、 ご存じのように急速に景気は落ち込み市内の中小零細企業の業績は下げ止まることを知らず未だに底が見えてこないのが現状です。 年を明けても数ヶ月は下降線をたどるといわれており、経済が上向く時期は不透明であり、不安感ばかりが募っています。

この様な状況下で公共の発注分について市内業者にとっての優位性を具体的に示すことは市内業者に活力を与える有効な手段でのはずです。 そこですべての物品の購入発注基準及び業者選定について市の方針を聞きました。

今回の質問の要点は、随意契約分で（入札分ではなく） ありこの部分については地方自治法をもととした財務規則に随意契約にできる金額の規定と見積を２社以上とることが望ましいとあり、 これが随意契約における最低条件となっています。

つまり、 見積もりをとり価格が安価であれば市内業者であろうと市外業者であろうとかまわないという解釈になります。

そこで、現在の市の方針はというと、「なるべく市内業者に発注する」という答弁だが、 現状は発注をする各課に任されており、多くの場面で市内業者が複数社存在するにもかかわらず準市内業者（支店や営業所などが市内にあるもの） や市外業者を混在させている事から考えても「方針」という言葉を使うにはおこがましいと思われます。

以前の執行部の論調は安ければ財政的見地から見ても市外業者であろうと県外業者であろうとかまわないというもので、 市内業者のアイデンティティーを失わせるかのような考え方とも言えます。

しかし、今回の一般質問により今後更に、 この問題については市内業者の保護育成の観点から協議を重ね方針を決定するという回答をもらっています。

今回の一般質問では方針の内容についてはふれていませんので行政自らがどの様な方針を出してくるのか期待をしています。

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今日の１０時より一般質問に立ちました。

最初の質問は「心の支援室について」と題して、来年度の教育委員会における不登校児童生徒対応体制について質問をしました。

昨年度の不登校児童生徒の数は７２名で、今年は１０月末の段階で既に５４名で今年度１００名を超す勢いです。

現在、心の支援室は４名体制ですが、とてもカバーしきれるものではありませんし実際増え続けているのは現実です。

教育長は「心の支援室の活動は効果が出ている。」としながら「今後マンパワーが必要」 と述べているが来年度の予算要求は２名のみの増員予定を明らかにした。

しかし、 ２名の増員程度ではこの不登校児童生徒全員に対して対応ができないことが一番よくわかっているのは当の本人の教育長自身であろう。 「全体を見るには２０名以上欲しい」との答弁にも伺い見ることができる。

教育長の説明によれば「現在当市の置かれている財政状況を勘案すれば・・・・・・・・・・」ということだが、 独立している教育委員会として妥協をせずに財政当局とわたりあってもらいたいものです。

しかし、まだ、市長ヒヤリングも終わってません。教育長も「今後も協議を続ける」 ということですから予算獲得に向けて頑張る必要があります。

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今日、一般質問の最終日の最後の質問者のこれまた最後の質問に対して白井市長は

「途中で投げ出せば責任を放棄したことになる。来年の市長選挙は前向きに出馬を検討している」と出馬表明をしました。

本会議の後、急遽、記者会見が行われたようです。マスコミが慌てて市役所に駆け込んでいきました。

議員の間では昨日、出馬表明が行われる公算が強いとの見方があったが、突然の形で今日の表明となった。

昨日は事前に配信される質問内容からテレビ局をはじめマスコミ数社が議場に押しかけ、 表明のシュチュエーションとしては絶好のタイミングだったが結局表明が行われず、今回の本会議中には無いものと推測されていたが、 突然の出馬表明にびっくり。

余談ですが公の議会で出馬表明をする事は重大な意義を持っておりこの9月議会でなされなければ次は12月議会となりますが、 通常では考えられず、その場合、記者発表のみでの出馬表明となり、インパクトに欠けると考えるのが政治家ではないでしょうか。 今回の出馬表明はどうみても急遽行われたと思われます。何が彼を突き動かしたのでしょうか。

話を元に戻すと、議員も予想外の出来事にあっけにとられたのか拍手も無い状態でした。

対抗馬の擁立の動きも加速されると考えるのが自然で、今後、どの様な動きになるのか興味のあるところです。

議員：市長になられて3年6ヶ月経過したが白井市政のこれまでの総括は。

市長：少しずつ着実に前進している。耐震の補助金や財政指数の算入値の変更など追い風もあり、 財政再建団体には転落をしないという意味での財政安全宣言を出せる時期が来　　　　　　るのではないかと考える。

市の関係者や市民のお陰で好転しているのは事実で実質公債費比率などの数値は早期健全化にはあたらないが経常収支比率は９９． ６と硬直化をしているのもまた事実です。ほとんど自転車操業の状態ですが、今後、 行革が進むことを考えれば夜明けは近いと言っても良いのではないでしょうか。

議員：宇部市は市独自で学校支援チームを立ち上げたが本市には学校支援組織の新設の考えはないのか。

教育長：本市には同様の機能を有する心の支援室がある。心の支援室は子どもに対してだが大人には家庭教育支援チームがある。

教育長は同様の機能を有すると発言しましたが、根本的には違うのではないでしょうか。（現段階では）しかし、 心の支援室を充実させることによって諸問題を解決することは可能です。

議員：中学生海外派遣事業は当初、隔年実施ということだった。今年は実施の年だったが来年はどうするのか

企画政策部長：担当課として予算要求はする。是非実施したいが財政的な側面からも検討するようになる。

昨年度は小野田青年会議所が中心となり市民から浄財を集め実施にこぎ着けたが、その努力を無にするようななんとも消極的な発言！！

昨日の一般質問で「議会答弁のあり方」として

①一般質問の庁議での対応は

②「前向きに検討します」「鋭意努力します」の真意は

の２つの質問がありました。

この質問は政策についての質問ではありませんが、 議員にとっては本会議場での一般質問が単なるパフォーマンスにならないためにも重要なことです。

当然のことながら議員は自分の質問についてその後どの様になったのか担当課に聞きに行ったり再度、一般質問で取り上げたりしますが、 行政側は結果の出た分については報告をしますが途中経過の説明については消極的です。

今回の質問の回答として①は、一般質問終了後の庁議で質問に係わる担当課を明らかにしすべてについて協議をしている。

②については回答する部次長など個人に任せているので真意はわからないが、 財政面などすぐに結論が出せない場合などはそのような回答になるのではないかと思われる。

一般質問では多くの問題点や提案がなされます。

自分の質問の結果についてはもちろんですが、重要な質問と思われるものについても、後日、担当課に出向き話を聞きます。

しかし、すべての質問や提案の協議状況を議員全員２７人が別々に担当課に聞きに行くと職員も仕事になりません。

そこで、一般質問の質問事項、提案事項の一覧を作り、庁議終了後、議会に対して報告をしていただきたいものです。

また、市民に対してもインターネットなどで公表すれば、なお透明性が増すというものでしょう。

昨日９月９日より９月議会が開催されました。今日は休会日です。

所属する総務文教常任委員会の中心議案は１９年度決算認定と指定管理者制度に移行するためのきらら交流館の条例改正になりそうです。

また、国が公表を義務づけた健全化指標の報告が監査委員の意見を付して公表されいずれの指標も健全だと記載されています。

議案説明後の議員による質疑ではきらら交流館の条例改正についての質問が相次ぎ、その主な内容は「何故、 研修目的以外の宿泊も可能にしたのか」「現在の従業員の雇用は確保されるのか」「宿泊の環境はどの様に変わるのか」などでした。

この案件は委員会で詳しく説明があると思いますので後日報告します。

昨日の全員協議会で消防の広域化についての説明がありました。

平成18年に消防組織法が一部改正され、県において山口県消防広域化推進計画が公表され広域化が今後、 現実味を帯びることになりそうです。

財政面から言えば、国も700兆円を超える借金財政の中、地方交付税を減額してくることは必至だし、消防の財源は、 消防施設強化促進法に基づく国庫支出金に大きく依存してきましたが、この補助も毎年削減されてきています。 この様な状況の中での必然的な広域化とも言えます。

全国的に見ると900消防本部の内、管轄人口10万人未満の「小規模消防」が全体の６３％を占めており、 広域化により300消防本部に集約するものです。

国民の９９．９％が消防のサービスを受けていると言われていますが、 広域化により何がどう変わるのか見極めた上で協議をしなければいけません。

市内業者保護は、自治体というコミュニティーを成立させる上でも重要なことです。

以前このブログにも書き込みをしましたが、 どのくらいの金額が業者に発注されているのかというと例えば委託料を例にとってみますと、 平成１８年度決算では市内業者への発注金額は１７億５千万円、市内業者以外へは７億７７００万円となっています。

この数字は委託料だけでそのほかに需用費、役務費、備品購入費などが民間業者に発注されています。

市内業者以外を参入、競争させる必要がある場合もあると思いますが、その場合は市内業者に説明ができなければなりません。

このまちに住んで仕事をしていて良かったと、実感できるシステムを作って欲しいものです。

６月１３日の本会議で市長が特殊勤務手当の見直しを明言しました。

特殊勤務手当いわゆる「特勤」の是非は、全国的に問題視され多くの自治体が見直しを行っているものです。 山陽小野田市の場合１８種類の特殊勤務手当があり平成１８年度には３２００万円が支給されています。

しかし、すべてが不必要であるとは限らず一つ一つ慎重に吟味をして不必要であるものについては、即座に廃止をし、 必要と考えるものについても金額について議論すべきです。

最初の質問はいじめアンケートについてです。

★     論点　昨年度、全児童生徒対象におこなったいじめアンケートだが未だに結果を公表されておらず、スピード感や危機感を感じられないが、 公表によりすべての保護者をはじめとした市民に現状を認識してもらい、 いじめ撲滅に向けて市民一体となって取り組む必要があるのではないのか。また、 既に前回のアンケート実施から１年以上経過しており日々状況が変化していることを考慮すると新たなアンケートを早急に実施する必要があると思う

アンケートを何千部もとったからと言って評価されるべきでなく、 アンケートの結果に基づいていじめや問題行動が何件減少したかというアウトカム重視でなければならないと思います。

一般質問の5番目の項目は市内業者の保護についてです。

★論点　市内業者の保護育成は行政の重要な責務であり価格のみを重視するあまり競争力が担保されているにもかかわらず市内業者以外を参入させ競争をさせることは、 市内業者としての存在の意義の根幹を揺るがし、ひいては市内業者の衰退のみならず市の衰退につながる。また、各課によって市内業者、 準市内業者、市外業者の線引きの表現が極めてあいまいであり市内業者、準市内業者、市外業者の定義を随意契約、 入札にかかわらず統一をして各々の要件を明示し、さらに準市内業者、 市外業者の参入のルールと根拠を示すべきだと思うがいかがか

再質問では18年度実績でどのくらいの金額が市内業者以外に発注されているのか？ 市内業者優先とは何を指すのか？ 準市内業者、市外業者を参入させている理由などを聞きます。

一般質問の２番目の質問は公開端末についてです。

★論点　元来、 インターネットの普及の目的で設置をされた公開端末だが時代と共にその役割を終えつつあり現在は市民サービスの一環としてまた、 観光客等のために簡単に市の情報等が引き出せる便利なツールになっていると思われるが、 導入施設すべてにおいて誰でも公平に利用できる機会を与えるべきだと思うがいかがか

公開端末は市内施設に何台あってどのくらい稼働しているのか、また、設置費用はいくらかかったのか、 今後どの様に活用していくのかなどを質問します。

一般質問の３番目は指定管理者制度についてです。

★     論点　　指定管理者制度の導入にあたっては施設のビジョンや使命を明確にした上で、 制度導入の是非を検討し過去の決算を勘案した指定管理料を含む募集要項を作成して指定管理者制度の目的である多様化する住民ニーズにより効果的、 効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民のサ－ビスの向上を図るとともに、 経費の節減等を図られているかどうかを審査の対象として各方面に造詣の深い審査員により公開制、 透明性の高い審査を行うべきではないのか

質問は大きく分けて２つあります。 １つ目は指定管理料が妥当な金額になっているのかどうか２つ目は審査の公開制、透明性はどうなのかについて質問します。

６月定例会での一般質問を６月１８日（水）に５項目にわたりおこないます。 その中の一つが4番目に質問をする商業の発展と起業家支援についてです。

★論点　大型商業施設が先月オープンしたが、購買力の市外流失を防ぐため幹線道路沿いの商業集積を促進し商圏の拡大を図ることは今後、 商業の活性化を加速させるために必要不可欠である。 そのためには商業振興支援の充実を図る必要があると思うが今後どの様な支援を行っていくのか

また、新たな事業、 産業の創出を図るためハード面やソフト面で起業家を支援することは今後の商業振興を語る上でも重要なことで本市には起業家支援センター 「日の出市場」があるが成功談を聞いたことがない。広報紙を利用して日の出市場のPR、 商工会議所や地元金融機関、NPOなどとの連携により経営相談や経営セミナーの開催の情報提供、 また、出店者と密に連絡を取り合い情報収集をして可能な限りの様々なサポートをするべきではないのか

商業振興についてはこのブログで多少ふれましたが、 行政には商業振興に係わる支援策は融資以外にはなく企業には自助努力のみが求められています。

また、起業家支援センター「日の出市場」の状況も悲惨なものです。なんとかしなくては！

昨日の本会議で山陽小野田市きららガラス未来館の指定管理者を小野田ガラス株式会社とすることを全員賛成で可決しました。

指定の期間は平成20年7月1日から平成23年3月31日までとなります。 今後は祝日開館や開館時間の延長、予約なしでの体験も一部可能となり住民サービスの向上が図られる事と思われます。

指定管理者制度の導入については指定管理料の設定、募集の際の情報公開の方法、募集期間の短さ、 審査基準の設定方法など様々な改善点があり今後も検討の余地があります。試行錯誤というとらえ方では民間企業はついていけませんよ。

また、 期間終了後の再募集にあたっては企業努力により利益が出たからと言って指定管理料の見直しがあってはいけません。 見直しがあるということは積算が甘いと言うことに他なりません。 そういった意味でも指定管理料の積算はアドバイザーを入れてでも厳密に行う必要があります。

審査結果については項目ごとの講評を公開すべきだし、審査後には審査員の名前を公表して欲しいものです。 責任を認識していただくためにも。

行政でできないことを民間に行わせるのではなくて、 民間でできることを民間に任せることが新自由主義の発想です。

今日の5月臨時議会で山陽小野田市教育委員会の委員の任命についての同意案件で即決で砂川功氏に決定しました。

砂川氏はご存じのように砂川小児科医院の院長であり山陽小野田市新病院建設構想委員会委員長でもあります。

砂川功氏の「山陽小野田市教育委員としての抱負」によると

①教育モデル事業についての乳幼児からの視点への提言

②山陽小野田市学校保健会のあり方

③小児成人病対策

④5歳児発達相談事業の立ち上げ

の4点をあげています。

教育委員会は今後、対象を小学生・中学生から幼・保・小・中に拡大をして事業展開をしていく予定です。 そこで対象者全員を網羅できる医学的専門家が必要と考えたようです。

上記4点の抱負の実現と教育委員会の活性化に期待をしたいものです。

昨日の議会運営委員会にて、会派の春風及び清風が5月8日付けで解散し、当該会派から選出されていたそれぞれ1名、 合計2名の議員から議会運営委員会の委員の辞任願いが提出され、議長がそれを許可したことが報告されました。

これにより会派は私が所属している「刷新」と「市民クラブ」「翔友会」「興風」の4会派になりました。詳しくはhttp://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/gikai/kohsei.htmを参照してください。

地球環境は守らなければいけません、そのために大量生産大量廃棄型の社会を見直し、「リデュース（減量）」「リユース（再使用）」 「リサイクル（再資源）」に取り組み、循環型社会の構築は緊急の課題です。この3つのRのうち地球環境に負荷を最もかけないのが、 「リデュース（減量）」です。ゴミの減量こそが私たちに課せられた使命ともいえるのです。

しかし、ゴミの有料化がゴミの減量とイコールではないことは、先日説明しましたが、今何故、ゴミの有料化なのでしょうか。実は、 平成17年5月に改正された廃棄物処理基本方針に市町村の役割として 「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平及び住民の意識改革を進めるため、 一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである」とあります。この文章そのものが市の説明であり、 これに則って一般廃棄物処理基本計画ができたわけです。

もっともそれでゴミの減量化につながるのであれば住民に財政的な協力を強いても仕方ありません。しかし、 国が言ってきたことだからするのでは説得力がないのではないでしょうか（そんなことはないと思いますが）。 住民の納得を得たいのなら現在のゴミ処理経費の明確化・透明化の説明をし、有料分（5円・4円・2円） の根拠を示しそれで得た収入をどのようになにに充てるのか。また、どのようにして減量のリバウンドを防ぎ効果を継続をさせるのか、 不法投棄などをどのようにして防止するのか、などを明らかにして合意形成をすべきではないでしょうか。

市はゴミ有料化の目的を次のように説明しました。

①排出抑制や再生利用の推進

ゴミ手数料を有料化することによりゴミ処理費用を軽減する動きが生まれ、排出量の抑制が期待できる。また、 抑制によりゴミ処理施設の延命につながり処分量の削減により温室効果ガスの排出抑制にもなる。

②公平性の確保

ゴミの処理は税金を財源としているので、排出量の多い市民も少ない市民も同じ費用を負担していたが、 排出量に応じた料金の設定により費用の負担が公平になる。

③住民の意識改革

有料化によりゴミの発生が少ない商品や不要不急の商品購入の抑制につながる

以上がゴミ有料化の目的です。いずれもすばらしい理由になっていますが、よく考えてみると様々な問題点が見えてきます。まず、①の 「ゴミ手数料の有料化によりゴミ処理費用を軽減する動きが生まれ、排出量の抑制が期待できる。」ですが、 たしかに余分なお金がかかるので経済的インセンティブが働き有料ゴミ袋での排出量の抑制ができるが、 不法投棄や家庭での焼却はどうなるのか言及されていない。 環境庁の報告書によるとゴミ有料化によりゴミの量が減ったとする市町村の割合は約50％で、そのうち、 半数以上の市町村では不法投棄が増加したとあります。

次に②の公平性の確保ですが、確かに説明のとおりですが本来ゴミ処理にかかる経費は地方税でまかなわれている。 またゴミ処理は公共サービスと見るならば税金の2重とりになるのではないでしょうか。 ②を厳密に実行するならば地方税を減税するしかないように思えます。

最後に③ですが、生産者、 販売者不在の論理で最終ユーザーの消費者だけにごみ減量の責任を押し付けるものではないでしょうか？ 大量生産があって大量消費があります、過剰包装などがあってゴミは増大しています。 大量生産や過剰包装などの企業側の抑制措置も必要です。

以上のようにゴミ有料化はごみ減量とイコールではないものです。また、 自治連より継続審議の要望が出ていますが以上のような点を踏まえてしっかりと説明をしなければ住民の同意は得られないものだと感じます。 ゴミの減量化は緊急の課題だということは多くの人は理解しています。そのためにもしっかりと調査をして説明をしてください。

ゴミ有料化の議案が提出されています。45リットルの大きいゴミ袋で5円、中のゴミ袋で4円、小のゴミ袋で2円上乗せするものです。 合併してから指定袋になり今年から小野田地区は週3回の収集が2回になり、急激な変化を住民に強いています。

そこで家庭から出るゴミ（一般廃棄物） の基礎知識として山陽小野田市が平成19年3月に発表した一般廃棄物基本計画より抜粋してお知らせします。

①ごみ排出量は平成17年度において約29,000tである。その推移は平成11年度以降概ね横ばい傾向を示していたが、 平成17年度では減少している。これは、指定袋の導入及び搬入手数料の値上げによるものである。

②総ごみ量の一人一日平均排出量は、平成17年度では小野田地区が1,288g/人・日，山陽地区が968g/人・日であり、 平成16年度の全国平均(1,084g/人・日)と山口県平均(1,226g/人・日)と比較して、小野田地区は高い水準にあるに対して、 山陽地区は低い水準にある。

③燃やせるごみの性状は、ちゅう介類（台所から排出される生ごみ）が高い割合を占めており、収集・直搬ともに約４割程度となっている。 その他プラ類容器包装類は、収集・直搬ともに約１割程度を占めており、レジ袋は約１％程度である。

④本市のリサイクル率は、山口県平均よりやや低いものの、全国平均と比べると3.6ポイント程度高くなっている。一方、最終処分率は、 山口県平均と全国平均と比べて7.5ポイント程度低くなっている。

結果としてゴミの有料化には次のように書いてあります。

国の廃棄物排出量の減量化目標(５％削減)に向けた対策が必要である。 ごみ排出抑制に対する有効な手段として、国においてごみ処理の有料化（処理手数料）を推奨している。処理手数料を見直す際には、 行政サービスと排出者負担のバランスを考慮しつつ検討していくものとする。

国が強力に推し進めているゴミの有料化ですが、本当に減量化になるのか、有料化とともに不法投棄は増加しないのか、 税金の二重取りにならないのか、住民のコンセンサスは取れているのかなど様々な問題があります。 このことは次回詳しく書きますのでみなさんもゴミの有料化について考えてみてください。

先日の3月議会本会議初日に副市長の同意案件を賛成７票、反対19票で否決しました。 昨年の副市長の解職や水道事業管理者の罷免などトップクラスの人事がおこなわれていますが、 「迷走する人事」と言えるのではないでしょうか。今回の副市長候補者は現総務部長で市長は「昨年10月以降、副市長不在の中、いわば私一人で市政全般を統括して参りましたが、 やはり市長と一心同体となって働いてくれる副市長が欲しい、私の志を理解し右腕となって共に山陽小野田市の再生発展のため、 山積する諸問題に取り組み力を発揮してくれる副市長が必要であると痛感するようになりました。その人物としては、 現総務部長の笹木さんが適任であると考えます。・・・・・・・・・・新市になってからは、私の下で、 市民環境部長と総務部長をやっていただきましたが、市役所の職員としてトップクラスの能力を備えた人物であることは、 既に議員各位のよくご存じのところであります。・・・・・・・・・・本人も、もし議会のご承認がいただけるならば、 副市長として市長との意思疎通を図るため、毎日、例え3分でも、市長室を訪れるよう心がけたいと申しております。」 と説明をしました。

市民の代表である議会が、副市長の人事案件を否決するには、相当の理由が必要になります。 議員はそれぞれの理由で意思を表したわけですが、当然のことながら好き嫌いや人間性で評価したのではなくて、市長の説明にもあるように 「共に山陽小野田市の再生発展のため、山積する諸問題に取り組み力を発揮する」 ための副市長が必要と考えたはずです。つまり、否決されたと言うことは、 総務部長には力不足だという判断ではなかったのでしょうか。

今回の人事は以前から疑問を訴える議員が多かったのが事実です。そのことは市長や総務部長の耳に入っていたはずです。つまり、 状況の変化がなければ通るはずのない議案を出してきたとも言えます。市長は総務部長が唯一無二の副市長候補だと考えるならば、 この議案を通すために最善の努力をすべきでしょうし、総務部長も自分こそが山陽小野田市を再生発展できる唯一の副市長候補だと思えば、 その思いを職員や議会に伝えるべきだったし、仕事の面でも手腕を発揮すべきだったと思います。

人事は、市の将来を左右するばかりかその人の将来も左右します。今回の案件はそのことが悔やまれます。

12月議会で取り上げた図書館などの社会教育施設の祝日開館についての教育委員会の見解は次の通りです。

高松　

図書館や歴史民族資料館、ガラス未来館などは、国民の祝日に関する法律に規定する休日が閉館となっている。 国民の祝日は年間で１５日しかない。市民本意で考え、市民満足度を最優先と考えるならば、 祝日の開館は常識だと思うがどうか

教育委員会　

　　　国民の祝日の制定された意義や各施設の設置目的等を検討しながら、利用者の皆様の要望を踏まえ、勤務体制等々を考慮しながら、 平日の祝日開館を検討していきたい。

高松　

利用者の要望は、今までなかったのか。

教育委員会　　

この開館の要望については、祝日にかかわらず、あるいは夜間等々、開館についての要望というのは多く聞いている。

高松

祝日開館になるよう図書館協議会に図って、早急に検討を実施してほしいがどうか。

教育委員会

早速そういった機関で協議をする手続を取りたい。

利用者の要望は以前からあったという回答である。それを放置していたのも問題である。 コストをかけず住民ニーズに応える方法はいくらでもあるはずです。住民に意見に耳を傾け積極的に考える事が必要ではないでしょうか？ 教育委員会の回答の中の「各施設の設置目的を検討しながら」であるならば祝日の開館は当然であるという意味になります。 1日も早く実施してもらいたいものです。

山陽小野田市だけではなく全国の多くの市町村の緊急命題は行財政改革であり計画的、具体的、体系的に示すものがアクションプラン （行動計画）です。担当課は以前からアクションプランこそ重要なもので目標数値を入れて早急に具現化しなければいけないと言っていました。 しかし、できあがったものは目標数値が一切なくとても計画といえるものではありません。 そこで一般質問で取り上げ執行部の考え方を聞きました。

高松：このたび待ち望んだ行革大綱及びアクションプランが完成しましたが、 目標数値が全く入っておりません。計画という名の計画ではないような気がして失望しておりますが、なぜ目標数値が入っていないのでしょうか、 お答えください。

市長公室：素案の作成に当たりましては、当初は効果額という欄を設け、 主に財政的な視点から目標となる数値を掲げていく予定にしておりましたが、全部で７０ほどある改革項目の内容が多岐にわたっておりまして、 単に財政的な数値のみでは効果をあらわせないものや効果そのものが数字であらわせないものが多数存在すること、 及び取り組み内容の詳細がある程度決まらないと、具体的な目標数値が設定できないことなどから、 公表時における目標数値の設置はいたしませんでした。しかしながら、各項目への実際の取り組みに際しましては、 可能な限り目標の数値化に努めます。その目標数値は、財政的な効果額のみならず、項目によってさまざまな表記となり、 また数字であらわせない項目も予想されますが、いずれにいたしましても、事前に設定した目標に達するよう、 取り組み結果を検証してまいりたいというふうに考えております。

つまり、 数値目標がない理由は3点で①全部で７０ほどある改革項目の内容が多岐にわたっている②単に財政的な数値のみでは効果をあらわせないものや効果そのものが数字であらわせないものが多数存在すること③取り組み内容の詳細がある程度決まらないと、 具体的な目標数値が設定できないこと

①については全く理由になっておらず②は数字で表せないものは数値目標とすることができないのは当然で、 数値に表せるものを数値にすべきである③は取り組み内容の詳細は既に決まってないといけないのではないでしょうか。

このようなお粗末なアクションプランでは行革が進むわけがありません。 そこで次のような提案をしました

高松：改定版（数値目標を入れた）を早く出していただいて、 市民にわかりやすい形で公表をしていただきたいと思います。

今後、行革の進み具合につきましては進言、苦言を呈していきます。

この度の一般質問で図書館、きららガラス未来館、歴史民俗資料館などの施設を祝日も開館するように提案をしました。 そのやりとりの概略は次の通りです。

教育委員会：教育委員会の所管の施設のうち、図書館、きららガラス未来館、 歴史民族資料館、青年の家が、現在祝日を休館日と規定している。

　しかしながら、 きららガラス未来館、厚狭図書館においては、土日が祝日と重なった場合は、両日とも開館をいたしており、 特にガラス未来館では利用者の要望を　　　　踏まえた中で、５月の連休中は開館をしている。その他の施設については、 日曜日が祝日と重なった場合は開館をしているが、他の祝日においては休館としている。

　祝日法で言う祝日すべてを開館してはどうかという御質問であろうと思いますが、まず現在、 各施設の休館日が館により異なっておりますので、市民の皆様にわかりやすく利用していただくということで、 土日が祝日に当たるときには、これらの施設が開館できるよう、関係者と協議、検討をしてまいりたいと考えております。

　その後、 第２段階として国民の祝日の制定された意義や各施設の設置目的等を検討しながら、利用者の皆様の要望を踏まえ、 勤務体制等々を考慮しながら、平日の祝日開館を検討してまいりたいと、このように考えております。

高松： 図書館協議会において祝日開館についての協議は今までなされたことはあるんでしょうか。

教育委員会： 図書館協議会で今までこの祝日開館をどうするかといったことが話されたということ、私ちょっと今聞いておりません。

高松：祝日をあけてくれという利用者の要望というのは、 今までございましたでしょうか。

教育委員会：開館の要望につきましては、 祝日にかかわらず、あるいは夜間等々、開館についての要望というのは多く聞いております。

高松：要望がある場合には、 図書館協議会に図るということを通常はされるということになるんでしょうか。

教育委員会：要望を図書館協議会で協議するということは、 これは大事なことと考えられますので、これは早速そういった機関で協議をしていただくという手続を取りたいと考えております。

以上が議会でのやりとりです。この件も行革のひとつです。 市民サービスの向上のために勤務態勢をやりくりして1日も早く祝日が開館となるように働きかけていきます。

12月議会が12月7日から25日まで開催され、12月10日（月）の2番目に質問をします。内容は

①施設の祝日閉館について

ブログにも以前書きましたが図書館、歴史民俗資料館、ガラス未来館は祝日閉館となっています。 利用者の立場から考えると祝日は開館してもらいたいものです。何故、閉館なのかまた、開館の考えはないのか尋ねます。 行政改革の一環だと思うのですが。

②財政計画について

財政計画はまちづくりの基盤となるものです。財政危機を脱するためにもきちんとした財政計画でなければいけません。また、 総合計画や行政改革大綱との整合性があるか尋ねます。

③行革について

行政改革大綱・アクションプランが公表されましたが、市民にわかりやすいものではなく、目標数値の記載もありません。何故、 目標数値がないのか、どの様にして実現していくのか不安です。もっと市民にわかりやすい形での公表を求めます。

④情報公開について

現在、情報公開条例はありますが平成１０年に作られたものであり、時代について行ってない感があります。 様々な問題提起をし改正の意思を問います。

以上4点の質問をしますので、是非、傍聴にいらしてください。時間は10日の11時10分からの予定です。

この度の臨時議会で議長副議長の改選があり選挙の結果、議長は川村博通議員、副議長は佐井木勝治議員が選ばれました。 川村議長は所信表明の場で①行財政改革の監視②議会と執行部との円滑な関係をはかる③開かれた議会をつくる④議会の権威の保持などを述べられています。 また、それぞれの常任委員も変わり、私は総務文教常任委員会の副委員長となり、議会運営委員会の委員にも選ばれました。 残りの2年間は総務文教常任委員会では総合計画や財政計画をもとに市政が円滑にそして適正に運営されているか監視をし議会の権限をフルに活用をしたいと考えています。 また、教育委員会も所管ですので、安全安心な教育環境の整備に努めたいと思います。議会運営委員会では、 議会改革は喫緊の課題であり議会基本条例の策定に向けて行動ができないものかと考えています。 詳細はブログのカテゴリーの欄に「議会改革」を新設いたしますのでそちらでご覧ください。

10月29日の全員協議会で副市長解職についての市長コメントが発表されました。それによると、 2年前に篠原氏を迎え入れた理由は「県庁で30年間の長きにわたって県行政に従事された後、旧小郡町の助役を経験され、 県政と町政という豊富な行政経験をお持ちで、行政経験の全くない市長1年生の私を、 陰に日なたに誠意を持って支えてくれる逸材として大いに期待を寄せていたからであります。」とあり、「これまで、 私と篠原氏はそれぞれの立場で頑張ってきました。」しかし今は、「今までのように、 それぞれの立場で頑張っていたのでは対応しきれない状況であり職員が一丸となって総力戦でしかこの難局を乗り切ることができないと判断いたしました」 とあり、最後に「そこで、総力戦でこの難局を乗り切りたいと考え、篠原氏にその旨お話しした次第です」 とあります。つまりこのコメントから読み取れるところは、副市長は副市長の立場で頑張っていたのだけれども、 市長と副市長が一体となってこの難局を乗り切ることができないので解職をしたというところでしょうか？また、 誠意を持ってという言葉も気になります。

地方自治法第167条に、副市長は市長を補佐し、市長の命を受けて政策･企画をつかさどり、 その補助機関たる職員の担任する事務を監督することとあります。また、第2項に、市長の権限に属する事務のうち委任を受けたものについて、 執行するとあります。

つまり、副市長の仕事は市長に代わって業務の検討を行なったり、政策の企画立案を行なったりするほか、 市長の委任を受けた事案についての決定や処理を行なうことです。

また、地方制度調査会の答申によると副市長制度の目的は、市長の行政運営・政策立案体制（トップマネジメント）を強化・ 再構築するためとあります。副市長の解職は市長の権限で行えますが、市長コメントで解職に値する明確な理由が読み取れますか。 今回の解職や水道事業管理者の罷免そして職員の処分で市職員や市政が混乱しないことを望みます。

行政改革大綱とアクションプラン（実施計画）がようやく公表されました。それによると、行政改革大綱の計画期間は平成28年度までの10年間、アクションプランの計画期間は平成23年度までの5年間とされています。また、その必要性として「他の自治体に比して大幅な財源不足に瀕している状況からも、早期の策定、早期の改革実施及び早期の効果出現が必要不可欠です」とあります。内容は細目として70項目あり今後可能な限り目標数値を設定し、目標に対する取り組み結果を検証していくということです。計画が絵に描いた餅ではどうしようもありません。今後速やかに、可能な限りではなくすべてに目標数値を設定し市民にわかりやすく公表する必要があるでしょう。また、適正に検証を行わなければなりません。

山陽小野田市の累積滞納額は１２億円です。市の職員の給与の５％カットをして６億円でしたから、職員給与の１０％分で、山陽市民病院の累積赤字の９億円より３億円も多い金額です。滞納件数は９０００件で金額の一番多いものは市税の滞納で５０００件７億５０００万円、また国民健康保険料が３億６０００万円、介護保険料が２０００万円、下水道使用料などが４２００万円などとなっています。また、最近、問題となっている保育料の滞納額は１１０世帯で１３００万円です。市は既に債権特別対策室を立ち上げており、個々の事情を考慮しつつも悪質な滞納者を中心に滞納処分を実施していく考えです。（法律家である市長のもっとも得意とする分野かな?）歳入確保のためにも早急な対応が必要です。そして、悪質滞納をしにくいシステムを作ることも必要です。考えてみると今１２億円があったなら「崖っぷち」ではなかったですよね。

先日の一般質問により1月に行われた全保護者全児童生徒を対象におこなわれたアンケートの結果が一部公表されました。まず、保護者に対するアンケートで「子どもの様子で気になることがある」と答えた人数は412人。中学生に対しておこなわれたアンケートの中で「まわりの人からいやなことを言われたり、されたりする（いじめられる）ことがある」生徒は241人。同じ質問で小学生は1129人があると答えている。つまり中学生の２１％小学生の３２％が「まわりからいやなことをされたりいわれたりしている」と言うことである。この中で特に緊急を要すると思われる72人に対しては、1件づつ対応に当たっているらしい。しかし、最終的には上記の人数すべて対応をしていかなければならないが、現在対応をしているのは心の支援室であり、実働4名体制です。年金5000万件と同じでこのままではいつになるかわからない。そこで苦肉の策が「心の支援員サポーター」の募集であるらしい。サポーターは支援員と共に家庭訪問や学校に出向き一件づつ対応をしていこうというものであるが、市民との協働をうたう自治基本条例を策定中の自治体なのに恥ずかしい結果。つまり1名しか申し込みがないことが明らかになりました。応募要件は市内在住で、児童生徒の健全育成に関わりを持たれた経験があり、これからも情熱を持って児童生徒の家庭を心の支援員と一緒に訪問していただける方です。締め切りは6月29日までですので、この状況を憂いておられる方は一肌脱いでいただきたいと思います。

６月議会が６月１３日より始まり１５名の一般質問が予定されています。私は、６月１５日の４番目で時間は、おおよそ１４時３０分からではないかと思われます。今回の質問内容は①行財政改革について・・・・・・・山陽小野田市において行財政改革は緊急命題のはずです。当初、市長を本部長とした行財政改革推進本部が立ち上がり、行財政改革を計画的に断行するかと思いきや今は消滅状態で、そして形ばかりとしか思えない集中改革プランの作成、昨年度４月より行政改革課が新設をされましたが、行革大綱及びアクションプランの策定・自治基本条例の策定・行革の提案などが業務内容らしく行革が進んでないのが内情のように思えます。しかし、まったく進んでないわけではなく、指定管理者制度の導入や補助金・交付金制度の見直し、組織の見直し、行政事務の見直し、歳入確保など不完全ながら進んでいます。緊急命題であるので、つまみ食いのような（おもいつき？？失礼）施策をとるのではなくて計画的・体系的に行財政改革を行う必要があります。執行部には今後の行財政改革の計画及び根拠及び行革大綱・アクションプランの実効性を聞きます。・・・・・②いじめについて・・・・・・昨年度教育委員会は全保護者・児童生徒にいじめに関するアンケートを実施しました。（前進したことに対して評価すべきだと思います）そのアンケートの結果がどうだったのか、心の支援室で対応をしていくようですが僅か４名体制でどうのようにするのかを尋ねます。また、新聞に心の支援室サポーター募集と出ていましたがこのサポーターとはいったい何なのか、いじめの対応をするのであれば個人情報の管理をどうするのかを尋ねます。・・・・・・・③旧法務局跡地はどうなったのか・・・・・・・・昨年度高千帆公民館前の旧法務局跡地は文化財の保管庫に使われているが今後どうするのかと質問しましたがその回答として平成１８年３月まで保管庫として使うがその後は有効利用したいとの回答がありましたが、今は保管庫としては使われていませんが有効利用もされていません。早急な対応を求めます。・・・・・・・・④観光看板は設置されたのか・・・・・・・・これも昨年度の一般質問で取り上げた内容で、きららビーチ周辺の観光看板のことです。きららビーチ周辺（竜王山周辺）を市内の観光拠点と考えるなら、観光看板を作るべきだ。　と質問をしたところ、作りますと答弁をされたが未だに作られていないので再度質問に取り上げました。（作ると言ったら作る。やると言ったらやる。・・・なぜそれができないの？）以上４点を質問しますので興味のある方は是非傍聴にいらしてください。

3月12日(月）の4番目(最後）に一般質問をいたします。時間は2時10分頃になると思います。
内容は①休止事業の中に、中学生海外派遣事業とイルミネーションコンサートがありますが、なぜ縮小ではなく休止なのか説明を求め、今後の考え方を聞きます。
②職員努力により電算委託料と清掃委託料を削減すると言うことだが具体的にはどういうことかを聞き、清掃委託などの入札率は公共工事のそれと比較して著しく低く今後も低下していくと思われるが、弊害は出ていないのかまた、適正価格の考え方を聞きます。
③教育問題については全児童生徒および全保護者にアンケート調査を行ったが、その後の動き、｣考え方を聞きます。
④UJIターンの取り組みを県が行っているが本市はどのようにするのか
以上のことを中心に市の考え方を聞きます。興味のある方は是非傍聴に来てください。

3月議会の一般質問の一般質問を以下の内容でいたします。興味のある方は傍聴にお越しください。後日このブログにて日程をお知らせいたします。

1.１９年度予算について
　①休止及び廃止の事業は何か。またその理由はなにか
　②職員努力による削減として電算関連委託料の削減と清掃委託料の削減があるが今後どのようにするのか。また入札の状況はどうか

2.教育行政について
　①全保護者、全児童生徒を対象に行ったアンケート調査の結果はどうか
　②教育相談室（第３者機関）の設置はどのようになったか
　③いじめなどの問題行動を減少し安全安心な学校にするための１９年度の計画は

3.UJIターンについて
若年及び団塊の世代のUJIターンの取り組みはどのような状況か

市議会の報告や市政の報告、また議会や市政に対するご意見やご要望、簡単な疑問点にお答えするため、（なんでもOKですよ）ミニミニ出張市議会報告会を開催したいと思っています。１人からOKです。
このブログをご覧の方はメールをいただけるとご連絡をし出張をしてご報告をさせていただきます。議員は皆様を代表して議会で発言をしています。皆様のご意見を市政に反映させるためにも遠慮をなさらずにどんどん活用をしてください。それが市民の権利です。お待ちをしています！！

学校給食を実施している全国の国公私立小中学校で、２００５年度の給食費未納額は約２２億円に上ることが文部科学省の調査で分かり、未納の主な原因は、未納者がいる学校の６０％は「保護者としての責任感や規範意識」と認識。「保護者の経済的な問題」との受け止めは３３％だった。学校によっては１割を超す児童生徒が未納のケースもあり、材料費を削減したり、別の予算で補うなどしたりしている学校や校長が手出しをする学校もあるという。
１２月議会でこの給食費滞納問題について質問をしたところ、次のような回答でした。
平成１５年度
給食費滞納児童数：２４人
滞納金額：４１万６６７１円
平成１６年度
給食費滞納児童数：２２人
滞納金額：２５万２７０円
平成１7年度
給食費滞納児童数：18人
滞納金額：29万1750円

滞納者に対する対応
学校：①文書で督促
　　　　②保護者が来校した場合には納付のお願いをす　　　　　　る
　　　　③電話や家庭訪問での納付指導
教育委員会：①就学援助制度の紹介
給食費は小学校で月に約４０００円中学校で約５０００円です。マスコミによると「義務教育だから払わない」とか「おいしくないから払わない」など理解しがたい理由が報道されているが、本市の状況は定かではありません。口座引き落としになってから滞納が増えたとも聞いています。本当に払うことが難しい家庭には、就学援助制度や生活保護制度があり、活用をすればいいのではないでしょうか？問題は払えるのに払わない親です。義務教育は給食費の無償化まではうたってありません。給食費は学校給食法に規定され、それに反すれば法律違反となり市は強制力を伴う処分をすることができます。いじめ問題などで子供に対して毅然とした態度で接する必要があると同時に公平性の面からも親にも毅然とした態度で接する必要があります。払っている保護者にとっては他人事ではなく、誰が穴の開いた給食費を払っているのかよく考えて見ましょう。

パソコンの不具合で長い間ブログの更新ができませんでした。申し訳ありません。
さて、前回はいじめ自殺の連鎖が起きる前つまり９月議会までの教育委員会の答弁をまとめましたが、今回は２ヶ月以上が経過した１２月議会での教育委員会の考え方をまとめてみました。(斜字部分が教育委員会の回答）
①いじめの件数（１１月末現在）
小学校　９件
中学校　１０件
②不登校の人数
小学校　１６人
中学校　４３人
③いじめに対しての新たな取り組み
1.１月に全児童生徒・全保護者を対象に記名式のアンケート調査を実施
2.心の教育や人権教育の更なる充実を図る
3.規範意識の醸成につとめる
4.PTA、育友会との連携
5.第三者機関の設置

１２月議会での私の質問のポイントは3つあり、まず１つ目は実態把握を教育委員会は早急にしなければならないという事です。これに対して③の1にあるように、記名式のアンケート調査を実施すると回答をし、実際すでにご家庭には配布され、学校でも子供たちはアンケートに答えていると思いますが、このアンケートの目的は実態把握であり、アンケートを実施したという事実を作ることが目的ではないはずです。つまり記名式では保護者の１部そしていじめられて誰にもいえない子供たちの大部分は正確にアンケートには答えないと思われます。記名で書く勇気がある子供たちは、今までの記名式のアンケートにすでに書いているでしょうし、直接先生や親に助けを求めていると思います。今救わなければいけない子供たちは、誰なのでしょうか？
④なぜ無記名アンケートを実施しないのか
1.記名アンケートも無記名アンケートも実施したことがあるが結果にあまり差がない
2.無記名にすると、様々な事を書く可能性がある
3.「無記名よりもその子供に記名で書いてもらうという、そういった教育、勇気であったりすると思うんですけど、そうゆうものも必要なんじゃないかと考えている」

記名、無記名でなぜ差がないのでしょうか、子供たちは記名でも無記名でも関係なくアンケートに記入するのでしょうか、もしそうなら山陽小野田市の子供たちについてそんなに心配することはないのかもしれません。しかし、そうではないはずです。無記名で書くときの環境はどうだったのでしょうか？差がないのは子供たちが敏感に何かを感じ取っているからです。また④の2ですが、子供たちが様々な事を書くことがいけないことでしょうか？友達や親そして先生の誹謗や中傷が書いているかもしれません、しかし書いていることこそが子供たちの心の叫びです。それを理解し解決することこそ教育ではないでしょうか。
3.については目的から逸脱しておりお話になりません。

集計が３月までには出るはずです、アンケートの結果を見て再度教育委員会に働きかけをするつもりです。子供のためにそしてこのまちの将来のために
いじめゼロのまち山陽小野田市を目指しましょう！！

　１２月議会前までの教育委員会の議会答弁
いじめ、暴力行為などに対する対策
各小・中学校へは心の教育の充実と児童・生徒間、児童・生徒と教職員間の信頼関係づくり、次に、児童・生徒のきめ細かい状況把握、
　次に、教育相談体制及び生徒指導体制の充実等、全校体制で見直しを図るように依頼しております。教育委員会としましては、校長、教頭並びに生徒指導主任研修会等を開催し、これらにつきまして指導の徹底を図っているところでございます。
　問題行動が発生した場合
まず教職員が毅然とした態度で接すること、対応マニュアル等を活用して、全教職員が共通理解のもとで、一貫した指導体制で対応すること。悪質な場合は、警察等、関係機関の協力も視野に入れて対応していきたいと考えております。
　心の教育の充実
道徳教育を初めとするすべての教育活動を通して、あるいはさまざまな体験活動を積極的に取り入れることにより、自他の生命を大切にする心をはぐくむことや、互いのよさを認め、思いやりの心をはぐくむ活動を推進しているところです。
　教育相談体制につきましては、スクールカウンセラー、これ７名、今派遣していただいています。市内の全小・中学校をカバーしております。
　簡単に申しますと、学校教育すべての活動における中心に据えているものでございます。教科活動、それから教科以外の運動会にしても、修学旅行にしても、そういった行事すべてにおいて、心の教育というふうなものが意識され、

心の教育として、今いろいろな現場で取り組んでいるもの
プロジェクトアドベンチャーとか、それから構成的エンカウンターとか、ペアサポートとかあります。

以上が１２月議会前まで、つまり９月議会までの教育委員会のいじめ防止策及び対応策です。３月・６月・９月と質問をしましたが、実態把握や具体策については示されませんでした。しかし１０月にいじめによる自殺が報道され社会問題となり本市でもやっと重い腰を上げざるをえない状況になってきました。次回は１２月議会での答弁の内容をお知らせします。

　まず、第１点目、山陽小野田市基本構想について質問をいたします。

会派刷新の髙松秀樹でございます。通告に従い質問をさせていただきます。

　将来のまちを考える上で教育は非常に重要な意味を持ち、社会の根幹をなすものでございます。総合計画も５年先、１０年先のこのまちの将来構想ですが、１０年先には小学校の高学年以上は成人をしております。まちづくりは人づくりからと申しますように、今、子どもたちに確かな教育をしていないと将来の山陽小野田市の基盤が揺らぐのではないでしょうか。今、将来のこのまち、そして日本を担うべき子どもたちが通っている教育現場にはさまざまな問題が山積しており、また、時代とともにその様相も変化をしております。いじめ、不登校、学級崩壊、暴力行為などの児童・生徒の問題、また、子どもを育てる親の問題、そして子どもたちの中で奮闘し、やがて存在価値を見出せなくなり心のケアを必要とする現場の教師の皆さんの問題など、解決していかなければならないことがたくさんありますが、今回は私たちの宝である子どもたちを取り巻く問題について質問をしたいと思います。

３月１３日、３番手で一般質問をしました。
教育についてのみの質問で内容はいじめ、学級崩壊、暴力行為、不登校についての現状とその対策について教育委員会に回答を求めました。

組合との交渉が終結し、職員の給料の５％カットが決定いたしました。

３月議会が３月２日よりはじまりました。
今回の一般質問は一般質問初日の３月１３日月曜日の３番目です（おそらく午後１時頃）質問は教育行政についてでいまや社会問題となっているいじめ・暴力行為・学級崩壊・不登校について質問をします。

１２月２２日、１１月議会が無事終了いたしました。住民投票条例の設置の議案が継続審議になり次の議会まで持ち越しになりました。次の議会で可決される見通しです。またPFI事業に対しての１００条委員会の設置の議案が議員から出ましたが設置には至りませんでした。この件に関しましてはまたこのブログで詳細にお知らせいたします。なにはとともあれ、今年１年間ありがとうございました、来年も引き続きご支援をよろしくお願いいたします。メリークリスマス！！

議会内にも行財政改革検討特別委員会が立ち上がり、特別・企業会計分科会に所属することになりました。９人の委員で特別会計及び企業会計の歳入・歳出に関する事項を付託されています。１０以上の会計の歳入・歳出について検討をします。山陽オート、市民病院など一筋縄ではいきそうもありませんが、赤字再建団体だけは避けねばなりません。議員の英知を結集して、方向性を見いだし結論を出したいと思っています。

我が会派「刷新」の江本議員の一般質問をご紹介します。なかなか興味ある内容でした。税金関係の質問で滞納額の執行部よりの答弁によりますと、なんとその額７億９３００万円で件数６００件ということでした。悪質分７件３３４万円分を差し押さえた（少ないんじゃないの）との回答がありました。ちなみに滞納率は８％です。しかしすごい額です、また都市計画税の山陽地区、小野田地区の不公平さの質問もありました。小野田地区にはほぼ全域課税されているのに、山陽地区は一部の地域を除き課税されていません。「検討委員会で検討中、公平な課税をする」との助役の回答でした。

当選後の初議会での一般質問の内容を報告いたします。 質問：現在の本市における財政状況とその分析、そして今後の予測は？また、 このままでいくと山陽小野田市はどうなるとお考えですか 総務部長： 山陽小野田市の財政規模からしますと２８億３０００万円の赤字が出れば赤字再建団体になる。 山陽オートの赤字も含まれるので大変厳しい状況である。赤字再建団体になると住民に対しては様々な使用料の軒並みアップ、 学校給食費の軽減措置の廃止、各種団体の助成金の削減、建設事業やその他事業も国・県の事業のみである。職員に対しては職員数の問題、 そして給料のカット、職場の機構改革などである。

質問：赤字再建団体に転落しないためには行財政改革が必要だが、どの様な方策を考えているのか？ 総務部長： 収入役を廃止しまた交際費を削減した。議員の報酬そして市長・助役の給料の削減を提案した。 その他行財政改革推進本部の中でいろいろな提案がされると思う。 市長：１２月または１月に山陽小野田市の財政に関する 「非常事態宣言」を出します。 質問： 行財政改革を推進していく上で白井市長を本部長として行財政改革推進本部が７月に立ち上げられているがその状況はどうか。 総務部長： １８名のメンバーで７回会議をした 市長：わたしの頭の中だけだが職員の人件費そして市民の行政サービスの引き下げ、 つまり市民に６億市役所内部で６億それぞれ負担しあうというような方向で平成１８年度予算を組めないものかと考える。 そうすると市役所の職員の１０％近くの給料の引き下げを考えてもらわざるを得ない。 以上のような質問を一般質問の初日４番目に行いました。 市長の回答でもわかるように山陽小野田市は財政の面で非常事態にあります、 行政はもちろんのことですが議会も市民の皆様もこのことを認識し一丸となって考え行動をしていかなくてはなりません。 私たち議員も行財政改革に取り組むためにも議会内に行財政改革の特別委員会を作り改革を断行していきたいと思います。