サービス残業の実態は？その１
毎日夜遅くまで市役所には明かりがついています。
職員の残業により市政が円滑に運営されているとすれば頭の下がる思いです。
と同時に使用者側からすると人事面と財政面において頭痛の種でもあります。
■職員数と時間外手当の推移■
平成17年の合併によるスケールメリットの一つである職員数の適正化という名の大幅削減が時代の要請であった行財政改革という大義名分のもと断行されました。
その当時の一部の議員も自治体の独自性を無視し横並びこそが正しいといわんばかりに全国の類似団体（単純に市町村を人口と産業構造により分類したもの）との単純比較で職員削減を叫んでいたのを思い出します。
その結果、次のように職員数は激減し財政危機を回避することになりました。
なお平成24年度の職員数の減は消防職員が宇部小野田消防組合が設立されたため103人異動したことによります。
平成18年度に策定した「山陽小野田市定員適正化計画」では平成22年度目標を114人削減で977人とし削減率10．4％を目標としていましたが、山陽中央病院の休止による職員の退職などと新規採用を慎んだことで職員数849人削減率２２％となりました。
この様に職員数が当初計画と大幅に乖離したことにより平成23年に「第2次山陽小野田市定員適正化計画」を策定しています。
■定数と時間外勤務手当の関係性は？■
職員数の削減率は平成17年度を基準とすれば平成22年度22％減、平成23年度23％減、平成24年度32％減となっています。
一方、時間外勤務手当の総額の削減率は５0～６０％減となっており職員減の割合の2倍の減少率まで落ち込んでいます。
つまり時間外勤務手当の支給総額が減少している要因は職員数の減によるものだけではないことになります。
何故、時間外勤務手当をこれほどまで削減することができたのでしょうか？
■職員の削減は限界■
山陽小野田市の平成24年度決算における歳出の性質別分類では扶助費（57億7千万円）についで人件費（39億8千万円）の割合が高くなっています。
財政事情から人件費の総額を抑えるためには「新規採用抑制による職員の削減」「職員給与の削減」「各種手当ての削減」などがあります。
職員給与や特殊勤務勤務手当、管理職手当は既にカットや見直しが行われています。
そして職員の削減は既に限界まで来ています。
白井市長は平成24年6月議会で次のような答弁をしています。
「今は全員必ず補充してます。というのは、ぎりぎりの状態だからという認識だからです。ですから、年度途中で退職があったときも、翌年１人ふやして、そのうち１人減れば、翌年は予定よりも１人ふやして採用します。 しかし、市役所は単なる事業所じゃありません。市民サービスができなくて、そしてそこで働いてる職員の皆さんに給料だけ払うというそういう職場ではありません。市民サービスっていう形で何らかのお返しといいますか、その奉仕ができる、そのぎりぎりの数。ですから、これからは職員は減らすことはできないということで、そういう方向で、昨年から、昨年つくった定員適正化計画、これを尊重してやっております。」
■残るは時間外勤務手当の削減■
財政サイドからすると最後の一手は時間外勤務手当の削減になります。
平成17年度3億3千700万円あった時間外勤務手当を平成23年度には1億２千７００万円まで削減しています。62％もの削減に成功しています。
では差額の2億1千万円の仕事量はどこに行ってしまったのか気になるところです。
多様化する住民ニーズに対応しなければいけない時代、つまり仕事量は増加傾向にある中、職員数は３２％減り、残業も６２％減っていることが不思議です。
計算では1人当たりの仕事量は平成17年度と比較すると3．86倍になるはずです。
組織、機構の見直しを行ったり、業務をアウトソーシングしたり、事務事業の見直しや行政運営の効率化を図るなどを行ってきたのは事実ですが、そこに時間外勤務手当を削減するためのサービス残業は存在していないのでしょうか？
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