婚活支援事業始まる。
結婚を希望する男女を応援するため若者の出会いや交流の機会を提供し、本市の定住促進、人口増加を図るための若者交流推進事業がスタートします。
■自治体の婚活支援■
平成22年の調査によると、都道府県では５５．３％、全国主要都市では１８．７％がこの様な婚活事業を実施しています。その背景には、見合い結婚の減少が５割、職場での出会いを通した結婚の減少が４割近くを占めていることがあげられます。
経済産業省も「伝統的に結婚を促進する機能を担ってきた家族や地域、職場に替わって、新たに若年層の結婚を支援する産業、特に結婚相談業・結婚情報サービス業を中心に、その社会的機能の明確化と活性化を促すことが重要であると思われる」と報告しており、自治体も満を持しての登場となりました。
■事業展開の難しさ■
また、広島国際大学の大瀧友織講師は、「（婚活事業は）出会いや結婚を支援するものであるにもかかわらず、その点を前面に出し過ぎることは、逆効果になる可能性があるといえるのです。つまり、出会いや結婚といったことを前面に出さずに「背景」となっているようなイベントのほうが望ましいということになります。」
そして「自治体などが行うこのような事業に参加することに対して、男女ともに抵抗感を感じるということが、これまでの調査結果から明らかにされています。その理由として、参加者たちからは「結婚を支援」する事業を利用するのは「自然ではない」ことで、「最後の手段」であるという点が挙げられています。」
したがって「結婚を支援するためには、結婚それ自体が目的であることや、他者によってアレンジされている部分は「背景」になるように、かつ「自然な出会い」と認識されるような、サークル的な場として提供することが重要になっていくと考えられます。最近、登山やスキー・テニスなど趣味の要素を強調する婚活事業もみられます。参加者たちの話を聞く限りでは、こういった事業のほうがスムーズに結婚を支援できるかもしれません。」と述べています。
■武雄市では■
佐賀県武雄市は「お結び課」を新設して、民間から公募（60 歳以上で温厚篤実な方）で採用した課長，行政職員，臨時職員の3 名を置き、また事務局をサポートするため、地域から推進員を採用し（有償）、地域での情報収集に従事しているということです。
そして結婚を希望する独身男女に登録してもらい、本人と面談ののち，市役所庁舎内において１対１もしくは少人数形式のお見合いをおこなっているとのことです。
■受託事業者の精選を■
本市におけるこの事業の詳細は未確定ですが婚活事業に乗り出したのは事実です。
他市においては、「民間事業者の圧迫」や「効果に期待ができない」などの理由で未実施の自治体もあります。
また、実施自治体では課題として「プライバシー保護の観点などから，カップルの成立数・成婚数の把握・フォローアップが困難」
「参加する男女の比率が不均衡」などがあるそうです。
この事業は、行政そのものが運営するものではなくNPOなどの団体に委託して実施するものです。
当然のことながらノウハウを持った事業主体が運営しなければこのようなデリケートとも言える事業が成功するわけがありません。
今後、プロポーザル方式で公募にかけられ委託事業者が決定します。
その事業者がどのように事業を展開していき、どの様な結果を導き出すのか注目します。
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