議長4年制へ
現在の議長の任期は申し合わせにより2年となっています。
全国の多くの市議会でも4年制を採用しているところは少なく、2年又は1年交替で議長を変えています。
紆余曲折ありましたが、議会機能向上特別委員会では議長、副議長の任期を4年とすることに決定しました。
今後は議会運営委員会の中で議会運営事項として正式決定をされる事になります。
この決定に伴い、所属委員会の任期も現在の2年から4年に変更されることに決まりました。
早ければ6月議会中に決定をされた後、10月の改選後からの適用となる見込みです。
もちろん4年制になったからと言って無条件に任期一杯出来るわけではなく、議会がふさわしくないと判断したときは途中交代もあり得ますし、自らの都合により辞表を提出することだって考えられます。
4年制の採用によって議長選出の際には慎重な判断がされることが期待されます。
従来の2年制の場合には「のちの2年があるから」という心理的なことが働きますが、任期一杯の4年の場合にはそうはいきません。
議長になりたい人間がなれるしくみから、議長になってもらいたい人間に任すしくみに転換をしたとも言えます。
しかし、このしくみだけでは求める理想の議長が選出されるわけではなく、推す議員、選ぶ議員の意識が高まらなければ2元代表制の下、行政に対抗する議会とはなり得ません。
私たちは議長の4年制を経験していませんので、もしかしたら想定していない重大な弊害だって起こる可能性があります。
しかし地方自治法の原則に立ち返り実践を行うことによって前進を続けることが出来ると信じています。
必要に応じて形を変えることも議会改革なのです。
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