議会基本条例についての視察受入
今日は午前中の広報広聴特別委員会の終了後に行政視察を2件受け入れました。
調査事項は2件とも「議会基本条例について」です。
上の写真は大阪府門真市議会の公明党議員団で鳥谷議長、平岡議員、武田議員と随行職員をお迎えして議会基本条例に基づく議会改革の実践状況を説明しました。
門真市議会は議会基本条例制定の必要性について議論になっているようです。
議会基本条例について過去10以上の市議会の視察を受け入れましたが、よくある質問です。
議会報告会や市民懇談会を申し合わせなどで規定すればわざわざ条例を制定しなくて済むという議会にとって都合の良い発想ですが、条例化することによって議長の交代や改選後に安易に改革を後退させることができないという効果があります。
また、議会基本条例はそれぞれの自治体議会が進むべき道を示すため体系的にまとめ上げたものでもあり、地方分権下の議会像を浮き彫りにすることができます。
本来の議会のあり方を市民のみならず議員、議会にも示すためにも議会基本条例は必須のアイテムなのです。
今後は速やかに議会基本条例制定に向けて協議を重ねたいとのことでした。
次は茨城県土浦市議会の最大会派である創政会の9名の皆様です。現矢口議長を含め歴代議長がそろっている重鎮会派です。
土浦市議会も議会基本条例については様々な議会を視察しているらしく議会報告会や市民懇談会などの課題点、問題点について掘り下げた質問がありました。
議会報告会の問題点は、参加住民が固定化すること、若い層の住民の参加がほとんどないこと、地味な議会の報告をいかに住民の興味を引くように行うのかなどたくさんあります。
一方、市民懇談会は住民と議会が膝をまじえて話ができ、各議員個人の意見を聞けるので好評であると説明をしました。しかしながら申し込みは10名以上の団体やグループとなっておりサイレントマジョリティの声を聞くには何らかの改善が必要だと言うことを付け加えました。
また、最近の議員定数の動きについても興味を持たれており、事務局長から一連の動きについて丁寧に説明を行いました。
議会基本条例についての本州の西端、人口が6万5千人の本市まで多くの市議会が視察にこられると言うことは、地方自治のあり方のターニングポイントであることを確信させられます。
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