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山陽小野田市市議会議員 高松ひでき

監査請求に持ち込む

2012年10月 3日 16:49 高松ひでき 記す

本会議最終日の今日、衛藤弘光産業建設常任委員長が「定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業」 の監査請求を求める決議の提案説明を行い、賛成多数で可決、監査委員に対し監査を求めることとなった。

合併後は、平成17年度に監査請求が行われたことがあるが、それ以降2度目のこととなった。

 

この事業は100%県支出金であり22年度(5ヶ月間)、23年度で約2600万円を使っている。

事業の内容は、NPO法人がふるさと雇用で失業者を雇用し補助金の50%以上を人件費に充て、 定住促進のために空き家等を探し情報提供を行うことによって家を探している人とマッチングすることである。 もちろんUJIターンにも対応していこうというもの。

理由は色々あろうが2600万円も使って結果は6件と寂しいもの。

 

23年度の行政作成の事務事業評価シートにおける2次評価の記載は「事業の抜本的な見直し又は休止・廃止の検討が必要」 ということでCランクの評価となっている。

また、一般会計決算審査特別委員会の独自の評価では11人中A評価(拡充)が1人、C評価(要改善)が7名、D評価(縮小・見直し) が3名となっている。

 

監査請求の事項は、

1.定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業の業者選定に関する事項

(ブログ記事http://www.h-takamatsu.jp/2012/04/post-499.htmlをご覧下さい。 )

2.定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業の契約に関する事項

3.定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業の経理・運営に関する事項

 

 

今回の財源は全額県支出金(補助金)である。

つまり、市費の支出はゼロ。市の腹が痛まないところに落とし穴があるのではなかろうか。

補助金と事業は一体のものだが、 あくまでも展開したい事業が先にあって財源を探すべきなのに先に安易に補助金に食いつくと補助金消化の様相を示すことにもなりかねない。

事実、この事業も24年度は予算ゼロのため事業が動いている形跡はない。

金の切れ目が事業の切れ目ではまちづくりは難しかろう。

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