山陽小野田市議会議員　高松ひでき　-山陽小野田市　市議会報告-

間接民主主義の補完の制度として住民投票があります。ということは、 議会や首長が本来の役割を果たしていれば住民投票の出番はないと言うことになります。

全国初の住民投票は、１９９６年新潟県巻町で原発の建設を争点に行われました。

当初は産廃処理施設など、いわゆる迷惑施設の建設の是非を問う場合がほとんどでしたが、その後は、 本市でも行われたように市町村合併をめぐる住民投票が多く行われてきました。

本市では学校給食センター建設問題で市長は市長発議による住民投票の可能性について言及しています。

一般的に見れば市民サイドが議会に対する不信感により住民投票に持ち込む場合が多いと思います。

何故ならば、民意を代表すべき議会が住民の民意を代表していないと思われる場合、 住民自らが民意を表明するのが一般的な住民投票だからです。

■住民投票の問題点■

専門家の間で指摘をされている住民投票の問題点は、

公職選挙法が適用されないことなどで住民を誘導しようと思えばいくらでもできる危険があること。また、 住民は専門的な知識や情報が少なく、それらを蓄積する時間的な余裕がないこと。一時的なムードや感情に左右され、合理的、 長期的な判断が難しいとこと。民主主義の重要要素である議論の過程は存在せず単純に是か非かの選択肢しかないことなどです。

住民投票そのものは、間接民主主義の補完という意味では重要であり必要な制度ですが、運用面では課題が山積しているのです。

また、住民投票は民意を反映すると言いますが、民意とは一体なんでしょうか。住民投票の結果が正義なのでしょうか。

本市の合併時の住民投票の結果は、民意を反映した正義だったのでしょうか。

■今回の問題点■

しかし、市長発議というのは異例です。

時期は「知事選挙に合わせて行うこともできる」と答弁していますので、今年の８月を示唆していると思われます。

それまでに給食センターの関連議案は出てこないのでしょうか？

議案が出てくるとすれば、その時の議会の議決にどの様な価値を見いだしているのでしょうか。

つまり、議会がどの様な議決をしても住民投票を行うのでしょうか、 それとも議会が否決する可能性があると思いこみ住民投票を示唆するという先手を打ったのでしょうか。議会が賛成したら行わないのでしょうか。

議案を出さなくて、住民投票で政策を決定するつもりなら何とも情けない話です。提案権の責任を住民に転嫁するもののような気がします。 と同時に議会をとばして住民投票をすることに対して議会人とすれば大いに不満があります。

でもそんなことはないと思います。

おそらく６月議会に議案提案をして議会が議決をすれば住民投票にはならないでしょう。

■住民投票にはなじまない■

住民投票条例の第2条には、　

「住民投票に付することができる市政運営上の重要事項は、市が行う事務のうち、市及び市民全体に重大な影響を及ぼし、 又は及ぼすおそれがあり、市民に直接その意思を問う必要があると認められるものとする。」とあります。

今回の給食センター建設が市及び市民全体に重大な影響を及ぼすかどうか疑問です。

税金を投入するから市民全体に影響を及ぼすという考えもありますが、税金を投入するからと言う理由は主たる理由にはなり得ません。 その考え方では市のすべての事業について住民投票を視野に入れて政策提案を行わなければいけないことになります。

首長は、多数の民意をくみ取って政治的な判断のもと提案をし、 議会も多数決の原理でもって議決に正当性を持たせればよいだけのことです。

それに対して住民が不満なら住民発議で住民投票に持ち込めばよいのです。

ただし、投票率が５０％に満たないと開票さえ行われませんし、住民投票の結果に対して法的な拘束力はありません。

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