教育委員の公募
市では教育委員を公募しています。
市のホームページの応募要件を見てみると
- 平成23年5月31日現在で未成年の子どもを持つ保護者で、市内に住所（住民基本台帳の登録） を有する女性
- 応募の日現在の年齢が満25歳以上で山陽小野田市長の被選挙権を有する人
教育委員の公募を他の審議会などの委員と同列に募集することさえも違和感を感じますが、この応募要件には、 落胆するとともに教育委員の置かれている立場や教育委員会の存在意義を如実に物語っているように感じます。 （もちろん面接などで教育委員の重要性などを説明されることとは思いますが）
本来は、教育委員会とその構成員である教育委員は教育行政をつかさどるという意味で重大な責務があります。
あくまでも教育委員会事務局は補佐役であって、 教育委員会が教育行政を推進していくことこそが本来の姿のはずです。
そもそも「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」には、「委員は、 当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化（以下単に「教育」という。） に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する」。 とあり、 誰でも良いというものではありません。この事を応募要件にしっかり書いて重責を知らせる必要があるのではないでしょうか。
教育が荒廃していると言われている現在において教育委員の役割は重大です。
臨時教育審議会は第2次答申で
「近年の校内暴力、陰湿ないじめ、いわゆる問題教師など、一連の教育荒廃への各教育委員会の対応を見ると、 各地域の教育行政に責任を持つ『合議制の執行機関』としての自覚と責任感、使命感、教育の地方分権の精神についての理解、主体性に欠け、 二十一世紀への展望と改革への意欲が不足しているといわざるを得ないような状態の教育委員会が少なくないと思われる。」 と教育委員会の現状を厳しく言及しています。
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